米大統領選を日米マスメディアが報じるハリスのお祭り騒ぎで終わらせてはならない。

＜「喜び」の象徴として躍進するハリス氏
「経済が重要なんだ、愚か者！（It’s the economy, stupid!）」とは、1992年の米大統領選でのクリントン陣営の名参謀、ジェームズ・カービル氏が作ったキャッチコピーだ。この名文句は、今でも語り継がれている。
　今年も、経済が米大統領選の運命を分けるに違いない。ただ、バイデン氏が現職の大統領として1968年以来の戦線離脱を表明した7月21日以降、代議員の99％の支持を受け民主党の正式候補となったハリス氏は、経済政策と関係なく、躍進し続けた。
　かつて、リベラル寄りのメディアまでがハリス氏の能力に疑問を呈し、ワシントン・ポスト紙は2021年12月にスタッフの離職急増を「脱出（exodus）」と報じた（注：非営利団体オープンザブックスは、3年半でスタッフ離職率は92％と分析）。バイデン氏撤退後にニューヨーク・タイムズ紙の記者やコラムニストが評価した民主党有力候補の「当選可能性」で、ハリス氏は10点中4.6点と最低点を叩き出した。これらの報道から一変し、ハリス氏は希望の星として輝き続ける。
　トランプ陣営を「奇妙（weird）」とレッテルを貼り民主党支持者の間で一体感を生み、トランプ氏の年齢問題を取り上げ、形勢逆転を果たした。主流メディアも一役買い、ヘッドラインはハリス氏を「喜び」の象徴と位置付けた。AP通信では「ハリスは喜びを推進し、トランプは暗い未来を描く」との見出しが躍り、ニューヨーク・タイムズ紙も、「かつて『笑い』を懸念していたハリス、今は喜びが選挙戦の原動力」と歓迎する（注：ハリス氏の笑いは一部で馬鹿笑いと批判されていた）。ミネソタ州のティム・ワルツ知事を副大統領候補に指名してからは、ワシントン・ポスト紙が「ハリスとワルツ、喜びに満ちたメッセージでトランプ氏の暗黒なテーマと対極を為す」と報じた。
　世論調査の支持率は瞬く間に上昇し、選挙情報サイトのリアル・クリア・ポリティクスの全米平均で8月5日に逆転。8月18日時点で、ハリス氏が48.1％と、トランプ氏の46.7％を上回る。また、同じく選挙情報サイトの270・トゥ・ウィンでも、選挙人獲得数見通しは8月14日時点でトランプ氏は235人と、8月7日時点の251人を下回った。逆に、ハリス氏は226人で変わらないが、これは激戦州の一角を成すジョージア州（選挙人16）が、「トランプ寄り」から「接戦」に変わったためだ。

バラマキ型の経済政策、「勝算あり」と判断か
　ハリス氏の躍進が今後も続くかは、まさに経済政策がカギを握るだろう。ハリス氏が8月16日、南部で激戦州のひとつとされるノースカロライナ州での選挙演説で発表した経済政策は、中低所得者層の支援を柱とした「バラマキ型」が目立つ。
　特に、初めての住宅購入者向けの頭金支援は、単純に400万世帯に対し2.5万ドルならば、1000億ドルに達するが、同案を含め演説では財源をどう賄うか説明していない。また、インフレ抑制に向け企業による便乗値上げを抑えるといった価格統制を含むが、基本的に企業は自由競争の下、価格を決定するだけに実現性に欠ける。
　チップ課税の廃止は、トランプ氏が7月に表明した政策を拝借したものだ。ワシントン在住の共和党系有識者は、この手法につき「自らの政策脆弱性を打ち消す戦略で、1996年の米大統領選でクリントン氏の再選を狙った選挙参謀のデイック・モーリスが編み出した」と説明しており、いわば民主党陣営の常套手段と言えよう。

