立憲党代表に名乗りを上げようとしている「吉田はるみ氏」に期待する。

＜立憲民主党の吉田晴美衆院議員（52）＝衆院東京8区、1期＝が党代表選（9月7日告示、23日投開票）に立候補する意欲を示した。26日に党が開いた立候補予定者の事前説明会には、吉田氏を支援する酒井菜摘衆院議員（38）＝衆院東京15区、1期＝が出席した。今後、中堅・若手に支援を働きかけるとしている。
　酒井氏は報道陣の取材に、「若手、女性議員の声は今の党に必要で、吉田さんは十分な働きをしてくれる人物だ」と期待。立候補に必要な国会議員20人の推薦人の確保については、「めどは立っていないが、動きを活発にしていきたい。先輩議員の力も借りながら頑張りたい」と述べた。
　吉田氏は本紙の取材に「自らが立候補することで若手、女性の視点の議論を喚起したい。1期生でも代表選に手を挙げられることを示し、自由で闊達な多様性を体現する党であってほしい。物価高、年金不安で国民の生活は苦しくなっている。経済再建と手厚い社会保障で『人』から始まる日本再生を訴えたい」と話した。（佐藤裕介）
　同時期にある自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）では、複数の中堅候補や女性候補が立候補する見通し。一方、立民代表選ではこれまでに出馬表明したり名前が取り沙汰されたりしているのは男性のベテラン議員ばかりで、「このままでは『人材不足』との印象が強まってしまう」（立民若手）との懸念が強まっている。

◆自民総裁選には女性や中堅も名乗り
　自民党総裁選には、女性候補では高市早苗経済安全保障担当相（63）や上川陽子外相（71）が立候補に意欲を示している。中堅では、既に出馬表明した小林鷹之前経済安全保障相（49）のほか、小泉進次郎元環境相（43）らの名前も挙がっている。

◆「このままでは刷新感で自民に見劣り」　
　これに対し、立民代表選は既に名乗りを上げている枝野幸男前代表（60）＝衆院10期＝と、週内にも出馬表明を予定している野田佳彦元首相（67）＝衆院9期＝、再選出馬の意向を固めている泉健太代表（50）＝衆院8期＝を軸とした戦いになる見通し。このほか、馬淵澄夫元国土交通相（64）＝衆院7期＝や江田憲司元代表代行（68）＝衆院7期＝の名前も取り沙汰されているが、党内には「このままでは刷新感で自民に見劣りしてしまう」（中堅）との懸念も広がりつつある。
　立民は党のホームページでも「政治にチャレンジする女性を応援」する理念を掲げている。野田氏を支える中堅議員は「女性の候補者も出てくれれば党にとっては素晴らしいことだ」と話す。
　中堅・若手のグループ「直諫の会」が野田氏に出馬要請したことに対しては、他党から「若手は野田さんに立候補要請するんじゃなくて、自分たちが出ればいいのに」（国民民主党の玉木雄一郎代表）との声も上がる。

◆136人の党で推薦人20人はハードル高く
　立候補の壁が高いのは、党所属国会議員20人の推薦人が必要とされていることに一因がある。自民党総裁選も同じ要件だが、自民の国会議員367人に対して、立民は136人に過ぎず、「多様な候補者を擁立するにはハードルが高すぎる」（立民若手）との声が上がる。
吉田晴美氏も26日、国会内で報道陣の取材に応じ、「20人というハードルがやっぱり高すぎると思う」と話した。
　女性候補の擁立を巡っては、菅直人元首相が22日、自身が率いるグループ「国のかたち研究会」の会合で、2021年の前回選にも出馬した西村智奈美代表代行（57）＝衆院6期＝に出馬を要請したが、西村氏は明言を避けたという。
知名度の高い辻元清美参院議員（64）＝衆院7期、参院1期＝に期待する声も一部にある。だが、党内最大グループ「サンクチュアリ」関係者は「政権交代を目指す野党第一党の党首が参院議員というわけにはいかない」と指摘する。
このほか、中堅・若手としては小川淳也前政調会長（53）＝衆院6期＝の名前も取り沙汰されている＞(以上「東京新聞」より引用)

　国民にとって朗報だ。総裁選候補と代表選候補に名乗りを上げている全ての候補者がすべて「ザイム真理教」の信者ばかりだからだ。吉田はるみ氏がいかなる政治理念をお持ちか、現段階では判然としないが、吉田はるみ氏が小沢一郎氏に挨拶に行った、との記事を読んで吉田氏に期待するものがある。

