日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 支離滅裂の中国金融、量的緩和の一方で利上げに腐心　習近平政権はGDPを粉飾して「高成長」を演出、不都合な真実を隠蔽 　中国の不動産バブル崩壊不況の底が見えない。鉄鋼、電気自動車（EV）、太陽光発電など多くの分野の過剰生産が深刻化しているにもかかわらず、習近平政権は国内総生産（GDP）を粉飾して「高成長」を演出し、銀行不良債権の増大、ノンバンク破綻など不都合な真実を隠蔽してきた。 　以上の恐るべき内実について、日本のメディア多数派は目を向けず、未だに「中国の5％成長」があたかも続いているかのように報じている。そこで筆者は今年2月刊の『中国経済衰退の真実』（産経新聞出版）に続き、8月末には『中国経済崩壊、そして日本は蘇る』（ワニ・プラス）、『中国経済「6つの時限爆弾」』（かや書房）を連続で刊行し、日本の「30年デフレ」からの完全脱却と脱中国依存の同時達成を促している。 　要は、共産党独裁政権による生産膨張路線と対外経済攻勢は結局のところ、巨大なブーメランのごとく舞い戻り、中国のモノ・サービス（実体経済）とカネ（金融）を破壊するということだ。そんな観点から、本編は金融に着目してみた。 　グラフは中国の商業銀行による新規融資と不動産相場の前年同期比増減率の推移である。12カ月合計でみた新規融資は不動産相場とほぼ連動して動き、今年2月からは前年比マイナスに落ち込み、6、7月は二ケタ台の落ち込みになった。不動産関連の新規融資の大幅減少が影響しているわけだ。 　習政権はEVなど製造業の生産規模拡大によって、不動産不況を乗り切ろうとし、中国人民銀行には金融緩和を命じている。今年7月時点では人民銀行による資金発行額は日本円換算で前年に比べて36兆円増えたが、銀行新規融資は7・4兆円減っている。過剰生産は新エネルギー関連から鉄鋼など在来型の多くの業種に及んでおり、過当競争で赤字企業が続出している。商業銀行もおいそれとは積極融資には転じにくいのが実情だ。 　そんな状況を反映するのが、企業の銀行当座預金を中心とする要求払い預金の激減だ。人民銀行の統計によると、7月の要求払い預金は前年比で127兆円も減った。企業の当座預金は銀行からの借り入れをそのまま反映するので、その減少は企業が借り入れ額を大幅に減らしていることになる。人民銀行の資金増発分は商業銀行に供給されるが、商業銀行はそのカネを

＜◆福井・敦賀市…1970年、軽水炉では全国初の営業運転 　原子力規制委員会が28日に再稼働を認めないとする審査書案を示した日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機が立地する福井県敦賀市は、原子炉を4基抱え、原子力と共に歩んできた。立地自治体をリードしながらも、既に廃炉中の3基を含め稼働を見通せる原子炉はなくなった。今年3月、北陸新幹線が延伸開業し、観光に力を入れようという機運はあるが、原子力に変わる産業は見つからないのが現状だ。（荒井六貴） 　「来年の大阪万博を前に、再稼働できないことが決まるとは。皮肉だ」 　原電に1976年に入社し、退職するまで敦賀原発の補修などを担ってきた敦賀市の北條正市議（72）は、そうため息をつく。 　業界内では、原電の立地自治体は国内の原発の発祥地として「西の敦賀」「東の東海」とも呼ばれてきたという。初の商用炉は1966年に営業運転を始めた茨城県東海村の東海原発（廃炉作業中）。敦賀1号機（同）は、冷却に水を使う軽水炉では初めて1970年に営業運転を開始した。 　敦賀1号機は、当時の東京新聞に「人類の進歩がテーマの万博に新時代のエネルギー原子力の電気を送ろうを合言葉に工事が急ピッチで進められた」とあり、運転開始日に開幕した大阪万博に送電したと宣伝された。当時の原電社員で、地元で暮らす道下泰宏さん（82）は「これからは原子力の時代だという感じだった」と振り返る。 　来年の大阪万博にも敦賀から原発の電気を送るという関係者の願いもむなしく、絶望的となった。 ◆自治体収入の1割超が原子力関連、多くの作業員による経済効果も 　敦賀原発のほか、ともに廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」と高速増殖原型炉「もんじゅ」の計4基とともに歩んできた敦賀市。原発立地自治体で構成する全国原発所在市町村協議会の歴代会長は、68年の会設立以来、敦賀市長が務め、事務局も市が担い、国への要望活動などで先頭に立ってきた。 　このような背景で、市は原子力への依存度も大きい。 　市によると、2024年度の一般会計当初予算は、約402億9000万円のうち原子力関連の収入が交付金や固定資産税で約45億7000万円、約11％を占める。ここ4年は、ふるさと納税による収入が全国上位に入るほど好調で、原子力関連を上回る。とはいえ、市の担当者は「原子力は減少傾向だが、代わりを見つけるのは難しい」と吐

＜ 米中高官会談で日本領空侵犯提起　習氏、台湾問題で米に譲歩せず 　サリバン米大統領補佐官は29日、中国の習近平国家主席と会談した。習氏は安定した米中関係構築に注力すると表明する一方「主権と安全、発展の権利は断固守る」と述べ、台湾問題などで譲歩しない姿勢を鮮明にした。サリバン氏は米中対立を管理するため対話を維持する重要性を強調した。米中両政府が発表した。  　サリバン氏は27～28日の王毅外相との戦略対話で、数週間以内に首脳電話会談を実施する計画を調整した。  　ロイター通信は29日、米政府関係者の話として、サリバン氏が王氏との協議で、26日の中国軍機による日本領空侵犯の問題を提起したと報じた。  　サリバン氏の訪中は21年の就任後初めて＞(以上「共同通信」より引用) 　北戴河会議以来の中国政府に「異変」があるとの情報を確かめるために大統領補佐官サリバン氏の訪中を注視していた。果たして中国は何も変わらない、という残念な結果だった。 　習近平氏は相変わらず荒唐無稽な「尖閣諸島は中国領土」論を振り翳し、論外とも云える「台湾進攻」を口にした。「戦狼外交」を転換して、先進自由主義諸国、とりわけ日本との関係を改善する、と伝えられていた「異変」は誤りだったようだ。 　北戴河会議では「台湾と友好関係を構築する」と方針転換したはずだが、習近平氏は「台湾問題などで譲歩しない姿勢を鮮明にした」というから絶望的だ。中国は経済崩壊の坂道を転がり落ちるしかない。その先にあるのは中国そのものの崩壊だが、習近平氏の目には、そうした簡明な事すら見えないのだろう。 　時恰も、日本の愚かな「親中派国会議員」が大挙して中国を訪問しているが、なぜ国益に反する行動を堂々と日本の政治家たちは行えるのだろうか。この中国が困っている時期には、中国を突き放して「対岸の火事」を眺めていれば良いのだが、そうした外交のイロハすら心得ていないのだろうか。 　或いは「26日の中国軍機による日本領空侵犯」を盾に、「訪中を中止する」と伝えれば良かった。日本の政治家諸氏の甘さは絶望的ですらある。彼らに外交を決して担当させてはならない。訪中団にいかなる国会議員がいるか、日本国民はしっかりと覚えておくべきだ。彼らこそ反日政治家だからだ。 　そしてサリバン氏が訪中した目的は何だったのだろうか。彼もまた北戴河会議で習近平氏が叱責されて政策