◆図2　ハリス氏の主な経済政策


　これらの大盤振る舞いの経済政策は、2021年1月にバイデン政権下で成立した1.9兆ドルに及ぶコロナ禍での景気刺激策第3弾「米国救済計画法」を彷彿とさせる。米国の経済活動が徐々に正常化し、ペントアップ需要が解き放たれつつも、供給制約に直面するなかで、米国救済法はインフレ急伸を招く一因となった。
　それでも、ハリス陣営がバラマキを提示するのは、勝算があるのだろう。しかも、経済政策ならば、8月5日にバイデン政権の経済対策監督を辞任し、ハリス陣営に加入したジーン・スパーリング氏が深く関与したに違いない。スパーリング氏と言えば、クリントン政権とオバマ政権で、2人の大統領の間で国家経済会議（NEC）委員長を務めた唯一の人物だ。スパーリング氏は、オバマ政権では2011年9月に提案したポピュリスト寄りの経済対策となる4470億ドルの「雇用創出計画法案」の策定に従事。バイデン政権では、2021年5月からコロナ経済対策監督として貢献した。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」――とは、ドイツ帝国の鉄血宰相ビスマルクの名言だが、ハリス陣営の勝算は、歴史に基づいているのだろう。1992年のブッシュ大統領（父）とクリントン陣営の戦いでは、財政均衡と経済を焦点として勝利した。2008年の米大統領選では、リーマン・ショックに揺れるさなか、オバマ候補はブッシュ政権の失政を厳しく批判。その上で、中低所得者層の支援を提示、減税策、新規雇用創出、差し押さえからの住宅保護、不公平な破産法の改革、中小企業向け緊急融資を訴え、安易に救済しない立場を表明した共和党のマケイン候補との明暗を分けた。コロナ禍の真っただ中にあった2020年の米大統領選では、バイデン氏が現金給付を含む大型景気刺激策や大学ローン返済免除を公約に掲げ、勝利に至る。
　1960年以降、失業率の動向が米大統領選に深く影響していることも、ハリス陣営の念頭にあるのかもしれない。1月の失業率が10月までに0.5ポイントを超える上昇を記録すれば、現職の大統領あるいは与党の候補が必ず敗北してきた。

◆図3　1960年以降、大統領選直前の10月までに1月の失業率が10月までに0.5ポイント上回ると、現職あるいは与党候補が必ず敗北


　これらの過去を振り返ると、民主党政権はバラマキを始めとした政策で、政権を奪回してきた。ハリス陣営は、こうした過去の戦績を基に、勝算ありと判断したのではないか。

経済政策でトランプの後塵を拝するハリス
　とはいえ、ハリス氏は経済政策をめぐり財源の補填先を明確に伝えておらず、同政策で評価を高めるかは不透明だ。法人税率を現行の21％から28％への引き当てを提示したが、それでは十分ではない。
　各世論調査をみても、ハリス氏がリードする一方で、経済政策となればトランプ氏が逆転する。CBS/ユーガブが8月14～16日に実施した世論調査結果（n=3258）では、全米の支持率でハリス氏が51％でトランプ氏の48％を上回ったが、「経済」になると、トランプ氏が男性の有権者で63％、女性では51％を獲得、ハリス氏（男性：37％、女性：49％）を上回る。
　米世論調査でハリス氏が優勢な一方で、リベラル寄りネットワーク局CNNの元看板キャスター、ドン・レモン氏がニュージャージー州のカジノの町として知られるアトランティック・シティの通行人に、ハリス氏とトランプ氏のどちらを支持するか質問した動画では、意外な事実が判明した。
　ニュージャージー州と言えば1992年以降、8回連続で民主党候補を選出してきたが、動画に登場した人々は、男女問わずトランプ氏を支持する立場を表明した。ある白人男性は「4年前より景気がよく、今よりも稼げた」と回答し、レモン氏がGDPなどの記録によればバイデン政権の方が景気が良いのではと食い下がると「CNNを視聴してるのか？」と逆に質問される始末。黒人男性も不法移民の急増を理由にトランプ氏を支持すると発言し、インタビューしたレモン氏は結果に不服だったのか、動画の最後で「ここを出ていかないと」と呟くほどだった。もちろん、1カ所での数人のインタビューでトランプ氏が優勢と言い切るつもりはないが、市井の人々の本音を切り取ったことは確かだろう。
　なお、レモン氏は2023年4月、女性や年齢を巡る発言を理由にCNNから解雇され、現在は自身のショーを展開中。現時点での政治的立場は、明らかではない。

