日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 去年は4月の衆院補選や7月の東京都知事選、9月の自民党総裁選、10月の衆院選、11月の兵庫県知事選など選挙が注目された年だった。有権者が求めたものは何だったのか、SNSは選挙結果にどう反映されるようになったのか。 　4月28日投開票の衆院補選では、東京15区が注目された。自民党が独自候補を擁立できないなか、立憲民主党、日本維新の会、日本保守党、参政党などの候補者に加え、無所属の有力候補者が乱立する選挙になったが、立憲民主党が組織力で勝った。 　7月7日投開票の東京都知事選では、現職の小池百合子氏が圧勝したが、蓮舫氏が伸び悩み、石丸伸二氏の後塵を拝したことに驚きがあった。石丸氏はSNSを有効に活用したと分析された。 　9月27日投開票の自民党総裁選では、1回目の投票では高市早苗氏が1位だった。しかし、国会議員票で争われた決選投票では石破茂氏が勝った。SNSでも人気は高市氏が圧倒的に石破氏に勝っていたが、いわゆる「オールドメディア」での人気は石破氏が高いと勘違いした国会議員による投票結果だったともいえる。 　10月27日投開票の衆院選は、オールドメディアでの「石破人気」を当て込んで実施されたが、自公の与党が過半数割れという衝撃的な結果だった。大躍進したのは国民民主党で、「手取りを増やす」という減税戦略とともにSNSでも長けていた。 　11月17日投開票の兵庫県知事選では、当初県議会に不信任決議を可決され圧倒的に不利とされた現職の斎藤元彦氏がSNSで復活し、まさかの圧勝だった。これは、斎藤氏を批判して議会の不信任決議にまで追い込んだオールドメディアの明らかな敗北だ。立花孝志氏というトリックスターが立候補したのが結果として斎藤氏の勝因だった。SNSで立花氏が巻き起こした人気がなければ勝利はなかっただろう。 　今年の選挙では、オールドメディアとSNSの間で扱う内容が異なり、「オールドメディアは正しいことを語っていない」と思われると、SNSに爆発的な支持が集まり、選挙結果にも反映したといえる。 　例えば、国民民主党の減税はオールドメディアで肯定的に扱われないことが多い。新聞は消費税軽減税率対象なので、財務省が嫌う減税には否定的にならざるを得ないのではないか。 　兵庫県知事選では、オールドメディアは斎藤氏の「おねだり、パワハラ」を徹底的に追及した。かつて安倍晋三政権で「モリカ...

＜ 中国でいま韓国デモツアーが話題 　韓国が周知のように大荒れである。12月14日には国会で弾劾訴追案が可決され、尹錫悦大統領が職務停止に追い込まれた。その後も全国各地でデモが行われ、日本の「韓流ファン」にも「訪問控え」が起きているとか。 　そんな中、中国のSNSが盛り上がっている。 〈週末には、皆で韓国へ行こう！〉 〈必要なのは、振り上げる拳と、少しの勇気だけ〉 〈私たちは先日、韓国に行ってきたけど、あんな快感はなかったよ〉 　中国の若者たちの間で、「韓国デモ体験ツアー」が流行しているのだ。 デモツアーは序の口!? 　言うまでもないが、中国の若者が国内であのようなデモを行えば、一発で人生が終わる。そのため、韓国大統領の命運には関心ないが、現地でデモに参加することによって、閉塞感溢れる日常生活の憂さ晴らしをしようというわけだ。 　ある中国の若者に聞くと、こう嘯いた。 「『韓国デモ体験ツアー』は初級編。これをクリアした後、上級編『大馬士革開放ツアー』に挑戦する人も出始めている」 「大馬士革」とは、シリアの首都ダマスカス。中国の若者たちも、何だか熱くなってきた？＞(以上「現代ビジネス」より引用) 「 「あんな快感、他にないね…！」中国の若者の間で、謎の「韓国デモ体験ツアー」が大流行している理由 」と題して近藤 大介(『現代ビジネス』編集次長)氏が最近の中国の若者たちを紹介している。 　近藤氏によれば中国では「韓国デモツアー」が話題になっているという。さらにシリアのダマスクス(大馬士革)に行って、アサド政権を打倒し臨時政府が樹立された首都を見物する。それが快感だというから習近平政権にとって穏やかでない。 　中国内でもデモは頻発しているが、それで中共政府の政策が変わることはない。しかもデモ参加者のみならず、その家族にも厳しい罰が待っている。身柄を拘束されるだけでなく、精神崩壊を招くほどの拷問が待っている。 　とにかく中国のデモ参加者には過酷な未来しかない。それならシリアの「開放」を参考にして、武装蜂起するしかない。「やる」か「やられる」か。「大馬士革開放ツアー」がどれほど参考になるかは分からないが、少なくとも政権を打倒するには一定数の組織された団体が不可欠だ。そうしたことも「大馬士革開放ツアー」で学んで帰国したとしたら、習近平政権にとって厄介だ。 　これまで若者たち20万人...