＜学生運動が衰退しつつあった70年代の初めとはいえ、筆者の大学1年から3年まで、すなわち71年から73年までの期末試験はことごとくロックアウトで論文に代替された。お陰で留年もせず卒業できた訳だが、折角専攻した政治学も「勢力均衡（balance of power）」くらいしか記憶に残っていない。 　必修の「原書講読」の教材に「勢力均衡」は載っていた。が、出席不足で落とし続け漸く4年で履修、それも薄氷を踏む思いで。ある日、胸騒ぎがして授業に出たら試験中、だが大幅遅刻で教室に入れない。就職も婚約も決まっていたので、教授を部屋に訪ねて平身低頭、数十頁の原書翻訳で「可」をくれた。 　こうした事情から「勢力均衡」だけは頭に残っていて、ケネス・ウォルツの『国際政治の理論』（勁草書房2010年刊）でも数年前に読んだ。元々彼の「核の拡散抑止論」に賛同していて『国際政治・・』も読んだら、「勢力均衡」は「国際政治を動かす国家の支配的な行動原理」であると書いてあった。なぜこんなことを冒頭に書くかと言えば、それは自民党総裁選のせいである（以下、敬称を略す）。 　前経済安保大臣の小林鷹之が真っ先に出馬宣言したことを各紙が挙って報道し、「コバホーク」支持が俄かに二桁台に。高市早苗現経済安保相が就任時に前任者について、「良くやっているので（私に代えなくても・・）」と述べていた。報道を見る限りだが、会見での彼の保守的な主張には首肯する点が多い。 　2番手の石破茂は地元神社で立候補を表明した。「子供の頃、ここで夏祭りがあり賑やかだった。日本は今ほど豊かではなかったが、若い人も、子供たちも、高齢者も皆、笑顔だった。もう一度賑やかで皆が笑顔で暮らせる日本を取り戻していく」と述べた。そこは筆者もまったく同感である。 　が、聞きたいのはそれをどうやって実現するかの政策だ。彼の話は、現状批判だけは立派だが、国民が知りたい「だからこうする」がいつも欠けている。安倍政権で地方創生大臣をやったが、何か成果があったのか。防衛畑も長いと誇るが、なぜ現場の自衛官に嫌われたかご存じないか。これだから総理に5度も挑戦することになる。 　女性天皇や選択的夫婦別姓の容認も論外だ。が、憲法改正では九条二項の削除を述べる。ご説ご尤もだが、自公連立でどう実現するのか。出来ない正論はやる気がないと同義。青山繁晴がネット番組で「加計問題で1

＜ 悩み多き中高年世代 　脳のMRI（磁気共鳴画像法）から脳の診断・治療を行う私のクリニックには、連日のように、「今の自分」に不安や悩みを抱えた方が相談に来られます。その多くが40代後半を過ぎた中高年の方々です。 　相談でもっとも多いのは、「もの忘れ」など脳の機能低下に関するものですが、実際の相談の内容は、心身に対する不安から生き方に関するものまで、非常に多岐たきにわたります。 　一方、社会全体に目を向けると、今の日本には年間2万人以上の自殺者がいます。原因はさまざまだと思いますが、圧倒的に男性が多く、年齢階級別では50代が1位、次いで40代、70代、60代が続きます（「令和5年版自殺対策白書」厚生労働省）。 　脳は人間のすべての「能力」をコントロールする司令塔で、「記憶力」などの「認知機能」だけでなく、人生そのものに関わってくるものです。年齢に関わらず、脳がしっかり働いて成長し続けることができれば、毎日が楽しくなり、あなたの人生も、思い描く理想の姿に限りなく近づいていくはずです。 「好奇心」がすっかり欠如した中高年 　ではなぜ、今の中高年にはこれほどまでに、不安や悩みを抱える人が多いのでしょうか。 　私は、脳内科医として、また脳科学者として、「来院者の脳が成長するクリニック」を目指して、これまで1万人以上を加藤式MRI脳画像診断法（脳相診断）で診断し、治療してきました。多くの患者さんと対話し、脳の状態や脳の得意・不得意を説明して、様々な悩みの解決方法を手ほどきしてきました。 　そうした日々の積み重ねの中で、私は「脳の機能低下」や「老化」以前に、多くの方に共通する問題点を発見しました。それが、今回著わした『好奇心脳』のテーマである「失われた好奇心」の復活です。 　私のクリニックを訪れる人の多くが、「これをしているときはワクワクする」とか「次はあれをやってみたい」という気持ちがない、つまり、物事に対する「好奇心」をなくしてしまっている。しかもそのことに本人がまったく気づいていないのです。 「右脳感情」は他人感情、「左脳感情」は自己感情 「好奇心」とは文字どおり、「珍しいものや、今まで出会ったことのない人や物に刺激を受けて、興味を持ち、探求しようとする心」です。 　なぜ、中高年の多くが「好奇心の欠如」状態に陥おちいっているのか。それは、その世代の人たちが、知らず知らずの

