クリミア半島はウクライナのものだ。ロシアへの割譲を停戦条件にしてはならない。

＜ートランプ氏が停戦合意をまとめたい意向であること示す
　ー国際承認を求めてきたプーチン氏にとっては追い風の可能性

　米国はウクライナのクリミア地域に対するロシアの支配を認める用意がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ロシアとウクライナの和平合意の一環だという。
　こうした譲歩の可能性は、トランプ米大統領が停戦合意をまとめたいとの強い意向を持っていることを新たに示している。トランプ氏とルビオ米国務長官は18日、早急に進展がなければ、米政府は和平に向けた仲介から手を引く構えであることを示唆した。
　クリミアは2014年、ロシアによる侵攻と、それに続く住民投票によって一方的に併合された。国際社会はこの違法な併合の正当化を避けるため、クリミア半島をロシア領とは認めていない。
　ロシア領と認めることになれば、武力による領土獲得を禁じた国際法や条約を損ねる恐れがある。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアへの領土割譲の考えは一切ないと繰り返し表明している。
　一方、クリミアをロシア領と認めるよう国際的に求めてきたロシアのプーチン大統領にとっては、今回の動きは大きな追い風となり得る。プーチン氏は今のところ、トランプ氏の広範な和平案に同意していない。
　関係者によると、この件について最終的な決定はまだ下されていない。ホワイトハウスと国務省にコメントを求めたが、返答はなかった。一連の交渉に詳しい米当局者はクリミア承認の可能性に関して質問を受けたが、協議の詳細についてコメントを控えた。

ウクライナ難色も
　米国は17日、ロシアとウクライナの和平合意の実現に向けた提案をパリで同盟国に提示。これには、戦闘の終結ならびに恒久的な停戦が成立した場合の対ロシア制裁緩和の条件に関する概要が含まれていたと、ブルームバーグは先に報じていた。
　関係者によれば、同提案では前線がおおむね凍結され、ロシアが現在占領しているウクライナの多くの領土は事実上、ロシアの支配下にとどまる形となる。また、ウクライナが強く望んでいた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟も議論の対象から外れるという。協議は機密だとして、これ以上の具体的な内容は明かされなかった。
　パリではマクロン仏大統領と米国のウィトコフ中東担当特使の会談が行われたほか、ルビオ氏とフランス、ドイツ、英国、ウクライナの国家安全保障顧問や交渉当局者との会合も開かれた。
　トランプ大統領は18日、ホワイトハウスでいら立ちをにじませた。ロシアとウクライナ双方が停戦に向けて前進することに期待を示す一方、いずれかに真剣さが欠けていると判断した場合には、米国は手を引く用意があると述べた。
　「何らかの理由で当事者の一方が状況を非常に難しくするなら、『あなたは愚かでひどい人間だ』と言ってわれわれは手を引くだけだ。しかし、そうならないことを願っている」と記者団に語った。
　トランプ政権の提案は今後、欧州各国やウクライナとの間でさらに調整が必要になるとみられる。特にウクライナ側が難色を示す可能性がある。
　当局者の１人は、米国の計画はウクライナ側とのさらなる協議が必要であり、最終的な合意を意味するものではないと指摘。また、欧州はロシアが支配するウクライナの領土をロシア領として認めることはないとの見方を示した。複数の当局者は、ロシアが戦闘の停止に同意しなければ協議は無意味になると強調。停戦の履行を確実にするため、いかなる合意にもウクライナに対する安全保障の提供が不可欠だとしている＞(以上「Bloomberg」より引用)

　原則を捻じ曲げるトランプ氏のウクライナ停戦協議には支持できない。「米国、クリミアに対するロシア支配を認める用意－関係者」との見出しがあるが、トランプ氏は何を狂っているのだろうか。

　それほどトランプ氏はプーチンが怖いのだろうか。なぜ、この際ロシアを潰そうとしないのだろうか。かつてソ連は悪の帝国として「世界共産革命」を目指して、共産主義を世界に輸出した。それに染まったのが中国でありキューバだ。共産主義革命の輸出により、世界は格差のない平等な社会が実現できただろうか。そもそも共産主義を世界に輸出したソ連が「自由で平等な格差なき理想国家」だっただろうか。

　共産主義も資本主義と何も変わらない。ただ資本主義は「資本＝金融」を牛耳る者による労働者搾取の社会だが、その搾取構造を規制し緩和するために様々に法規制を設けて、国民の社会の格差縮小と人権と自由を保障してきた。

　しかし共産主義は表向き土地や生産手段といった資本はすべて国家に帰属するとして、私有財産を否定したはずだが、いつの間にか私有財産の保有を認め、ついには地役権としてだが不動産所有まで容認した。そしてソ連も厳格な階級社会となり、ついに崩壊した。しかしソ連を継承したロシアでもオリガルヒと称する新興財閥が出現し、プーチンは大統領制といいつつも、20年以上も独裁政権を維持している。つまり、相変わらず国民は政府によって搾取される労働者でしかない。同じ労働者搾取による国家運営では同じだが、資本主義は資本による労働者搾取を認めた上で、数々の規制や労働者保護法を定めて、国民の権利を守ろうとしている。

　しかし日本の「失われた30年」では「構造改革」の名のもとに、資本主義の宿痾を正すべき数々の法律を改悪し骨抜きにした。その最大の改悪が「派遣業法の緩和」と称する労働者の分断と低賃金化だった。

　グローバル化と称する国際的な投機家集団にとって都合の良い世界経済を構築しようと目論んだのが「国際分業」であり、国境の壁を低くした中国のハブ化だった。もちろんトランプ氏もグローバル化に反対し、国家間の国境の壁を高くする。しかし国境の壁を勝手に動かして良いものではない。ことに武力により動かした国境線は、再び武力により動くのが人類の歴史ではなかったか。

　1991年に崩壊したソ連から独立する際にウクライナは随分とモスクワに譲歩した。たとえばクリミア半島にあるロシアの複数の軍事基地があったが、それらをウクライナは容認した。特に、セバストポリにはロシア海軍の黒海艦隊の本拠地があり、カチャ飛行場も重要な基地の一つだった。しかしロシアの要求をウクライナが容認したことがクリミア半島のロシア併合の引き金になった。平和条約を締結するのに、少しでも戦争の火種を残してはならない。プーチンの要求を一つでも認めると、それが次の要求の切っ掛けになる。

　だからロシアが併合したウクライナ東部の州をロシア領と認めてはならない。それなら軍事力で隣国の領土を切り取った者勝ちになる。そうした破落戸国家の存在を許してはならない。それこそ、世界が未曽有の戦乱を迎えかねない。国際秩序を保つためには、「武力による国境線の変更を認めない」という原理・原則を決して曲げてはならない。