トランプ政権で有権者は豊かさを実感か？
　今後、米国が景気後退入りに直面するなら、ハリス氏のバラマキ政策を支持する有権者も出てくるに違いない。ただ、有権者がトランプ政権下の米景気で豊かさを覚え、懐かしむなら、同氏が再選する余地を残す。
　米実質GDP成長率を四半期ベースで振り返ると、バイデン政権が平均で2.9％増と、トランプ政権の2.4％を上回り、高成長であるのは明らかだ。しかし、国民所得に占める労働所得の割合（労働分配率）では、民主党政権が中低所得者層への支援を打ち出す一方、オバマ政権、バイデン政権で低下し、2022年に56.1%と少なくとも1980年以降で最低だった。トランプ政権と比較すると、同政権での平均値は57.9％と、バイデン政権の2023年までの平均値56.8％を上回る。レーガノミクスと真逆のバイデノミクスは、その目標に反し中低所得者層の生活を向上させなかったと言えよう。

◆図5　労働分配率、オバマ政権、バイデン政権で低下、トランプ政権で上昇


1人当たり実質可処分所得でも、トランプ氏がリードしている。就任前年の12月を起点とした増減率をみると、トランプ政権は12.4%増、コロナ直前の2020年2月まででも9.3%増だった。一方、バイデン政権では、コロナ禍での現金給付で膨らんだ2021年には3月こそ24.5％と急増したが、直近6月では2.1%増にとどまる。

◆図6　1人当たり実質可処分所得、トランプ政権が上回る




　可処分所得比での貯蓄率・平均値も、トランプ氏に軍配が上がった。1992年以降、トランプ政権が最も高く8.7%。コロナ禍での現金給付を除いても6.6%となる。対して、バイデン政権は6月までの平均で5.9%。コロナ禍の2021年を除くと3.8％へ低下した。

◆図7　トランプ政権、1992年以降で可処分所得比での貯蓄率平均は最高に


　足元でインフレが漸く落ち着いてきたが、コロナ禍では食費が中低所得者層の家計を圧迫した。可処分所得比での食費（自炊、外食含む）は2023年に11.2%と、1991年以来の高水準。米農務省の分析では、家計を年収ベースで5つに分けた場合、最下位20％の所得に占める食料支出は31.2％、最上位20％は8.0％を大きく上回り、家計がクレジッドカードで食費を賄っていた様子が伺える。なお、2020年2月を起点とした上昇率、CPIは20.8%だが外食は26.2%、自炊は24.9%だった。

◆図8　バイデン政権下、食費が可処分所得比で急伸

インフレを招くのはどちらだ
　これまで、トランプ氏の経済政策はインフレ再燃を招くと批判を浴びてきた。7月15日公開の「暗殺未遂のトランプ、再選引き寄せる流血の拳…！そのウラで深刻な分断示す『やらせ』Xトレンド入りとバイデンまた『問題発言』」で指摘したように、ムーディーズ・アナリティクスは、一律10％の輸入関税や対中関税引き上げや不法移民の大量強制送還で物価上昇を予想。イエレン財務長官の夫を含め、ノーベル経済学賞受賞者16名が警鐘を鳴らしていた。
　しかし、ハリス氏の経済政策も財政悪化に繋がり、米金利上昇とインフレ急伸を招きうる。米議会予算局（CBO）は6月、バイデン政権下でのウクライナ支援などや学生ローン債務免除を受け、2034年で米連邦政府債務がGDP比122%と、2023年の97.3％から膨れ上がると予想していた。
　インフレ対策の食料品向け価格統制に加え、財政補填先としてバイデン政権が一時期言及していた超富裕層への未実現利益課税の導入が懸念されるなか、ハリス氏の経済政策が「共産主義的」との批判もある。トランプ氏と懇意にするルパート・マードック氏率いるニューズコープ傘下のタブロイド紙、ニューヨーク・ポスト紙は「共産主義＝Communism」とカマラ・ハリス氏のファースト・ネームを掛けて「Kamunisｍ」と題した一面を掲載した。

