国民のための政権樹立のために、すべての野党は連合せよ。

＜“ゆ党”の立場では、飽き足らなくなったようだ。
　国民民主党の玉木代表が22日の会見で、参院選後にいずれかの政党との連立政権に参加するかを問われ「手取りを増やす。そのために協力できるところとはしていく」と発言。連立入りに含みを持たせた。
　こうした発言を受けて、時事通信が「玉木氏『政策同意なら政権参加も』」との記事を配信すると、気に入らなかったのか、玉木氏は即反応。X（旧ツイッター）で「時事通信さん、飛ばし過ぎですよ。『協力する』と言いましたが、『政権参加する』とは言っていません」と文句を垂れたのだ。
　18日にはデイリー新潮が「国民×公明タッグで『玉木雄一郎首相』誕生の可能性」と報道。これにも即座に反応し、Xで「デイリー新潮さん、想像力たくましいのは結構ですが（中略）事実に反するものが多くないですか」と投稿していた。見せ方を気にしているのか、随分とメディアへの注文が多い。
「国民民主は参院選に向けて与党と対決姿勢をとることで支持を得る戦略ですから、『連立入り』と報じられると困るのでしょう。ただ、本音ではまんざらでもないはずです。玉木さんは与党入りして大臣就任を切望していると囁かれています。『次の首相』の呼び声まで上がり、本人は“絶頂”のはずです」（官邸事情通）
　産経新聞とFNNが19、20日に実施した世論調査で、今後の望ましい政権の枠組みについて聞いたところ「自公両党に野党の一部が加わった政権」との回答が48.3％で最も多く、「自公政権の継続」の13.9％を引き離した。この結果にも内心はニンマリに違いない。
　会見で見解を聞かれると、「国民の脳内では政権のありようの変容が起きている。何らかの形で今の野党が加わってくれということだと思う」とミョーにうれしそうに答えていた。

不倫、パワハラ問題もくすぶったまま
　しかし、玉木氏の思惑通りにコトが運ぶとは限らない。22日、党所属の平岩征樹衆院議員が過去、名前と職業を偽ってマッチングアプリで知り合った女性と不倫していた問題が発覚。週刊現代電子版が報じた。千葉県連のパワハラ問題もくすぶったままだ。「いつまでも好調が続くとは思えない」（国民民主関係者）という声も上がる。
　そもそも「首相就任」「連立入り」などと囁かれて浮かれているなんて、あまりにフザケた話である。裏金問題の解明に後ろ向きで、トランプ関税や物価高無策の自公を手助けするも同然だからだ。
「昨年の衆院選で少数与党に追い込んだ国民の意図は『腐敗した政治を根本から変えて欲しい』だったはずです。ならば、野党は与党と対峙して政権交代を目指すのがスジ。なのに、国民民主は与党にすり寄って甘い汁を吸わせてもらって満足しているのだから、目も当てられません。『参院選で議席を伸ばせたらいい』くらいのことしか考えていないのでしょう。連立入りなんて、自公に手を貸すだけですから、著しく民意から離れています」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）
　国民はだまされてはいけない＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)




　野党応援マスメディアが「国民民主党・玉木代表「連立入り」「首相就任」報道に文句連発も…ホンネは自公政権救済へ“色気ありあり”」と報じている。残念でならないが、多分そうなのだろう。

　玉木氏が頑なに共産党との共闘を拒絶している理由も、そこら辺にあるのではないか。来年のことを云えば鬼が笑う、というのは世間のことだが、政治に関しては選挙後の政権構想を明確にして選挙を戦うべきだ。

　玉木氏は何かと軽はずみな発言が取沙汰される人物だ。残念だが決して重厚な大物感はない。だから若者から人気なのだろうか。しかし、それでは政治は出来ない。

　先日、小沢一郎氏と会談した、と報じられた。小沢一郎氏と同じ政権構想を持っている、としたら、それは決して自公連立政権入りの方向ではない。しかし玉木氏に野党統一候補一本化の動きは皆無だ。野党がバラバラに候補者を擁立すれば、漁夫の利を得るのは自民党だ。そんな当たり前のことすら玉木氏は解らないのだろうか。

　私の暮らす山口県でも野党は共産党と国民党、さらに立憲党と三人も立候補表明している。これでは自民党の現職が再選することは確定的だ。しかし一本化して、消費税廃止を公約にすれば、野党候補の勝機は十分にある。それほど地方の国民も一連の物価高と国民負担増に怒り心頭だ。

　しかも自民党を長年支持して来た農民票も自民党を見捨てている。なぜなら自民党が農民を裏切っていることが明らかになったからだ。自民党政権は長年にわたって減反や転作奨励金や飼料米生産等で米の生産量を削減させた。そして「コメ不足」をもたらした挙句、外米輸入を拡大しようとしている。しかも米価高騰は農家に殆ど恩恵をもたらしていない。JAが農水省と組んでピンハネしていることは歴然としている。

　引用記事の中で五十嵐仁(法大名誉教授)氏は「昨年の衆院選で少数与党に追い込んだ国民の意図は『腐敗した政治を根本から変えて欲しい』だったはず」と述べている。五十嵐氏が指摘するまでもなく、国民は「緊縮、増税」政策で「失われた30年」という経済成長なき30余年間で国家は衰退と国民は貧困化した。もはや国民の我慢も限界で、国民の多くは与党自公政権を見限っている。

　野党であれば当然ながら野党は与党と対峙して政権交代を目指すのがスジだが、五十嵐氏は「国民民主は与党にすり寄って甘い汁を吸わせてもらって満足しているのだから、目も当てられません。『参院選で議席を伸ばせたらいい』くらいのことしか考えていないのでしょう。連立入りなんて、自公に手を貸すだけですから、著しく民意から離れています」」と厳しく玉木氏を指弾している。

　間もなく五月の連休に入る。この黄金週間にこそ、各野党は大いに話し合って連合公約を作成し、地方選挙区で候補者一本化を図るべきだ。一本化により地方区から降ろされる候補者は全国比例区に搭載すれば良い。そのためには単一政党が必要であれば、野党政党「連帯」とでも名乗るが良い。その連帯にはすべての野党を参加させる、と大きな度量を示すべきだ。

　統一公約は「消費税廃止、揮発油暫定税率廃止、基礎控除額を200万円に引き上げる」の三本柱を掲げれば良いだろう。もちろん、与党から「財源は~」と猛批判の声が上がるだろうが、もちろん財源は経済成長だ。「連帯」の党代表には長年政権交代に尽力して来た小沢一郎氏を担ぐが良いだろう。ほかの人では野党連立など到底出来ないからだ。政権交代の暁には小沢一郎氏を総理大臣の首班指名にすれば良い。歴代最高齢の総理大臣誕生になるが、連合野党政権を纏める力量ある政治家は小沢氏以外に見当たらない。そして熾烈な財務官僚の抵抗を押し切って減税策を粛々と進めるには小沢氏の剛腕が必要だ。