「日本のホロコースト」という本が米国で今年３月に発刊されたようだが、

＜旧日本軍がアジア・太平洋地域で３０００万人を虐殺したとする『Ｊａｐａｎ'ｓ　Ｈｏｌｏｃａｕｓｔ』（日本のホロコースト）が米国で今年３月に発刊されたことを受けて、近現代史研究家の阿羅健一氏らが同書を検証する「戦争プロパガンダ研究会」を立ち上げた。日本と無関係なホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の用語を標題に掲げた同書について、研究会は「南京事件をはじめとして、史実に反し裏付けのない『日本軍の残虐行為』なるものの事例をかき集めて集大成したもの」と指摘する。研究会は書籍を素材に戦争プロパガンダ（政治宣伝）のメカニズムを分析し、反論本の発刊を予定している。

■荒唐無稽も活字の影響力は無視できない 

「日本のホロコースト」は米国の歴史学者というブライアン・マーク・リグ氏が、旧日本軍が１９２７年～４５年にアジア・太平洋地域で行った「残虐行為」への調査をまとめたというもの。阿羅氏らは「学問的な反証・検証の手続きは一切ない」と問題視し、阿羅氏が会長、近現代史研究家の田中秀雄氏が副会長、新しい歴史教科書をつくる会副会長の藤岡信勝氏が事務局長を務める形で研究会を発足。海外を含む約２０人の専門家を研究員として委嘱したという。 趣意書では「このような論調が米国社会の一般的な風潮であるとは到底考えられない。まともに論評すべき対象ではない」としつつも、「どんなに荒唐無稽な内容でも活字になったものの影響力が無視できない。（令和７年に迎える）『戦後８０年』に向けて、日本の戦争中の『悪行』が蒸し返される可能性は大いにある」と危機感を強調した。月例で公開研究会を重ねていく。 

■「日本はプロパガンダに弱い」

 １８日に東京都内で開かれた第１回公開研究会で、阿羅氏は「放っておくと歴史の捏造（ねつぞう）が止むことはなく、『日本のホロコースト』の記述をもとに新たな捏造が生まれるかもしれない。放置せず、徹底的な反論をすることにした」と重ねて説明した。 藤岡氏は「日本のホロコースト」の内容については「学問的とはいえない。膨大な注釈を施すなど学術書の体裁をとっているが、論理展開や内容は一方的な日本に対する悪罵をかき集めたプロパガンダ本だ」と指摘し、「でたらめでも、次の米国人の世代がここから日本研究をスタートするということも起こり得る。書いてあることは一方的で単純だが、こういう言説の本質を分析することは重要だ」と懸念した。
　また、「日本はプロパガンダに弱い国だ。戦争のことを持ち出すことで日本を道徳的におとしめ、いろいろな利益を引き出して、究極的に『奴隷状態』に置くための精神的道具として使われている」と語った。
　阿羅氏や藤岡氏らは１９９７年に米国で出版されベストセラーになった南京事件に関する中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏の著書『ザ・レイプ・オブ・南京』を検証するため２０００（平成１２）年に発足した「日本『南京』学会」に属した。チャン氏が「大虐殺」の証拠として掲載した数多くの写真の偽造を証明するなど、中国側が主張する南京事件についての「虚構性」を明らかにしている＞(以上「産経新聞」より引用)





「米国『日本のホロコースト』発刊　近現代史家ら「史実に反す」研究会立ち上げ、反論本予定」という見出しを見て仰天した。米国は東京裁判で日本を徹底して悪者に仕立て上げようとして、「戦犯」をデッチ上げ、数々の荒唐無稽な罪を彼らに着せて絞首刑に処した。

　だから今さら「日本のホロコースト」なる本を書く必要など全くない。米国の東京裁判記録に記述された記録が「日本の戦犯」のすべてだからだ。それでも「ホロコースト」について書かなければならないとしたら、それは米国が犯した「米国のホロコースト」ではないだろうか。