＜熱狂的な盛り上がりを見せた民主党全国党大会（於シカゴ：19日（日本時間20日）〜22日）で、大統領選候補者受諾をしたカマラ・ハリスであるが、現下の大手メディア等によるハリス優位の世論調査に反し、筆者はやはりハリスはトランプに勝てないだろうと見る。 　当初筆者は、国境対策を担当したハリスは、「不法移民を入れないようにして、入れろ」という矛盾した命題を与えられて無理ゲーをやらされていると同情する見方をしていたのだが、バイデンが降りて大統領選候補とされて後の発言を見ても、本人もそれから外れた考えを持っていない事が分かってきた。 　大統領選に於ける政策としては、現バイデンのもの、採択された民主党の政策綱領、ハリス独自案があるが、当然ながら大きな方向性は一致しており、大統領選を通じてどうアレンジして行くかが問われる。 米民主党が党大会で党政策綱領を発表：ハリス氏の独自案は盛り込まれず 国境政策 　民主党としては、不法移民を大量に入れて、何年か先には市民権を与える。それ以前の市民権が無い状態でも人口動態調査により州別選挙人割り当てを左右出来る。また、投票時にIDの提示を求めないようにすれば、もしやろうと思えば不正選挙は容易となる。 　そのため、不法移民を「入れないように装って、入れる」事は、民主党の長期短期の利益となり、揺るがぬ基本方針だろう（なお何らかの暴動が起きた際に、仮にこれらに不法移民が加われば大きな脅威ともなる）。 経済 　基本的にバラマキ＆増税路線である。バイデンが試みたと同様の学生ローン返済免除は、最高裁で再び否決されると見られるが、構わずハリスの政策にも引き継がれる可能性がある。 　インフレ対策としてのハリス独自案の食料品等の価格統制、住宅取得への補助は、民主党内からも市場メカニズムへのリスクが多いとして反対の声が挙がっているが、選挙の目玉としては押し通すのではないか。なお、オワコン化している感も出て来つつあるCO2削減策の推進は揺るがないようだ。 外交 　ウクライナ戦争で、結果的に中露を組ませ、BRICSやグローバル・サウスもそちらに追い遣る事になっており、このまま続ければ早晩、西側は詰み米国は覇権を失うだろう。多額の援助は軍事産業に還流してくるが、血税がそこに注がれる事に一般米国民の理解は得難いのではないか。 　中東政策では、トランプの親イスラエル側スタン

＜立憲民主党の吉田晴美衆院議員（52）＝衆院東京8区、1期＝が党代表選（9月7日告示、23日投開票）に立候補する意欲を示した。26日に党が開いた立候補予定者の事前説明会には、吉田氏を支援する酒井菜摘衆院議員（38）＝衆院東京15区、1期＝が出席した。今後、中堅・若手に支援を働きかけるとしている。 　酒井氏は報道陣の取材に、「若手、女性議員の声は今の党に必要で、吉田さんは十分な働きをしてくれる人物だ」と期待。立候補に必要な国会議員20人の推薦人の確保については、「めどは立っていないが、動きを活発にしていきたい。先輩議員の力も借りながら頑張りたい」と述べた。 　吉田氏は本紙の取材に「自らが立候補することで若手、女性の視点の議論を喚起したい。1期生でも代表選に手を挙げられることを示し、自由で闊達な多様性を体現する党であってほしい。物価高、年金不安で国民の生活は苦しくなっている。経済再建と手厚い社会保障で『人』から始まる日本再生を訴えたい」と話した。（佐藤裕介） 　同時期にある自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）では、複数の中堅候補や女性候補が立候補する見通し。一方、立民代表選ではこれまでに出馬表明したり名前が取り沙汰されたりしているのは男性のベテラン議員ばかりで、「このままでは『人材不足』との印象が強まってしまう」（立民若手）との懸念が強まっている。 ◆自民総裁選には女性や中堅も名乗り 　自民党総裁選には、女性候補では高市早苗経済安全保障担当相（63）や上川陽子外相（71）が立候補に意欲を示している。中堅では、既に出馬表明した小林鷹之前経済安全保障相（49）のほか、小泉進次郎元環境相（43）らの名前も挙がっている。 ◆「このままでは刷新感で自民に見劣り」 　 　これに対し、立民代表選は既に名乗りを上げている枝野幸男前代表（60）＝衆院10期＝と、週内にも出馬表明を予定している野田佳彦元首相（67）＝衆院9期＝、再選出馬の意向を固めている泉健太代表（50）＝衆院8期＝を軸とした戦いになる見通し。このほか、馬淵澄夫元国土交通相（64）＝衆院7期＝や江田憲司元代表代行（68）＝衆院7期＝の名前も取り沙汰されているが、党内には「このままでは刷新感で自民に見劣りしてしまう」（中堅）との懸念も広がりつつある。 　立民は党のホームページでも「政治にチャレンジする女性を応援」する

＜ 韓国国民の７割が「自国の核保有は必要」 近藤：　鄭成長博士、このたびは『日韓同時核武装の衝撃』の出版、おめでとうございます。いまからちょうど一年前に、原書の韓国語版を送っていただき、一気呵成に読破したことを思い出します。 「北朝鮮が核兵器開発に邁進していて、もはやそれが止められない現在、韓国も同様に核保有国を目指すしか道はない」――この極めてシンプルな主張に、当時の私は、正直言って戸惑いもありました。しかし韓国でこの本は大変好評で、「核保有に向けたバイブル」となりましたね。 　そんな話題の本の日本語版が、日本の読者向けに加筆されて刊行され、大変嬉しく思います。 鄭：　ありがとうございます。日本語版の「推薦の辞」を書いていただき、近藤さんには感謝しています。 　日本ではまだ、「自国の核保有」について、正面から理論立てて書かれた本はほとんどないと聞いています。そのため私の本を、今後「日本の核保有」を議論する際の叩き台にしていただければと思います。核保有の問題について、日本より一歩先を行っている韓国の実態や、韓国の専門家たちがいま行っている議論は、必ずや今後の日本の参考になると確信しています。 近藤：　実は日本でも、まだ決して声は大きくありませんが、核保有論者は存在します。たとえば、故・中川昭一元財務相は、生粋の核保有論者として知られていました。また、故・安倍晋三元首相も、同盟国アメリカとの「核共有」（ニュークリア・シェアリング）を主張しておられた。 　メディアの世界でも、私が薫陶（くんとう）を受けた日高義樹元NHKアメリカ総局長は、「少子高齢化が進む日本が将来的に生き残る道は核保有しかない」と主張されていました。 　しかし日本には、周知のように「核アレルギー」や「非核三原則」など、高いハードルが横たわっています。自民党が結党以来の党是としている憲法改正の議論すら、一進一退というか、のらりくらりの状況です。 鄭：　第二次世界大戦後に平和国家として歩んできた日本の事情は、よく承知しています。一方、韓国は、北朝鮮という「待ったなしの脅威」が眼前に存在します。そのため、最近、一部の市民団体が「核武装千万人国民署名運動」を展開するほど、国民の核武装要求がますます大きくなっています。今年１月に崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院が発表した世論調査では、実に72.8％もの国民が、「

