いかなる国の核武装にも反対する。

＜韓国国民の７割が「自国の核保有は必要」
近藤：　鄭成長博士、このたびは『日韓同時核武装の衝撃』の出版、おめでとうございます。いまからちょうど一年前に、原書の韓国語版を送っていただき、一気呵成に読破したことを思い出します。
「北朝鮮が核兵器開発に邁進していて、もはやそれが止められない現在、韓国も同様に核保有国を目指すしか道はない」――この極めてシンプルな主張に、当時の私は、正直言って戸惑いもありました。しかし韓国でこの本は大変好評で、「核保有に向けたバイブル」となりましたね。
　そんな話題の本の日本語版が、日本の読者向けに加筆されて刊行され、大変嬉しく思います。
鄭：　ありがとうございます。日本語版の「推薦の辞」を書いていただき、近藤さんには感謝しています。
　日本ではまだ、「自国の核保有」について、正面から理論立てて書かれた本はほとんどないと聞いています。そのため私の本を、今後「日本の核保有」を議論する際の叩き台にしていただければと思います。核保有の問題について、日本より一歩先を行っている韓国の実態や、韓国の専門家たちがいま行っている議論は、必ずや今後の日本の参考になると確信しています。
近藤：　実は日本でも、まだ決して声は大きくありませんが、核保有論者は存在します。たとえば、故・中川昭一元財務相は、生粋の核保有論者として知られていました。また、故・安倍晋三元首相も、同盟国アメリカとの「核共有」（ニュークリア・シェアリング）を主張しておられた。
　メディアの世界でも、私が薫陶（くんとう）を受けた日高義樹元NHKアメリカ総局長は、「少子高齢化が進む日本が将来的に生き残る道は核保有しかない」と主張されていました。
　しかし日本には、周知のように「核アレルギー」や「非核三原則」など、高いハードルが横たわっています。自民党が結党以来の党是としている憲法改正の議論すら、一進一退というか、のらりくらりの状況です。
鄭：　第二次世界大戦後に平和国家として歩んできた日本の事情は、よく承知しています。一方、韓国は、北朝鮮という「待ったなしの脅威」が眼前に存在します。そのため、最近、一部の市民団体が「核武装千万人国民署名運動」を展開するほど、国民の核武装要求がますます大きくなっています。今年１月に崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院が発表した世論調査では、実に72.8％もの国民が、「自国の核保有は必要」と答えているのです。
　８月12日に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が次期国防長官（防衛相）に指名した金龍顕（キム・ヨンヒョン）氏も、「北の核の脅威が手に負えないと判断されれば、あらゆる手段と方法が開かれている」と発言しています。これは、韓国も北朝鮮と同様に核保有国を目指すことを示唆した発言とも受け取れます。

「核が抑止力になっている」という国際情勢の現実
近藤：　韓国では国民の７割以上が核保有を求めているという現実は、衝撃的ですね。おそらく日本で同様の世論調査を行ったら、韓国の１割以下、すなわち７％にも満たないのではないでしょうか。
　それでも、少しずつ状況は変化していますよ。そもそも、日本では翻訳されないだろうと私が勝手に思っていた鄭博士の著書『日韓同時核武装の衝撃』が、正々堂々と著名な出版社から刊行された。まさにそのことが、日本人の意識の変化を物語っているではないですか（笑）
鄭：　それはありがたいことです（笑）。おそらく昨今の国際情勢も、追い風になっているでしょう。
　2022年２月に、起こるはずないと思われていたロシアのウクライナ侵攻が、実際に起きてしまった。1991年に独立したウクライナは、旧ソ連時代から保有していた核兵器を、1994年に放棄しました。もしもそのまま保有していれば、ロシアから侵攻を受けることはなかったでしょう。韓国では、この一件があってから、自国の核保有に対する風向きが変わりました。
近藤：　お説の通りと思います。アメリカが人類史上初めて核兵器を開発し、広島と長崎に落としてから79年。いまではアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの「５大国」を始め、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルが、核兵器を保有、もしくは保有の可能性が高い国となっています。しかし、核保有国同士の本格的な戦争は、一度も起こっていませんよね。
鄭：　そうなんです。過去に３度も激しい戦争を戦ったインドとパキスタンも、20世紀末に両国が核保有国になってからは、小規模な局所的衝突のみです。そのため、韓国が北朝鮮と同様、核保有国になれば、南北の「核の均衡」が保たれて、韓国は北朝鮮の核の脅威から完全に解放されるでしょう。
近藤：　そのことは、『日韓同時核武装の衝撃』でも、繰り返し述べていますね。「核保有」と「平和主義」は矛盾しない概念だと。私は鄭博士と知己になって、もう20年以上が経ちますが、鄭博士自身、政治的には右派（保守）でも左派（進歩）でもなく、中道を行く北朝鮮研究者ですものね。
鄭：　その通りです。国際関係論で言えば、敵対国の間で力の均衡が壊れる時に、平和な状態も壊れやすいんです。逆に、力の均衡が成し遂げられれば、平和も持続可能です。
　そもそも北朝鮮が核開発に邁進しなければ、韓国があえて独自に核兵器を保有する理由がありません。しかし周知のように、北朝鮮は、韓国に向けて使用するリスクがある戦術核の開発まで行っているのです。

