不法移民はいつまでも「お客様」ではなく、米国社会を担う一員でなければならない。

＜熱狂的な盛り上がりを見せた民主党全国党大会（於シカゴ：19日（日本時間20日）〜22日）で、大統領選候補者受諾をしたカマラ・ハリスであるが、現下の大手メディア等によるハリス優位の世論調査に反し、筆者はやはりハリスはトランプに勝てないだろうと見る。
　当初筆者は、国境対策を担当したハリスは、「不法移民を入れないようにして、入れろ」という矛盾した命題を与えられて無理ゲーをやらされていると同情する見方をしていたのだが、バイデンが降りて大統領選候補とされて後の発言を見ても、本人もそれから外れた考えを持っていない事が分かってきた。
　大統領選に於ける政策としては、現バイデンのもの、採択された民主党の政策綱領、ハリス独自案があるが、当然ながら大きな方向性は一致しており、大統領選を通じてどうアレンジして行くかが問われる。

米民主党が党大会で党政策綱領を発表：ハリス氏の独自案は盛り込まれず
国境政策
　民主党としては、不法移民を大量に入れて、何年か先には市民権を与える。それ以前の市民権が無い状態でも人口動態調査により州別選挙人割り当てを左右出来る。また、投票時にIDの提示を求めないようにすれば、もしやろうと思えば不正選挙は容易となる。
　そのため、不法移民を「入れないように装って、入れる」事は、民主党の長期短期の利益となり、揺るがぬ基本方針だろう（なお何らかの暴動が起きた際に、仮にこれらに不法移民が加われば大きな脅威ともなる）。
経済
　基本的にバラマキ＆増税路線である。バイデンが試みたと同様の学生ローン返済免除は、最高裁で再び否決されると見られるが、構わずハリスの政策にも引き継がれる可能性がある。
　インフレ対策としてのハリス独自案の食料品等の価格統制、住宅取得への補助は、民主党内からも市場メカニズムへのリスクが多いとして反対の声が挙がっているが、選挙の目玉としては押し通すのではないか。なお、オワコン化している感も出て来つつあるCO2削減策の推進は揺るがないようだ。
外交
　ウクライナ戦争で、結果的に中露を組ませ、BRICSやグローバル・サウスもそちらに追い遣る事になっており、このまま続ければ早晩、西側は詰み米国は覇権を失うだろう。多額の援助は軍事産業に還流してくるが、血税がそこに注がれる事に一般米国民の理解は得難いのではないか。
　中東政策では、トランプの親イスラエル側スタンスからのアプローチが、果たしてアブラハム合意の拡大進展と言う形で妥協の下に一定の安定を齎すものかは見通せないものの、一方の民主党の具体性と意志が希薄な政策では混乱は拡大して行くと思われる。
　その他、大きな所では、中絶の権利問題があるが、トランプ自身は各州の判断に任せるとしており、民主党が狙う程の大きな争点とはならないのではないか。
　以上を踏まえると、期日前投票はあるが11月の投票日までに、党大会の熱狂は薄れて行く中で、トランプ陣営に徹底的に政策の矛盾や実現性の無さを攻撃されるだろう。なかんづく国境対策やインフレ対策で「なぜ、現職の副大統領期間中にそれをやって来なかったのか？」という問いに答えるのは難しい。トランプなら何かそれを端的に攻撃する標語を創って攻めて来るのは容易に想像出来る。
　6月末のバイデン vs トランプの討論会でバイデンが手痛い失態を演じた約2週間後にトランプ暗殺未遂が起き、その後民主党は候補者をハリスに差し替えた。
　なおクルックス容疑者は、「クルックス容疑者と仲間たち」であったとも言われており、トランプを抹消してさえその再選を阻みたいと思う者の予備軍は、まだまだ多いと想像される。
　仮に9月10日の第1回討論会の前後で、圧倒的にトランプ優位で覆せない状況になった時、第2のクルックス容疑者が現れる可能性は否定出来ない。あるいは、ハリスを抹消して弔い合戦でトランプを屈しようという倒錯した目論見を抱く者の出現すら考えられなくもない。
　勿論、もしハリス優位で進めば、親トランプ派の中から上記と全く逆のシナリオを描く者が出て来る可能性もある。
　世界は今、歴史の岐路に立つ。その運命を握る米大統領選に於いては、何れにしても警備当局には万全の態勢で臨んで頂きたいと願う。
　追記：上記再度の暗殺事件云々は、所謂「陰謀論」の類となるが、陰謀論として押し込める事には事件の再発を助長しかねない懸念がある。陰謀論として論じるのを忌避する事は、事件を企図する者に予防体制の手の内を明かさないメリットは考えられるものの、恐らく警備当局の弛緩、怠慢を放置する事に繋がるデメリットの方が上回ると思われる。
　なお、大手メディア・プラットフォームに見られる先の暗殺未遂を矮小化しようとする動きは、結果として次なる事件を誘発するよう作用してしまうだろう＞(以上「アゴラ」より引用)