＜米大統領選の民主党候補指名を正式に受諾したハリス副大統領の経済政策は、税控除や安価な処方薬に関する提案などを通じて、コストを引き下げ、低・中流階級の米国民の経済機会を高めることに重点を置いている。 　超党派の「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」の分析によると、大統領選でハリス氏が勝利すれば就任後100日間の政策を通じ、10年間で１兆7000億ドル（約247兆円）の赤字が増加することになるという。ハリス陣営は、米国の富裕層や大企業への増税によって、このプログラムのコストを打ち消すことができるとしている。 　ここでは、エコノミストたちがハリス氏の経済提案の主要部分をどのように評価しているかを検証する。 減税延長 　トランプ政権時代の2017年に成立した減税・雇用法（ＴＣＪＡ）はトランプ前大統領の代表的な法律で、企業とほとんどの米国民の税率を引き下げたが、2025年末に期限切れとなる。ハリス氏は、40万ドル未満の所得者には税率を維持し、高所得者には増税することを提案している。 　また、法人税率を現行の21％から28％へ引き上げることも主張している。この増税が米国の歳入を増やすという考えだ。 　しかし、ＴＣＪＡの一部でも延長するのは「非常に高くつく」と、バイデン政権下で財務省高官として働いたキンバリー・クラウジング・カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール教授（税法・政策）は言う。 　共和党の大統領候補であるトランプ氏は、 減税を全面的に延長し、法人税率のさらなる引き下げを実施したいと述べている。 　個人富裕層への増税は、子ども税額控除の拡大など、ハリス氏の他の経済政策の財源になり得るとクラウジング教授はみている。 子ども税額控除の拡大復活 　 ハリス氏は、民主党が2021年に打ち出した「米国救済計画」に盛り込まれ、その後失効した子ども税額控除の拡大を復活させることを提案している。 　控除額は、対象となる扶養家族１人につき2000ドルから最大3600ドルに引き上げられ、新生児には新たに6000ドルの控除が設けられる。 　エコノミストらは、この制度がもたらす経済効果、特に子どもの貧困に与える影響を高く評価しているが、これはハリス氏の提案の中で最もコストのかかるものになると見積もっている。 　米国勢調査局によると、子どもの税額控除の拡大により、子どもの貧困率は2021年

＜旧日本軍がアジア・太平洋地域で３０００万人を虐殺したとする『Ｊａｐａｎ'ｓ　Ｈｏｌｏｃａｕｓｔ』（日本のホロコースト）が米国で今年３月に発刊されたことを受けて、近現代史研究家の阿羅健一氏らが同書を検証する「戦争プロパガンダ研究会」を立ち上げた。日本と無関係なホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の用語を標題に掲げた同書について、研究会は「南京事件をはじめとして、史実に反し裏付けのない『日本軍の残虐行為』なるものの事例をかき集めて集大成したもの」と指摘する。研究会は書籍を素材に戦争プロパガンダ（政治宣伝）のメカニズムを分析し、反論本の発刊を予定している。 ■荒唐無稽も活字の影響力は無視できない  「日本のホロコースト」は米国の歴史学者というブライアン・マーク・リグ氏が、旧日本軍が１９２７年～４５年にアジア・太平洋地域で行った「残虐行為」への調査をまとめたというもの。阿羅氏らは「学問的な反証・検証の手続きは一切ない」と問題視し、阿羅氏が会長、近現代史研究家の田中秀雄氏が副会長、新しい歴史教科書をつくる会副会長の藤岡信勝氏が事務局長を務める形で研究会を発足。海外を含む約２０人の専門家を研究員として委嘱したという。 趣意書では「このような論調が米国社会の一般的な風潮であるとは到底考えられない。まともに論評すべき対象ではない」としつつも、「どんなに荒唐無稽な内容でも活字になったものの影響力が無視できない。（令和７年に迎える）『戦後８０年』に向けて、日本の戦争中の『悪行』が蒸し返される可能性は大いにある」と危機感を強調した。月例で公開研究会を重ねていく。  ■「日本はプロパガンダに弱い」  １８日に東京都内で開かれた第１回公開研究会で、阿羅氏は「放っておくと歴史の捏造（ねつぞう）が止むことはなく、『日本のホロコースト』の記述をもとに新たな捏造が生まれるかもしれない。放置せず、徹底的な反論をすることにした」と重ねて説明した。 藤岡氏は「日本のホロコースト」の内容については「学問的とはいえない。膨大な注釈を施すなど学術書の体裁をとっているが、論理展開や内容は一方的な日本に対する悪罵をかき集めたプロパガンダ本だ」と指摘し、「でたらめでも、次の米国人の世代がここから日本研究をスタートするということも起こり得る。書いてあることは一方的で単純だが、こういう言説の本質を分析することは重