自国防衛を全面的に依存するのは「極めてハイリスク」
近藤：　ドナルド・トランプ米政権時代に、北朝鮮は一時、核開発を放棄するかに見えたけれど、いまはもう歯止めが利かなくなった感じですね。
鄭：　そうです。昨年８月に米ランド研究所と韓国の峨山（アサン）政策研究院が発表した報告書によれば、一年前の時点で、北朝鮮は少なくとも180発の核兵器（核弾頭）を保有しています。かつ2030年には、最大300発もの核兵器を保有すると予想されているのです。　
　一方の韓国は、現時点でゼロです。韓国だけが「手ぶら」でいるのは、極めて危険と言えます。
近藤：　そのように言われると、北朝鮮の脅威を日々実感している韓国人が、「自分たちも核兵器を保有すべきだ」と思う心情は理解できます。いまも朝鮮半島の有事を想定して、大規模な米韓合同軍事演習「ウルチ（乙支）・フリーダム・シールド」（８月19日～29日）を実施している最中ですね。
鄭：　北朝鮮の脅威が増すにつれて、アメリカとの各種合同軍事演習も、拡大、深化しています。
近藤：　翻って日本のことを考えると、北朝鮮もさることながら、脅威になっているのは、圧倒的に中国です。中国の軍事的脅威は日増しに強まっていて、特に日本の固有の領土である尖閣諸島の防衛は、待ったなしの状況です。
　先日、防衛省・自衛隊の幹部に話を聞いたら、「最前線の現場で、中国海警局の侵入に立ち向かっている海上保安庁の『根性』によって、何とか現状をキープしている」と嘆いていました。
　それなのに、日本は核兵器はおろか、ささやかな反撃能力すら、これからようやく身に着けようという状態です。鄭博士が言う「力の均衡」などまったく取れていないから、中国が舐めてかかってくる一面があるわけです。
鄭：　私も日本の安全保障環境は、今後さらに悪化していく可能性が高いと見ています。そのような日本に対して、『日韓同時核武装の衝撃』でも言及していますが、一つ申し上げたいことがあります。それは、日本も韓国と同様、アメリカの軍事同盟国で、在日米軍やアメリカの核の傘に頼っているわけですが、自国の防衛をアメリカに全面的に依存するのは、極めてハイリスクだということです。

いずれにせよアメリカは後退？　韓国は核武装へ
近藤：　そのことは、私も同感です。どの国でも防衛というのは、自国で責任を持って執り行わなければならない。
鄭：　喫緊の問題として、11月５日のアメリカ大統領選でトランプ前大統領が勝利したら、おそらく１期目の時以上に「アメリカ・ファースト」を貫くでしょう。その結果、インド太平洋地域におけるアメリカの軍事的役割が縮小していく可能性があります。
　実際、２期目のトランプ政権で有力な国防長官候補であるクリストファー・ミラー元国防長官代行は、３月に『東亜日報』のインタビューを受け、こう述べています。「（インド太平洋地域の防衛を）アメリカが主導するよりは、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国を支援する役割であるべきだ」
近藤：　いわゆる「アメリカの後退」ですね。そうした傾向は、「アメリカはもはや世界の警察ではない」と公言したバラク・オバマ大統領の時代から出ていました。
　いまのジョー・バイデン政権でも、QUAD（アメリカ・日本・オーストラリア・インド）の枠組みを作りましたが、これは一見、「４ヵ国が結束して中国の脅威に対抗していく」と勇ましいけれども、「今後はアジアの国々が自分たちで中国に対抗してくれ」というメッセージに思えなくもない。
鄭：　そうした傾向が、第２期トランプ政権では、さらに強まるでしょう。トランプ氏は、自分が大統領に就任したら、ウクライナ戦争を即刻終わらせると明言しています。いまのままの形で停戦するということは、ロシア側の主張を大幅に受け入れるということです。
　そうなると、韓国でも日本でも、大きな衝撃が起こるでしょう。近未来に北朝鮮や中国が「有事」を起こしても、韓国や日本が望むようにトランプ政権が動いてくれるとは限らないからです。
近藤：　なるほど。ただ私はむしろ、８月23日に民主党大会で正式に大統領候補としてノミネートされたカマラ・ハリス副大統領が勝利した時の方が、インド太平洋地域で有事が起こるリスクは高まると見ています。それは、彼女の方がトランプ氏よりもさらに、この地域の安全保障問題に関心がなさそうだからです。
　先日、フィリピンのある関係者に話を聞いたのですが、「フィリピンの尖閣諸島」と言えるセカンド・トーマス礁を巡って、現在、フィリピンは中国と睨（にら）み合っていますね。フィリピンは当然ながら、同盟国のアメリカを頼っている。
　バイデン政権では、この問題はハリス副大統領の担当で、これまでフェルディナンド・マルコス大統領とハリス副大統領は、５回も首脳会談を行っているそうです。しかし会談を行うたびに、ハリス副大統領の「熱」を感じず、落胆するというんですね。そのような方が大統領に就任したら、インド太平洋地域の様々な「有事」に対応できるのかと、不安に思わざるをえません。
鄭：　いずれにしても、トランプ氏とハリス氏のどちらが勝利するにせよ、韓国は今後、核保有国の道へと舵を切っていきます。北朝鮮の脅威に対抗していくためには、その道しかないからです。