＜ 2024年、すでにデフレ状態 　2025年の中国経済を展望する前に、まず2024年の中国経済を振り返っておこう。 2024年3月に開かれた全人代で李強首相は政府活動報告で5％前後の成長を目標として掲げた。確かに中国国家統計局が公表した2024年の経済成長率は第1四半期5.3％、第2四半期4.7％、第3四半期4.6％と5％前後の目標に近いが、傾向的に下り坂を辿っている。 　また専門家の間では、国家統計局が公表しているGDP統計が水増しされているとの指摘が多い。中国経済の実態が公式統計よりも悪いのはほぼ間違いないであろう。 同じ国家統計局が公表した公式統計では、2024年10月の若者の失業率は17.1％と高止まりしている。そして、同年1~10月の不動産投資伸び率はマイナス10.3％と大きく落ち込んだ。経済統計の基本は各部門の統計が互いに連動することである。 　一般的に、GDPが5％前後で推移しているのに、若者の失業率が高止まりするのは不自然である。そして、中国では、GDPに占める不動産業の割合は3割に上るといわれているが、GDPが5％前後も成長しているのに、不動産関連の投資がマイナス10.3％も落ち込むのは論理的に通じない。  　2024年の中国経済を振り返って総括すれば、政府が掲げた成長目標は達成できなかった可能性が高く、中国経済はすでにデフレ状態になっている。同年12月、中国共産党中央経済工作会議が開かれ、景気減速を食い止めるために、「より積極的な財政政策と適度な金融緩和政策」が決定された。 実は、この経済工作会議が開かれる前の11月に、地方債務対策費として10兆元の財政出動がすでに決定された。では、これらの中国版バズーカ砲の景気対策は中国経済のデフレ進行を食い止めることができるのだろうか。 残念ながら、答えはノーである。なぜならば、中国経済の病根は有効需要が著しく弱くなっているのに、政府が発動する政策は政府部門と生産者(サプライヤー)を助けるものだからである。 なぜ若者が大量に失業しているのか 　若者の失業率が高騰する直接な原因は3年間のコロナ禍をきっかけに数百万社の中小零細企業が倒産したからである。世界のどこの国でも同じだが、中小企業はもっとも雇用創出に貢献するセクターである。 　中国では、中小企業の99％は民営企業であり、民営企業は国有銀行から無担...