＜ ＜首都テヘランの真ん中で「客人」ハマス最高指導者が暗殺された衝撃。露呈した革命防衛隊のもろさを克服し、ハメネイはどの方法で反撃するのか＞ 　私が就任してからの3年間で最大の成果は「モサド（イスラエルの諜報機関）の潜入スパイ網を解体」したことだ──イランのエスマイル・ハティブ情報相がそう豪語したのは7月下旬のこと。 　だが6日後の7月31日未明、イランの首都テヘラン市内にある革命防衛隊のゲストハウスで、パレスチナのイスラム組織ハマスの政治部門を率いるイスマイル・ハニヤが暗殺された。当然、首都に潜入していたモサド工作員の犯行と考えていい。 　ここで注意したいのは、イランの指導部が政府の情報省よりも革命防衛隊の諜報・防諜能力に信頼を置いているという事実だ。実際、革命防衛隊の組織構造において治安・情報部門は最強・最大であり、宗教国家イランを守る治安機関の頂点に立つ存在とされている。 　繰り返すが、革命防衛隊の守るテヘラン市内の施設で外国の要人が暗殺されるなどという事態は、あってはならないことだ。それは革命防衛隊の諜報能力に重大な脆弱性があることの証しであり、組織の最上層部にまで外国のスパイが入り込んでいた可能性も排除できない。 　今回の事件で最悪なのはハニヤの死ではない。問題はそれを防げなかったことだ。最も信頼していた革命防衛隊の諜報部門にさえ外国のスパイがいたとすれば、いったい誰を信じればいいのか。しかも今は、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師（85）が後継者選びを進めている時期。宗教国家である同国の体制を揺るがせかねない微妙な時期だ。 　もちろん、諜報部門の失態は今回が初めてではない。今年4月には革命防衛隊の対外工作部門「コッズ部隊」司令官でレバノンの親イランのシーア派武装組織ヒズボラの作戦を調整していたモハンマド・レザ・ザヘディが、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館の関連施設で殺害された。2020年11月には、革命防衛隊所属の科学者で「核兵器開発計画の父」とされるモフセン・ファクリザデも暗殺されている。 　しかし今回の暗殺現場は外国ではなく、首都テヘラン市内にある革命防衛隊の施設だった。普段はカタールにいるハニヤは、イランの新大統領マスード・ペゼシュキアンの宣誓式に出席するために訪れていた。 「イランなら安全」ではない 　日頃から用心深いテロ組織の指導者たち

＜ 高齢者の事故率は決して多くない 　世の中は理屈通りにはいかない。その認識を深めるべきです。しかも、理屈だけで終わるわけではありません。理屈通りに物事を進めようとすると、やはり被害者が出てしまうのです。薬だって副作用もありますからね。 　ゼロコロナのときもそう思ったのですが、どんなものにも害はあるわけです。自粛生活や自粛政策にも害がある。ワクチンにも害がある。 　理屈通りにはいかない良い例が、さきほど触れた免許証の返納です。もう少し詳しく考えてみます。 　私の著書『80歳の壁』で、もっとも高齢者に支持されたのは、「高齢者は免許証を返納する必要はない」という件です。高齢者の事故の理屈と現実についてお話ししますと、2023年の警察庁のデータによれば、高齢者の事故率は、人口10万人当たりで考えた場合でも決して多くはありません。むしろ、10代、20代のほうが多いのが現実です。さすがに75歳を超えるとちょっと増える傾向にはあります。 1人の人身事故により49999人が連帯責任を取らされている 　85歳以上の運転者が第一当事者である事故に特徴的なのは、他人をはねているのではなくて、車両単独と言って、自分が犠牲になることが多いのです。 　85歳以上の死亡事故は10万人に11.4件で、その18パーセントが人をはねる事故です。つまり、人をはねる死亡事故は、10万人に2件ですから、5万人に1件です。はねていない人が5万人中に49999人いるわけです。 　大麻で問題を引き起こした日大アメリカンフットボール部の場合には、11人が大麻をやっていて、残りの約100人が連帯責任を取らされました。 　高齢者の事故に関しては、1人が人身事故を起こすせいで、49999人が連帯責任を取らされていることになります。この比率から見れば、高齢者に対しては非常に厳しい措置と言えます。 免許証返納による社会保障費の増大 　問題は、65歳以上の人が免許証を返納すると、要介護率が2.16倍になってしまうことです。これはバカにならない数字で、仮に100万人の要介護者が増えれば、それだけで年間2兆円のコストがかかります。 　社会保障費の増大という意味では、軽く見られないような金額です。高齢者に免許証を返せと言っている人たちは、それだけの国民の負担増まで考えているのかどうかが問題です。 ボケている人は意外に事故を起こして

周辺地方が衰退したのは周辺地域への貨幣流通量が減少したからだ。 　地方が衰退し東京が一極集中するのは渡物が働く魅力的な雇用の場がないからだ。魅力的でない雇用の場は、例えば農家などの後を継げば生きていくことは出来る。しかし妻を娶り子供を一人前に育て上げるほどの経済力を手に入れることは出来ない。しかも収入は天気頼みで不安定だ。そんな政府から見捨てられた農業の魅力を感じて農業に身を投じる若者はいない。 　安定的な生活とは土木企業や製造企業などへの就職だ。かつては地方に進出した工場に勤務して、土日に農業をする「兼業農家」が大盛況だった。つまり日本の農業の大半は第二種兼業農家によって支えられていた。しかし地方交付金の削減と公共事業予算の削減により、地方の土木・建設企業はバタバタと倒れた。 　同時に実施された「平成の大合併」により、地方への交付金削減が強行された。大合併により地方都市に併呑された周辺町村は役場という地域経済の核を失った。従来なら、ちょっとした村ですら数十億円の予算を組んで、義務的経費や事業費としてその地域に「公金」を支出していた。しかし合併により役場が支所になり、予算編成権や執行権を失って従来ならその地域に交付されていた交付金まで中心部に吸収されるようになった。 国家間で成立する貨幣流量とGDPの関係は地方の地域にも当て嵌まる。 　地方に一大企業が進出すると企業城下町が形成される。国家において貨幣流通量が増えればGDPが拡大する(図1,図2の比較から検証できる)、という極めて当たり前の相関関係が存在するが、それは地方自治体にも当て嵌まる。 　周辺部町村が平成の大合併により碌な検証もなく、流行性の熱病にでもかかったかのようにマスメディアにも連日連夜囃し立てられて中心都市に合併したが、20年経過した現在どうなっているだろうか。 　そうした合併後の事証記事もマスメディアには一行たりとも掲載されていない。しかし合併により併呑された町や村に暮らしている国民がいることを忘れてはならない。 中心部に吸い取られた地方自治体の財源と地方交付税。 　 地方都市はご多分に漏れず衰退と空洞化が進行している。それを止めるべく、中心市街地への投資を地方都市は強行しているが、必ずしも効果を上げているとは言い難い。全国各地で寂れたまだ新しい地方都市駅前のショッピングモールや巨大施設が散見される