　戦争とはそれぞれ軍服を着た兵隊同士が戦うのが決まりだ。女子供しかいない市民を殺してはならない、というのはジュネーブ条約で規定されている。しかし米国は女子供しかいない東京を大空襲して木と紙で出来ている日本家屋を焼き払うための焼夷弾を雨霰と降らし、10万余の市民を虐殺した。東京だけではない。全国の都市を次から次へと空襲して、日本全国を焼け野原にし、非戦闘員の女子供を虐殺した。そして最後の仕上げに広島長崎への原爆投下だ。

　日本軍が戦地で行った「悪逆非道」はすべて東京裁判によって洗い浚い突き付けられ、東京裁判（極東国際軍事裁判）でA級戦犯の被告は28人だったが死刑判決を受けたのは、板垣征四郎、木村兵太郎、土肥原賢二、東条英機、広田弘毅、松井石根、武藤章の7人で、1948年12月23日に絞首刑が執行された。BC級戦犯裁判では約5700人が裁かれ、死刑が宣告されたのは984人で、実際に執行されたのは920人または934人と言われている。

　だから戦後数十年経過してから韓国や中共政府が騒ぎ出した「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」や「731部隊の人体実験」などはデッチアゲの大嘘だ。ことに731部隊は正式名称は関東軍防疫給水部（関東軍防疫部から改称）といい、中国東北部の中国民に大流行していた疫病の感染防止に役立ったことを忘れてはならない。戦後に推理小説化が731部隊を取り上げて人体実験を繰り返したなどと誹謗中傷したのがプロパガンダに利用されて広まっただけだ。

　本当に「悪逆非道な人体実験」を繰り返していたなら、当然のことながら東京裁判で731部隊の関係者は誰一人として戦犯に問われてはいない。ただ戦後数十年経過してから声高に731部隊の非を論う人たちが出現して大騒ぎしたことがあった。曰く「慰安婦を解剖した」とか「現地人を解剖した」という「証人」が出たようだが、死体解剖するのは死亡原因を確定するために必要だったからではないか。現に、今でも死因特定のために司法解剖は行われている。

　日本国民は反日日本人に対して内心忸怩たる思いを抱いているが、面と向かって反論できないでいた。その原因は終戦後に進駐したGHQが徹底した自虐史観を日本国民に植え付けたからだ。今ですら、日本国民の誰かが公共の場で「誇りある日本」と云うものなら、彼は社会的地位を失いかねない。私が関東大震災で「3000人もの朝鮮人が虐殺された」というデマを、当時の関東地域の朝鮮人の数は1000人ばかりだったから、「3000人もの朝鮮人大虐殺」はあり得ない、とこのブログに書いたら雲霞の如く誹謗・中傷がコメントされた。しかし史実は史料として残っているため、「朝鮮人大虐殺」などなかったと明らかになっている。

　都知事の小池氏が「朝鮮人大虐殺」の碑に参拝しない、と批判する一団の人がいるが、なかった事柄をあったかのように仕立てた碑に参拝は出来ない。小池氏の見識ある行為だと小池氏に賛同する。同様に「職業売春婦」でしかない慰安婦を、さも日本兵による性被害者であるかのように偽造した「慰安婦」像を世界各地に建てた韓国の団体に対しては憎悪の念しかない。

　現在、韓国も中国も経済は破綻状態だ。日本に援助のお代わりを打診してきているようだが、金輪際関わりを持ってはならない。そして戸締りを良くして彼の国人の入国を断固拒否すべきだ。彼らと関わって良かったことなど何もない。むしろ数々の支援を中韓とも反日教育で「お返し」して来るお国柄だ。
　昨今、日本の治安が悪くなっているのも「技術実習生」として彼の国の人々を大量に受け入れた成果ではないのか。日本を敵視し反日教育を国民に施す国とは断交しても差し支えない。日本政府は毅然として、支援要請をすべて丁寧にお断りすべきだ。そして米国に対して、戦争責任を問うべき「米国のホロコースト」と題する外交文書を作成して、ホワイトハウスに書留で贈呈してはどうだろうか。