親中派自公政権に任せ続けた結果が、この有様だ。

＜大阪市内で認定を受けた「特区民泊」５５８７件（昨年末）のうち、中国人または中国系法人が運営している施設が４１％に上ることが、阪南大の松村嘉久教授（観光地理学）の調査でわかった。コロナ禍後に急増しており、経営者向けの在留資格「経営・管理」で同市に住む中国人も増えている。同資格は資本金などの要件を満たせば取得でき、民泊経営を手段に中国人の移住が急激に進んでいる実態が浮かぶ。

　市によると、市内には昨年末現在、住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく民泊が５０４４件、国家戦略特区に基づく特区民泊が５５８７件あり、それぞれ２０２０年末から２５～７３％増えている。
　特区民泊は、営業者名が公開されており、松村教授は全５５８７件の営業者について、法人登記簿などを基に１件ずつ調査した。

大阪市内の特区民泊の営業者

　その結果、営業者または営業法人の代表の名前が中国人だったり、住所が中国にあったりした中国系施設が２３０５件（４１％）、その他の外国系が９９件（２％）あった。日本人の個人や法人は２３４３件、判別できないケースは８４０件あった。中国系はコロナ禍後に急増し、半数は２２年以降に市から認定を受けていた。
　大阪では経営・管理ビザで滞在する中国人が急増している。在留外国人統計によると、２４年６月までの過去５年間の増加数は都道府県別で大阪府が最多の２８８９人。２位の東京都（１８６２人）を１０００人以上上回っていた。特区民泊を営業できる区域は限られ、大阪市に全国の９５％が集中している。
　調査では、ビザを取得するため、民泊の運営法人を設立したとみられるケースが多数確認されており、松村教授は「民泊経営と移住が結びつき、今後も移住が進む可能性がある」と指摘している。
　◆ 特区民泊 ＝訪日外国人客の増加に伴う宿泊施設不足解消を目的に、２０１４年に始まった。国家戦略特区に認められた大阪府や東京都大田区などで営業できる。住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく民泊は年間の営業日数が１８０日に制限されるが、特区民泊は制限がない＞(以上「読売新聞」より引用)

「大阪市「特区民泊」施設の４割、中国系が運営…経営ビザを取得し移住する中国人も急増」という見出しに驚いた。いよいよ中国移民が本格的になるのか、と自公政権が親中政策を採り続けた成果が実ろうとしている。

　500万円で日本への事業者ビザが取れるのなら、親族でカネを搔き集めて一族の誰かを日本へ送り出し、その者が廃墟同然の空家を安く購入してDIYで「民泊」用に改装して、親族を観光ビザか留学ビザで呼び寄せて、「民泊」させれば、一族の移住が完結できる。日本の税関は犯罪者のクルド人ですら「難民申請」すれば二年程度は居座れるから、犯罪を犯さなければ何年でも居座れる。

　かくして日本国内に中国人「特区」が全国各地に出現するようになる。ことに中国経済は崩壊状態で、新卒の約半分が失業している。彼らにとってウーバーイーッなどで飢えを凌ぐよりも、一族の代表者として日本来住し、廃屋を買い取って「民泊」に改装するのはお手の物だろう。実際に改装ではないが、解体業者にそうした「無免許」中国人業者が参入して解体相場を破壊しているという。日本の解体業者が現場に「無免許」中国人業者を作業員と称して入れて、ピンハネしているとも側聞する。

　つまり、日本に来れば仕事はある。日本語を習得し、運転免許を取得すればトラック運転手など引く手数多だ。埼玉県などでは過積載と見られる「クルド・トラック」が問題になっているが、警察当局が一斉取り締まりしているとは寡聞にして知らない。あるいは暴走する中国人「白タク」が自公政権の旅客運送業法の緩和策により幅を利かせるようになり、日本の道路は中国と同様の信号無視とクラクションの洪水になるだろう。

　既に全国各地で中国人が所有するスクラップ・ストックヤードが社会問題になっている。外国人の土地所有を放置したままの親中派自公政権は決して日本国民を守ろうとはしない。いや、日本国家さえ守ろうとはしない。やっとチマチマとした規制法を設けたが、原則として外国人による土地購入は自由のまま放置されている。岩国市などでは基地周辺の山間部に巨大なメガソーラが上海電力によって建設され、ここはどの国なのかと目を疑わざるを得ない。

　今後、中国は経済崩壊により大量の中国民が中国から脱出すると予想される。その際、もっとも中国に優しい政策を採っている日本に雪崩を打って押し寄せると思われる。東京でも廃墟のような住宅団地に中国人が大挙して住み着き、日本人を寄せ付けない一種異様な地域社会を形成している。そうした地域が全国各地に広がるのを、私たち日本国民は指を咥えたまま見詰めるしか出来ないのか。たとえ親中派自公政権を倒しても、次に出現する政権も親中派・左派政権なら目も当てられない。本当に日本と日本国民の未来を考える改革派保守政権を樹立しなければならないが、そうした政治家は何処にいるのだろうか。