＜ 「喜び」の象徴として躍進するハリス氏 「経済が重要なんだ、愚か者！（It’s the economy, stupid!）」とは、1992年の米大統領選でのクリントン陣営の名参謀、ジェームズ・カービル氏が作ったキャッチコピーだ。この名文句は、今でも語り継がれている。 　今年も、経済が米大統領選の運命を分けるに違いない。ただ、バイデン氏が現職の大統領として1968年以来の戦線離脱を表明した7月21日以降、代議員の99％の支持を受け民主党の正式候補となったハリス氏は、経済政策と関係なく、躍進し続けた。 　かつて、リベラル寄りのメディアまでがハリス氏の能力に疑問を呈し、ワシントン・ポスト紙は2021年12月にスタッフの離職急増を「脱出（exodus）」と報じた（注：非営利団体オープンザブックスは、3年半でスタッフ離職率は92％と分析）。バイデン氏撤退後にニューヨーク・タイムズ紙の記者やコラムニストが評価した民主党有力候補の「当選可能性」で、ハリス氏は10点中4.6点と最低点を叩き出した。これらの報道から一変し、ハリス氏は希望の星として輝き続ける。 　トランプ陣営を「奇妙（weird）」とレッテルを貼り民主党支持者の間で一体感を生み、トランプ氏の年齢問題を取り上げ、形勢逆転を果たした。主流メディアも一役買い、ヘッドラインはハリス氏を「喜び」の象徴と位置付けた。AP通信では「ハリスは喜びを推進し、トランプは暗い未来を描く」との見出しが躍り、ニューヨーク・タイムズ紙も、「かつて『笑い』を懸念していたハリス、今は喜びが選挙戦の原動力」と歓迎する（注：ハリス氏の笑いは一部で馬鹿笑いと批判されていた）。ミネソタ州のティム・ワルツ知事を副大統領候補に指名してからは、ワシントン・ポスト紙が「ハリスとワルツ、喜びに満ちたメッセージでトランプ氏の暗黒なテーマと対極を為す」と報じた。 　世論調査の支持率は瞬く間に上昇し、選挙情報サイトのリアル・クリア・ポリティクスの全米平均で8月5日に逆転。8月18日時点で、ハリス氏が48.1％と、トランプ氏の46.7％を上回る。また、同じく選挙情報サイトの270・トゥ・ウィンでも、選挙人獲得数見通しは8月14日時点でトランプ氏は235人と、8月7日時点の251人を下回った。逆に、ハリス氏は226人で変わらないが、これは激戦州の一角を成すジョージア州（選挙人

＜ 「モスクワをドローンで攻撃しようとした最大の試み」 　ウクライナ軍は8月20日深夜から21日未明にかけ、ロシアに広範囲なドローン（無人航空機）攻撃を仕掛けた。ロシア国防省防空部隊はクレムリンの南約40キロメートル上空やウクライナと国境を接するブリャンスク州上空でドローンを撃墜した。 　モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長は21日午前1時すぎ、メッセージアプリのテレグラムに「ポドリスク地区（モスクワから南へ40キロメートル）の防空部隊はモスクワに向かって飛来したドローンによる攻撃を撃退した」と投稿した。 　それによると、ドローンの破片が落下した現場では損害や死傷者は出ていない。ポドルスク市街地でモスクワに向かって飛行していた2機のドローンを防空部隊が撃墜。ドローン攻撃に対して階層化された防空システムにより計10機を撃墜、ウクライナ軍の攻撃をすべて防いだ。 　昨年9月のモスクワ市長選で77%という圧倒的な得票率で3選を果たしたソビャニン市長は「モスクワをドローンで攻撃しようとした最大の試みの一つだ。救急隊が現場で活動している。われわれは状況を監視し続けている」と報告した。 「93集落を含む1263平方キロメートルを占領」 　ブリャンスク州のアレクサンドル・ボゴマズ知事も21日午前零時半、テレグラムに「ロシア国防省防空部隊がブリャンスク州上空で敵のドローンを破壊し続けている。8機が探知され、撃墜された。死傷者や損害は出ていない。作戦および緊急サービスは機能している」と投稿した。 「キーウ政権はドローンの助けを借りて私たちの地域に大規模なテロ攻撃を行った。昨日の夕方以降、計23機のドローンが迎撃され、破壊された。勇敢な防衛者たちのプロ意識のおかげで、死傷者や被害はなく、すべての攻撃は撃退され、全標的が破壊された」（ボゴマズ知事） 　ウクライナと国境を接するロストフ州のワシリー・ゴルベフ知事は20日午後11時55分「ロストフ州西部の防空部隊がミサイルを撃墜した。死傷者や破片落下による被害はない」と投稿した。 　8月6日早朝にロシア西部クルスク州に侵攻したウクライナ軍は一気に攻勢をかける。 　ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は20日「作戦上および戦略上の状況は依然困難だ。長さ約1040キロメートルの前線の一部で戦闘を行っている」と説明。クルスク州への侵攻は28

所詮はコップの中のお祭り騒ぎだ。 　自民党の総裁選と立憲党の代表選が揃って来月9月に行われるとあって、永田町界隈のニュースがマスメディアを席巻している。その陰で、統一教会などの深刻な政界の劣化と政治家個々人のスキャンダルといった政治家諸氏の劣化がダブルで進行している。 　自民党総裁選に立候補予定氏の顔触れと主張を拝聴してみて、彼らの視野がいかに狭いかと呆れる。曰く「自民党を浄化する」「自民党をブッ壊す」など、国民にとって自民党がどうなろうと関係ない。それは自民党所属議員と百万人足らずの自民党員の問題でしかない。 野党も自民党と全く同じ立ち位置だ。 　国民にとって政権交替により政界が浄化されるのを期待するしかないが、その野党第一党の立憲党代表選に立候補を表明している三氏が揃いも揃って「財政規律派」だから、彼らの立ち位置は自民党の総裁候補者たちと全く同じだ。つまり政権がどうなろうと、経済政策に変わりはなく、30余年のゼロ成長の経済政策が続いて国家はひたすら衰亡し、国民は貧困化の坂道を転がり落ち続けるだけだ。それでは少子化が解決されるわけはない。現に政治家諸氏が並べ立てている少子化策は子育て支援策だ。つまり現行の政治家が並べ立てている少子化対策は少子化対策ではなく子育て支援策だ。つまり婚姻して子宝に恵まれた世帯に対する優遇策でしかない。少子化の根本的な問題は婚姻率の低下にあり、婚姻率の低下は若者たちの所得の低下だ、という深刻な問題点すらお解りでない政治家たちばかりだ。 本来あるべき与野党の対立軸は「財政拡大か否か」だ。 　 下図を見て頂きたい。貨幣流通量の拡大と経済成長の間に相関関係が成立する証拠の図だ。 　財務省が「財政規律」を盾に、貨幣流通量を抑制する緊縮財政を続けている限り、日本経済は成長しない。成長しないから経営者が取り分を多くしようと考えれば労働分配率を下げるために廉価な外国人労働移民を大量に導入してきた。連合オバチャンは各種政府委員を務めるなど自公政権と仲良くしたいようだが、経営者と労働者の利害は根本的に対立していることすら失念しているようだ。 　 自民党が「官僚(経営者)政党」であるなら、野党は「労働者政党」でなければならない。相対立する立場の政党間で政権交替があってこそ、政治は浄化され政策は磨かれる。同じ立ち位置の政党間で政権交代しても、政策にどのような変