核兵器を比較的すぐ造れる韓国、日本はどうするのか
近藤：　『日韓同時核武装の衝撃』では、『ファーガソン報告書』について詳述していますね。興味深く読みました。
鄭：　『ファーガソン報告書』は、チャールズ・ファーガソン米科学者連盟（FAS）会長が中心になってまとめた報告書で、正式なタイトルは「韓国がどのように核兵器を獲得し、配備できるか」。
　それによると、「韓国が核兵器を作るためには、1.核分裂物質、2.有効な核弾頭デザイン、3.信頼できる核弾頭運搬体制が必要だが、比較的容易にこのすべての要素を確保できる状況にある」と評価しています。
「月城（ウォルソン）原発（慶尚北道慶州市）に備蓄されている使用済み核燃料は２万6000kg（2014年末基準）程度の原子炉だが、兵器製造に使用可能なプルトニウムを提供できる。これは約4330発の核爆弾を作ることができる分量だ」と指摘しているのです。
近藤：　つまり韓国は、政府が核兵器を製造すると決めたら、比較的短期間のうちに自国の技術で造れてしまうということですね。
鄭：　その通りです。まさに私が日本人にお聞きしたいのは、その場合に日本はどうするのかということです。
近藤：　それは苦悩しますね。いまから約20年前、2003年から2007年まで北京で開かれていた、北朝鮮の核開発をめぐる「６者協議」がありましたね。あの時の参加国で言えば、アメリカとロシア、中国はもともとの核保有国。北朝鮮は「６者協議」を放棄して、核保有国に向けて邁進している。そしてこの先、韓国が核保有国への道を進むとなれば、日本だけが核兵器を持たない国ということになります。

大きな転換点を迎えている日本
鄭：　もしもこの地域の平和が続くなら、日本が「非核三原則」を貫いていてもよいと思います。しかし前述のように、日本を取り巻く中国、北朝鮮、ロシアの脅威は、今後ますます増大していくことが予想されます。
　そんな中、日本だけが「手ぶら」でよいのかということです。それよりも、韓国と日本が同時に一体となって、核保有国への道を歩んでいこうということを、私は日本に提案したいのです。
近藤：　そのことが、『日韓同時核武装の衝撃』の最大の論点と言えますね。はからずも、いま日本の政治は、大きな転換期を迎えようとしています。「核廃絶」を政治家としてのライフワークにしてきた岸田文雄首相は、来月に退陣することが決まっています。
　その後継には、「刷新感」のある自民党の候補者たちが、続々と名乗りを上げています。例えば、トップを切って８月19日に出馬宣言した49歳の小林鷹之前経済安保大臣は、憲法改正と安全保障の強化を公約に掲げています。
鄭：　今後の国際情勢次第では、日本で憲法改正の議論と同時に、核保有の議論も始まるかもしれませんね。そのことを期待しています。
近藤：　ただ、日本が核保有国を目指すとしても、行く手には多くのハードルが横たわっています。ちょっと思いめぐらせただけでも、以下のような懸案事項が浮かんできます。
　どうやって国民の意識を変えるか、憲法とどう整合性をつけるか、核兵器をどこに保管するのか、莫大な開発費用をどうまかなうのか、同盟国のアメリカをいかにして説得するか、猛烈に反対することが予想される中国とどう対峙するか、NPT（核不拡散条約）体制を無視するのか、地域及び世界の核ドミノ現象を回避できるのか、核保有によって本当に日本の有事はなくなるのか……。
鄭：　そうしたことに、私は『日韓同時核武装の衝撃』で、韓国の事例を踏まえながら、一つ一つ解説しています。
近藤：　その通り。この本は、タイトルにもあるように、いささか「衝撃」的ですが、東アジアの現実を直視した内容になっています。その意味で、広範な日本人読者に、手に取っていただきたい。本日は、どうもありがとうございました＞(以上「現代ビジネス」より引用)