　吉田氏が一期目の議員で、しかも山形県の八百屋の長女だという出身から見えて来ることは「国民の生活が第一」の政治理念を持っている可能性が一番高く、一期目ということから財務官僚による「ザイム真理教」の布教活動が及んでないのではないか。

　吉田氏は小・中・高と地元の公立学校を卒業した後、立教大学文学部卒業し、英国立バーミンガム大学大学院にて経営学修士号（MBA）取得。投資・証券会社の会社員として、東京・シンガポール・ロンドンで働き、中小企業の発展に注力したという。政界への転機として小川敏夫法務大臣の大臣秘書官を務め民主党(当時）の国会議員候補者公募に応募し政治の世界に。地盤、看板、カバン(お金）、しがらみなしで2017年の衆議院議員選挙に結党直後の立憲民主党から立候補。76,283票を頂戴するも、惜敗。

　一時期、早稲田大学エクステンションセンター、法政大学兼任講師、青山学院大学非常勤講師、目白大学准教授、神田外語大学特任教授を歴任。専門は、経済・経営。前回の2021年10月第49回衆議院議員選挙東京都第8区（石原伸晃氏の選挙区）で初当選を果たした。

　吉田氏が「経済・経営」の専門家だというのは心強い。財務省がいかに「ザイム真理教」の布教活動に訪れようと、国家と国民の上に財務省が存在する、という教義を吉田氏が無批判に受けれるとは思えない。

　そもそも政治とは国家と国民のためにあるのであって、財務省のためにあるのではない。ましてや税制は経済政策の一つであって、財務省のPB 目標達成のためにあるのではない。インフレ時には需要を抑制し供給を伸ばし、デフレ時には需要を伸ばし供給を抑制する、といった基本的な経済政策を吉田氏が知らないわけがない。そしてディマンド・インフレとコストプッシュ・インフレの違いくらい充分に認識しているはずだ。

　吉田氏が地方出身者で経営学修士号（MBA）取得者とは願ってもない。なぜなら地方選挙区から出ていても、その多くは東京生まれの東京育ちだからだ。それでは地方がなぜ衰退し、東京一極集中しているかを理解できないだろう。地方の衰退は国による徴収と分配の不均衡と、平成の大合併と同時進行した地方交付税の一律三割カットと公共事業への大ナタを振るったことに起因している。そこの因果関係はこのブログの8月25日「地方の衰退と東京一極集中の元凶は「平成の大合併」と小泉政権時代に始まった「地方交付金一律３０％削減」にある。」に詳述しているからご一読して頂きたい。

　現在の日本経済は依然としてデフレ経済下にある。確かに物価は高騰しているが、それはコストプッシュ・インフレであって、決してディマンド・インフレではない。日本の名目GDPは600兆円に達したと経済評論家たちは指摘しているが、実質 GDPは決して伸びてはいないのが現実だ。伸びるどころかコストプッシュ・インフレによって可処分所得が奪われ、実質個人消費がマイナスに転じているのが現実だ。それをプラスに転じるには少なくとも実質的に個人消費力を＋10%増やす消費税廃止を断行すべきだ。同時にトリガー条項を発令して、交通関係のコスト引き下げも行うべきだ。

　消費税の導入により財務省は景気に税収を左右されない「安定財源」を手に入れたため、財政運営で景気動向を気にしなくなった。財務官僚に釣られて政治家諸氏まで景気を気にしなくなった。その結果が30余年にわたる「失われた30年」だ。

　日本国家は衰退し、国民は貧困化した。しかし政治家諸氏は殆ど気にしていない。それは彼らの議員報酬が景気とは無関係に保障されているからだ。しかし地方の八百屋の娘なら、景気動向がどれほど消費者を直撃するかイヤというほどお解りのはずだ。しかも地方の衰退を親族を通して現在もヒシヒシと実感しているはずだ。政治による国内の富の再分配の役割も、吉田氏は理解しているだろうし、現在の不均衡が東京の一極集中をもたらしていることも理解して頂けるだろう。

　吉田はるみ氏に期待するしかない。どうか「消費税廃止」と「トリガー条項発令」を公約にして頂きたい。必ず意固地な「ザイム真理教」の信徒の評論家が「財源はどうするのか」と訊くだろう。その時は「財源は経済成長だ」と答えれば良い。経済成長にはディマンド・インフレが付き物で、そのインフレ率だけ国債発行残は目減りする。国債はそうして償還すべきものであって、決して増税して国民の懐から奪って償還するものでない。その簡単な原理を理解している政治家は、現在のところ総裁候補にも代表候補にも皆無だ。吉田はるみ氏が最初の経済成長論を掲げる代表候補であって欲しい。