ガソリン補助金よりも暫定税率廃止を!!

＜政府は物価高対策として、ガソリン価格を来月２２日から１リットルあたり１０円引き下げ、冷房需要が高まる７～９月に電気・ガス料金への補助金を再開する方針を固めた。

　複数の政府関係者が明らかにした。自民、公明両党による申し入れを受けた後、石破首相が２２日にも表明する方向で調整している。
　ガソリン価格への補助は政府が石油元売りに補助金を支給する形で２０２２年１月に開始し、レギュラーガソリンの全国平均価格が１リットルあたり１８５円程度になるように抑制してきた。今後は価格の目安を設けず、１８５円を大きく上回る場合あるいは下回る見込みでも、１リットルあたりの引き下げ幅を１０円に固定する方式に見直す。補助継続の期限はガソリンなどに上乗せされる暫定税率の廃止に向けた与野党協議の状況を踏まえて検討する。
　電気・ガス代への補助は今年３月分で終了していたが、夏の猛暑を見据えて再開する。昨年８～９月に実施した際は１キロ・ワット時あたり４円を補助した。エネルギー価格が下落傾向のため、同４円を下回る額を軸に、５月中に補助額を決める。
　政府は補正予算案は編成せず、既存のガソリン補助金向けの基金を活用し、電気・ガス料金補助には今年度の予備費（約７０００億円）を充てる方向だ＞(以上「読売新聞」より引用)

「ガソリン価格、来月２２日から１リットル１０円引き下げへ…電気・ガス代補助も再開の方針」というが、なぜ石破内閣はトリガー条項を発令しないのか。補助金支出なら自公政権の利権になるが、暫定是率停止では、何処の利権にもならない。

　しかも原油価格が一時1バレル60ドルを割り込んだ。現在、先物価格は62.85ドルだ。円も139円台に上昇した。1バレル60ドルを下回ったのは2021年4月以来、およそ4年ぶりだ。ちなみに2021年4月の為替相場は、ドル円で1ドル109円台後半から110円台前半の範囲で推移していた。またガソリン価格はレギュラーガソリンの全国平均が約146.6円だったことから、現在の円安を勘案したとしても1lが180円を超えているのは石油元売りの談合を疑われても仕方ないだろう。

　トランプ関税により円安は終わり、円高ドル安に誘導される。おそらく円ドル総貨幣発行量の比率により弾き出される「適正相場」(図1)に円価格は近づくと思われる。

　全ての円貨幣発行量をすべての取り貨幣発行量で除した割合は110~120となり、その辺りで円為替相場は落ち着くものと思われる。原油価格も世界で最大の原油消費国・中国経済が崩壊状態にあり、世界経済全体もトランプ関税により約0.5%↓とIMFが予想している。よって今後とも原油需要が高まるとは思えない。そうすると円高と相まって、日本に輸入される原油価格は下落し、ガソリン価格は少なくとも 2021年当時に戻ると思われる。

　しかし、それでもトリガー条項を発令すべきだ。いや暫定税を廃止してガソリン価格に課している25.2円を止めるべきだ。なぜならガソリン価格は輸送コストのみならず、あらゆるモノの価格に影響しているから、ガソリン価格の引き下げがもたらす経済効果は計り知れない。

　国内物流価格に影響するのは勿論のこと、日本国民が家族連れで気軽に行楽やキャンプに出掛けられる。だから高速道路料金の引き下げも必要だ。そうした社会的コストを引き下げることにより個人消費の拡大措置を講じれば、必ずGDPも拡大して経済成長経済へと日本経済は転換して「失われた30年」から脱却できる。