＜ ケネディ氏が大統領選から撤退か　トランプ氏支持検討　米報道 　米大統領選に無所属で立候補する意向を示している弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）が23日に「今後の方針」について演説する。陣営が21日に発表した。複数の米メディアは情報筋の話として、ケネディ氏が選挙戦から撤退し、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）への支持表明を検討していると伝えた。 　陣営によると、ケネディ氏は23日に西部アリゾナ州フェニックスで「国民に向けた演説」を行う。CNNテレビによると、ケネディ氏は同日にフェニックス郊外で予定されているトランプ氏の選挙集会に出席する方向で調整しているという。 　トランプ氏はケネディ氏が撤退して自身の支持に回れば、再選した場合に要職起用を検討する考えを明らかにしていた。NBCテレビは、トランプ氏の長男ドナルド・ジュニア氏と保守系FOXニュースの元看板司会者でトランプ氏に近いタッカー・カールソン氏が水面下でケネディ氏に接触を続けてきたと報じている。 　2大政党の候補者の支持率が拮抗（きっこう）するなか、ケネディ氏の動向は接戦州での結果を左右する可能性を秘める。 　ワシントン・ポストなどが今月18日に発表した最新の世論調査によれば、民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）の支持率は47％、トランプ氏は44％、ケネディ氏は5％だった。ジョー・バイデン大統領の撤退表明以降、ケネディ氏を含む「第3の候補」の支持率は低下傾向にあり、選挙資金不足も指摘されてきた。 　ケネディ氏は故ジョン・F・ケネディ大統領のおいで、父の故ロバート氏もケネディ政権で司法長官を務めた。民主党の名門一家の出身だが、今回は独立候補としての出馬を目指していた。 　ケネディ氏は民主党のハリス氏にも協力をめぐる話し合いを打診したが、ハリス氏側は関心を示さなかったとされる＞(以上「毎日新聞」より引用) 　ケネディ氏は「ハリス氏が大統領になったら米国は終わる」と懸念を示していたという。云うまでもなく、ケネディ氏は民主党に所属しているが、幅広い支持を集めるために無所属で予備選を闘っていた。ただケネディ氏の支持者はハリス氏よりもトランプ氏に近いとあって、トランプ票をより多く浸食していたと思われる。 　トランプ氏もケネディ氏がトランプ支持に回ったなら、大統領当選後は要職に登用すると明言している。引

＜原子力発電のコストが上昇している。米国の最新の試算では、既に陸上風力や太陽光より高く、海外では採算を理由にした廃炉も出ている。日本政府の試算でもコストは上昇傾向だ。年度内にも予定されるエネルギー基本計画（エネ基）の改定で、原発を活用する方針が盛り込まれれば、国民負担が増えると指摘する専門家もいる。（鈴木太郎） ◆岸田政権は「原発を最大限活用」 　政府は福島第1原発事故後、エネ基で原発の依存度を「可能な限り低減」する方針を掲げてきた。しかし岸田文雄政権発足以降、2023年のGX基本方針などで「原発を最大限活用」と転換。エネルギー安全保障や二酸化炭素の排出抑制を回帰の理由に掲げるが、事故の危険性に加え、コスト高騰のリスクもはらむ。 　米国では23年、民間投資会社ラザードが発電所新設時の電源別コスト「均等化発電原価（LCOE）」を発表。原発のコストの平均値は、陸上風力や太陽光発電の平均の3倍以上だった。経年比較でも原発のコストは上がり続け、14年以降、太陽光や陸上風力より高くなった。 　 均等化発電原価 　発電所を新設した場合のコストを電源種類別に比較する指標。建設、設備の維持管理、燃料購入にかかる費用を発電量で割って算出する。日本では、1キロワット時の電力量を作るのに必要な金額で比較することが多い。経済協力開発機構（OECD）や国際エネルギー機関（IEA）の国際的指標として使われる。単純なコストだけでなく、補助金など政策に関連する費用を含めて算出する場合もある。 　国内では、経済産業省の作業部会がLCOEを計算。21年の調査では30年新設の想定で、原発のコストは1キロワット時あたり最低で11.7円。前回15年、前々回11年を上回った。一方、陸上風力や太陽光のコストは21年でみると、原発とほぼ変わらなかった。 ◆専門家「再稼働でも再エネ新設と同程度」 　東北大の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授（環境政策論）は、「原発の建設費用は1基あたり1兆～2兆円」と説明。コスト上昇の要因として、事故対策費用がかかる上、量産が難しいことを挙げる。「最近の原発は事故対策を強化した新型炉が中心で、技術が継承されておらず、高くつく。太陽光と風力は大量生産で安くなったが、この効果が原発では働きにくい」と指摘する。 　経産省はエネ基の改定に合わせ、年内にも最新のLCOEを発表する見通し。明日