「破綻したハリス・民主党政策と大統領選の帰趨」と題して佐藤鴻全(政治外交ウォッチャー、ブロガー)氏がトランプ氏が今年11月の米国大統領選で勝利するとの見通しを論述している。もちろん、私も佐藤氏と同様な見通しを持っている。

　なぜなら大口を開けて大笑いし続けで後二ヶ月もある大統領選を乗り切ることは出来ないからだ。ハリス氏のお粗末な頭脳と、スローガンしか云えない弁論でタフ・ネゴシエーターのトランプ氏を打ち負かすことは出来ないからだ。

　米国は近年大きく変わりつつある。その象徴機な変化が人種別の人口構成だ。かつて100%白人の国だった米国が占マイノリティであるヒスパニック（中南米系）とアジア系の移民が増大している。２０１４年は白人が人口の６割を 占めていたのに対し、２０６０年には５割を下回ると予想されている。

　それまで少数派だった黒人やヒスパニック及びアジア系が50%を超え、白人が少数派に転じれば、保護されるべき民族が社会の多数派として米国を牽引していく側に回らなければならなくなる。そのことを非白人は自覚しているのだろうか。

　ハリス氏はアジア系と自称していたが、現在では黒人と自称しているようだ。いずれにしても非白人を標榜していることに変わりない。民主党は伝統的に少数人種の人権拡大と保護拡大を主要な政策に掲げてきたが、いずれかは白人こそが保護されるべき側になることを自覚しなければならないだろう。

　つまり人種別の保護や格差を盛り込んだ政策を転換しなければならなくなる。さもなくば、多数派の横暴を批判されるようになるだろう。いや、そもそも人種別の格差を設けること自体が人種差別だ、ということに気付かなければならない。

　不法移民に対して「不法」である移民であれば国家として入国拒否するのは当然だ。米国民は米国の社会と国民を護る義務があるからだ。不法移民は移民の出国国に戻すのが本来だ。彼らは生まれた国の国民を勝手に放棄して、上手く運営されている国へ逃げ込もうとしているだけなのだ。

　現在の米国の社会秩序と社会保障制度は米国民の努力と負担によって構築された。その米国に入り込んで社会秩序と社会保障に重い負担を課すことを米国民は簡単に容認してはならない。そして不法移民の出発国政府は米国に逃げ込んだ不法移民を引き取る義務があるはずではないか。そして民主党の不法移民を「入れないように装って、入れる」短期・長期戦略は米国と米国民に対する裏切りでもある。

　黒人やヒスパニックやアジア系が少数人種として権利拡大や社会進出枠の拡大を要求して来たが、やがて人口で白人を上回るようになり、いつまでも権利拡大を主張していては国家が成り立たなくなる。米国は白人国家でなくなりつつある、という現実に米国民すべてが向き合わなければならなくなる。

　人種枠を撤廃して、機会の平等原理を社会のすべてで採用せざるを得なくなる。ハリス氏が大統領選で人種をアドバンテージに利用しているとしたら、それこそ人種差別ではないだろうか。このパラドックスに米国民は気付き、冷静に政策で米国大統領を選ぶようにならなければ、米国社会は根底から分断されかねない。