　いつの時代の対談なのか、と訝しい思いで読んだ。それは「「韓国の約73％が核保有が必要と認識」「自国防衛のアメリカへの全面的依存は極めてハイリスク」...韓国の第一人者が「日本と韓国の早期の核保有が必要」と訴える理由」という記事だ。

　韓国や日本が核武装するのか、というテーマは新しいようで実は半世紀以上も古い。冷戦最中から日本核武装論はあったし、それに引き摺られるようにして、韓国でも核武装論が俄かに高まった。古来から現在までも、韓国は「ない物ねだり」の国だ。だから北朝鮮が敵国として陸続きで存在しているにも拘らず、日本が軽空母を持てば韓国民も空母を欲しがる。

　日本が本土防衛のためにイージス艦を運用すれば、韓国もナンチャッテ・イージス艦を建造して海に浮かべる。日本が揚陸艦を配備すれば、韓国も大型揚陸艦を建造してドッグのモニュメントとして飾っている。

　韓国が核武装して、どの国を攻撃するつもりだろうか。北朝鮮が核武装したから、韓国も、というのならやめた方が良い。なぜなら北朝鮮は核を保有してないからだ。確かに一時期は持っていたが、核施設の地下坑道で大爆発があって、保有していた核兵器も失われたとみられるからだ。核兵器は製造しただけでは物の役には立たない。絶えず劣化するウランを更新し、確実に核分裂するかをシュミレーションしなければならない。そうした費用はバカにならないし、大量の核兵器を抱えたがためにソ連は崩壊したともいわれている。

　核の脅威をちらつかせるロシアは、しかし核兵器を使用しないまま敗戦を迎えるだろう。核兵器は防御のための兵器であって、攻撃のための兵器ではない。核を近距離で使用すれば規模の大小を問わず放射能汚染されることは避けられない。ウクライナの戦場であれ、ロシアが戦術核という小さい核兵器を使用したとしても、その放射能汚染はロシア国内にも及ぶ。石を投げて自らの足に落すようなものだ。

　冷戦が終わってから30年も経過して、未だに核武装論を語り合っているとは。現在、日本の防衛省ではレールガン開発で実用段階に達している。もちろんレーザー砲も100倍威力の特殊砲を開発中だ。それらが実戦配備の段階になれば、核兵器は無用の長物になる。なぜなら核兵器を運ぶミサイルがことごとく撃ち落とされるからだ。

　ゲームは確実にチェンジしつつある。ウクライナ戦争では重戦車が安価なドローンの自爆攻撃で破壊されている。塹壕に立て籠る兵士たちもドローン攻撃で撤退を余儀なくされている。ゲームはチェンジしつつある。そして軍隊で他国を侵略し占領するのがより一層「割に合わない」ものになっている。そのことを世界に例示したのが、他ならぬプーチンだ。

　ウクライナ侵略戦争と防衛省の新兵器開発を両目で見れば、新しい時代の戦争が見えて来るはずだ。核兵器廃絶国際会議を開くまでもなく、核保有国は間もなく核を保有する愚を悟るだろう。そしてない物ねだりの韓国が日本の新兵器を欲しがるだろうが、決して彼の国に渡してはならない。彼の国は勝手に「自国開発」と銘打って、世界中に劣化コピー版を売り出すからだ。

　気になるのは鄭氏が「韓国は確実に核武装する」と断言していることだ。そして核武装していない日本を「核武装すべき」だと誘惑していることだ。核兵器を保有すれば核兵器を保有している国と「戦力的にイーブンになる」というのは妄想でしかない。

　現に、核兵器を保有しているロシアはウクライナ侵略戦争で勝利できないまま二年半以上もの時を費やしている。現状は却ってウクライナ軍がロシア領内へ攻め込んでいる。保有する兵器の数量と核兵器が戦争の勝敗を決するのなら、とっくの昔にロシアは勝利していなければならない。しかしそうなっていないことを鄭氏はもっと分析して戦争・戦略を研究すべきではないか。

　日本のレールガンや強力レーザー砲などの兵器開発により時代は確実にゲーム・チェンジしようとしている。核開発するのが最強の兵器を手にすることだ、と考えるのは時代遅れだ。そして敵基地攻撃能力を保有することが自衛に必要不可欠だと考えることも、既に時代遅れだ。

　核拡散は全人類の自滅を意味する。核を保有すれば優位に立てる、と考えるのもマキャベリズムの残滓のようなものでしかない。より大きな棍棒を持ては相手に勝てる、と考える原始人と何処が異なるというのだろうか。ゲーム・チェンジ兵器の出現により、確実に核兵器は無効化される。既に世界は核なき世界へと向かっていることを鄭氏と近藤氏は認識すべきだ。