＜ ありえない！「習近平」が主語から抜け落ちる 　8月16日、中国の李強首相は国務院全体会議を主宰した。そしてこの会議において、今までに様々な場面で「習近平離れ」の動きを見せてきた李首相は、それこそ旗幟鮮明に「習近平排斥」の姿勢を示したのである。 　この国務院全体会議は、李強が首相に就任してから5回目の主催である。17日の人民日報の公式発表によると、会議には中央政府各部門の責任者が列席した以外に、各省・自治区の責任者もオンライン方式に参加したという。今まで5回の国務院全体会議のうち、各省・自治区の責任者が参加したのは今回が初めてのことだ。この会議が全国規模の大変重要なものであることを示唆している。 　まず、人民日報掲載の会議発表は冒頭からこう述べる。「会議は党の三中総会の精神と中央政治局会議・政治局常務委員会議の精神を深く学び、党中央の精神を持って思想の統一・意思の統一・行動の統一を図るべきことを強調する」と。　　 　ここで大いに注目すべきなのは、国務院会議としては、学ぶべきところの「精神」は党の一連の会議の精神であって、思想・意思・行動の「統一」の軸となる精神は「党中央の精神」であること。つまり、肝心の「習近平」と「習近平思想」が完全に抜けて「党」「党中央」が主語となっている。 　現在の中国政治を熟知している人ならば、このような表現を目にしただけでビックリ仰天するのであろう。習近平ワンマン独裁政権下では普通、党と政府の「思想統一・意思統一・行動統一」の軸とされるのはまさに「習近平思想」であある。そして「党中央」のこととなると、「習近平総書記を核心とする党中央」は絶対不可欠な標準的な表現であって、習氏自身の発言以外に、「党中央」から冠としての「習近平総書記」を外すのはありえない話である。 　しかし、李首相主宰の国務院会議はまさにこのような「あり得ない」ことをやってしまった。国務院の学ぶべき「精神」と「思想・意思・行動統一」の軸から「習近平」「習近平思想」を堂々と外して、あまりにも露骨な「習近平排斥」を行ったのである。 習近平ではなく「党中央の方策」に従う 　その一方、発表されたところでは、李首相が会議での発言で一度だけ、習近平のことに触れたことがある。「改革の全面的深化に関する習近平総書記の一連の新思想・新観点・新論断を深く学習し理解し、改革の全面深化に関する党中央

＜ 河野太郎氏が突然の「180度変節」 　9月下旬に予定されている自民党総裁選への出馬が有力視されていたデジタル大臣の河野太郎さん。自説の中核であった「脱原発」を掲げていては必要な推薦20人や投票時の議員票集めに不利になると思ったのか、突然「原子力発電の推進」を言い始めました。 　理由としては、菅義偉政権で定めた2050年までの二酸化炭素の排出削減（カーボンニュートラル）の実現は、再生エネルギーの拡大だけでは無理ということ。それに、大量の電力需要が見込まれる生成AI（人工知能）やEVなど電気自動車向けの給電を考えると「原子力も必要」とのロジックに転換したのでしょう。君子豹変す。 　ただ、今年3月には河野太郎さんが長年引っ張ってきた自然エネルギー財団が日本のエネルギー関連の政策議論を引っ掻き回し、2021年には国の重要なエネルギー政策の方針を定める「エネルギー基本計画」の策定では所轄大臣でもないのに説明に来た官僚を河野太郎さんが恫喝する騒ぎまで発生しました。 　さすがに総裁選を前にしての突然の「180度変節」に驚いた関係者も多かったことでしょう。 デジ庁の「ギブアップ」資料が公開され騒ぎに 　その河野太郎さんは現職のデジタル大臣ですが、目下進めている国策であるガバメントクラウドと、関係省庁・自治体間のデータ連携を促進させる各種施策に関して、実質的に自治体データの標準化という大事な作業をギブアップする資料が公開され騒ぎになっています。 　2024年6月下旬に実施されたデジタル庁内のデータ標準化関連の会議の議事要旨が7月31日にようやく公表されたのですが、そのデジタル庁対応方針の中身に「データ連携に関する課題は事業者間協議にて解決を行う」という内容が入っていたため、関係者は全員椅子から転げ落ちる勢いで衝撃が走ったのです。 　デジタル庁内でも、調整がなお多難であるとして、データ標準化を「25年度末に設定されたリミットまでに実現するには時間がかかる旨、（河野太郎）大臣には説明してきた」。また、別の省庁幹部は「データ標準化が完了する前提で進めているガバメントクラウドが、このギブアップで実質的に死んだ」「国策として進めてきたガバメントクラウドほか国のデータ政策を、デジタル庁が潰したようなもの。河野大臣の責任はまぬがれ得ない」と手厳しいながらも当然の評価をしています。 　どうしてこ

＜ ベラルーシ大統領、ウクライナ戦争終結呼びかけ　西側諸国を非難 　ベラルーシのルカシェンコ大統領は１５日、ロシアとウクライナは戦闘をベラルーシに波及させないためにも紛争終結に向けて交渉すべきとの見解を示した。 　ルカシェンコ氏はロシア国営テレビのインタビューで、「交渉のテーブルに着いてこの戦いを終結させよう」と主張。「ウクライナ、ロシア、ベラルーシのいずれの国民も戦いを必要としていない。必要としているのは彼ら（西側諸国）だ」と述べた。 　さらに同氏は、戦争の継続を望んでいるのは「アメリカの高官たち」だけだとし、西側諸国はウクライナとロシアが「お互いを破壊し合う」ことを望んでいるためウクライナの戦闘を支援しているとの見方を示した＞(以上「REUTERS」より引用) 　風見鶏もいい加減にすべきだろう。ベラルーシのルカシェンコ大統領がウクライナ戦争は西側が続けている、と非難したという。甚だしい勘違いだ。 　そもそも二年半にも及ぶウクライナ戦争はプーチンが仕掛けた侵略戦争だ。その発端はウクライナの西側からと、北側ベラルーシ国内からロシア軍が進軍したことから始まった。これは決して動かせない事実だ。つまりルカシェンコ氏はウクライナに侵攻するプーチンに協力して、ウクライナ侵略戦争に手を貸した。ルカシェンコ氏こそ、プーチンのウクライナ侵略戦争の共同謀議者ではないか。 　その共同謀議者が恥知らずにも「ロシアとウクライナは戦闘をベラルーシに波及させないためにも紛争終結に向けて交渉すべきとの見解を示した」という。現在、ウクライナがベラルーシに進軍していないだけ僥倖だとウクライナに感謝すべきではないか。 　プーチンの侵略戦争開始当初、ベラルーシ・ウクライナ国境からロシア軍戦車の車列がキーウへ向けて一直線になって進軍していたではないか。そのことをルカシェンコ氏は蜃気楼だとでも云うのか。まずは本人がプーチンと共同謀議して侵略戦争の片棒を担いだことを、ウクライナと国際社会に謝罪すべきではないか。 　それが礼儀・作法というものだ。日本国民なら学齢未満の幼児だって知っている。いい年をした独裁者がどれほど愚かで逆上せ上った人物か、ルカシェンコ氏を見れば良く解かる。 　引用記事によると、ルカシェンコ氏は「ウクライナ、ロシア、ベラルーシのいずれの国民も戦いを必要としていない。必要としているのは彼ら（西側