◆図9　ニューヨーク・ポスト紙の一面
(出所：Mario Nawfal/X）

　2024年の米大統領選では、ハリス支持者がトランプ氏を「ファシスト」、トランプ支持者がハリス氏を「コミュニスト」と批判する。21世紀の選挙戦でこうした鍔迫り合いが展開されると思わなかったが、これが現実と言わざるを得ない＞(以上「現代ビジネス」より引用)

「カマラ・ハリスに忍び寄る「不吉なデータ」…全米の世論調査でトランプを逆転したものの、新たに判明した「意外な事実」」と題して、安田 佐和子(株式会社ストリート・インサイツ代表取締役経済・アナリスト)氏がハリス陣営にとって不都合な事実を列挙した。

　昨日のテレビ・ニュースは米国民主党大会がトップで報じられた。もちろん日本のテレビでだ。そこでは大観衆を前にパンツスーツのハリス氏が大声を張り上げてスローガンを叫んでいた。いかにも今年11月の大統領選で勝利するかのような演出だった。また日本の主要マスメディアもそのように伝えていた。

　しかし冷静に聴くと、ハリス氏は具体策を何も語ってない。たとえば消費者物価を引き下げる、とハリス氏は叫んだが、自由市場経済下の消費者物価を政府が引き下げると云っても打つ手は極めて限定的だ。景気が過熱しているためのディマンド・インフレならば景気を冷ます経済政策を打てば良い。

　しかし米国のインフレはコストプッシュ・インフレが主原因だから、卸業者や小売業者に「価格を引き下げろ」と命令することは出来ない。統制経済下の中国なら不可能ではないだろうが、そうすれば破産するしかない小売業者は商品を隠して値上がりするまで「売り惜しみ」で対抗するだろう。

　ハリス氏が出来もしない消費者物価の抑制公約を叫ぶよりも、コストプッシュ・インフレの元凶となったシェールオイルの新規開発禁止政策の転換こそが必要ではないのか。そうした環境派を取り込む政策でどれほど多くの失業者が出て、どれほどガソリンが高騰したかをハリス氏は現役の副大統領として米国民に詫びるべきではないか。

　現職の副大統領・ハリス氏はバイデンの三年有余の政治に責任がある。バイデン氏から引き継いだのは潤沢な選挙資金だけではない。バイデンの政治に対する評価も彼女は引き受けなければならない。そしてそれを彼女は今すぐに改善できる政治権力を有している。口先で公約を発表して期待を抱かせるだけでは終わらないのが「現職」の厳しさでもある。

　今はまだハネムーンが続いているが、やがて米国民は冷静に戻って「不法難民を米国社会に入れたのは誰か」「消費者物価がいきなり高騰したのはなぜか」と考えるようになり、ハリス氏が当のバイデン政権の副大統領であり、上院の議長だという事実を思い出すだろう。そうすると米国民はハリス氏の政治手腕に疑問を抱くに相違ない。

　また外交は最も困難な時期にあるが、ハリス氏に米国大統領として二つの戦争を上手く収める交渉力があるだろうか、と米国民は彼女の過去の経歴が米大統領として不足していると実感するのではないか。大物に引き立てられて地位を得ることは出来ても、彼女自身の足で歩き彼女自身の斡旋力で物事を収めたキャリアは彼女の過去の経歴に見当たらない。

　引用した論評に添えられた数々のグラフや資料を一読すれば、聡明な米国民がそれでもハリス氏を支持するだろうか。副大統領なら大口を開けて大声で笑っていれば勤まったかもしれないが、人権や環境のスローガンだけを叫んで大統領任期の四年間を過ごすことは出来ない。