＜2024年、日銀は植田総裁体制になり、ついに政策金利を0.25%まで引きあげ、利上げに踏み切った。「金利のある世界」に久しぶりに戻ってきたとはいえ、いまだ慎重な姿勢を見せている。なぜなのか。元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史氏は「日銀は利上げをとにかく遅らせたい。なぜなら、今すぐにでも1ドル500円、それどころか円が紙切れになる日が近いからだ」というーー。みんかぶプレミアム特集「スーパー投資家の教え」第2回。 追加利上げをできなかった日銀 　ーー10月31日の金融政策決定会合で、植田総裁が「時間的余裕はある」という表現を使わないことを明言しました。これを追加利上げを示唆するメッセージと受け取る人も多いようですが、どのようにお考えですか？ （藤巻健史、以下同）  　日銀はもともと、次の利上げを最後の1回と考えているのだと思います。ただし、その実行のタイミングを遅らせたい意向があるように思われます。これまでも、さまざまな理由を挙げて先延ばししてきたのが現状です。  　中央銀行の本来の利益とは、保有債券から得られる利息と支払い利息との差額です。通貨発行益といいます。この本来の利益（通貨発行益）が次回の利上げでマイナスになり、さらにもう一回行えば大幅なマイナスになります。日銀の信用失墜につながりかねない事態となってしまうからです。 1ドル500円、円が紙くずになる日が近い理由 　ーー1ドル500円台になる日も近いということでしょうか？  　そうですね。1ドル500円台というのは一つの過程に過ぎず、極端な話、円が紙くずのような価値になってしまう可能性を指しています。例えば、1ドルが1兆円になるかもしれません。円の実質的な価値は紙幣そのものの物理的な価値だけになってしまいます。つまり、円では何も購入できなくなるということです。  　なぜそのような状況に陥る可能性があるのかと言えば、現在の日本の財政状況が異常とも言える状況にあるからです。歴史的にも例を見ない規模の量的緩和策が続いています。本来であれば、短期金利を引き上げ、量的緩和を段階的に縮小していくべき時期に入っているはずです。しかし、それが実行できないのは、日銀が存立の危機を恐れているためではないかと思われます。 今、増税したところでもう遅すぎる…日本からアメリカにお金が流出するのは必...

＜■ 　「ステルス戦闘機と爆撃機のハイブリッド」  「中国人民解放軍空軍（PLAAF）が新型機を真っ昼間に飛ばしたのは興味深い。NGAD（次世代航空支配）相当の第6世代戦闘機というよりJH-XXと呼ばれる第5世代戦術爆撃機・攻撃戦闘機プロジェクトの可能性が高いと考える」   　第5世代戦闘機J-20S（複座型）のエスコートで初めて飛行した新型機について英国のシンクタンク「王立防衛安全保障研究所」（RUSI）のジャスティン・ブロンク上級研究員（空軍力・軍事テクノロジー）は12月26日こう投稿した。  　新型機は言うまでもなく軍の最高機密。それが姿をあらわにした。米国際関係雑誌ナショナル・インタレスト（11月3日付）は中国のステルス爆撃機JH-XXについて「ステルス戦闘機と爆撃機のハイブリッドでスピードと機動性を優先している」との見方を紹介していた。 　JH-XXは、射程2500キロメートルの巡航ミサイルを搭載できるH-6K（戦神）爆撃機に取って代わる可能性が高く、戦術攻撃と核兵器運搬の両方が可能とされる。中国人民解放軍空軍の軍事的リーチを大幅に広げて、インド太平洋、特に台湾に睨みをきかせる米軍への圧力を強める狙いがある。 ■　「世界一流の軍隊」を目指す習近平  　もう一つのステルス爆撃機H-20（航続距離8500～1万2000キロメートル）は「空飛ぶ翼」の設計を採り入れ、米軍が開発する世界初の第6世代長距離戦略爆撃機B-21と比較される。習近平国家主席が目指す「世界一流の軍隊」を実現するための最新兵器だ。  　ナショナル・インタレスト誌によると、戦術・中距離ステルス爆撃機JH-XXの存在は米国情報機関によって以前から確認されていたが、機体の詳細は厚いベールに覆われてきた。米国防総省は核兵器運搬も可能な戦闘爆撃機の可能性があると警鐘を鳴らしてきた。  　米国防総省は2023年「中国人民解放軍空軍は新型のH-20ステルス戦略爆撃機の開発により戦力投射能力を拡大しようとしている。中国国営メディアはこの新型ステルス爆撃機は通常任務に加え、核任務も担うと伝えている。中距離ステルス爆撃機も開発している」とJH-XXにも言及していた。  　「先進爆撃機の開発には10年以上かかる」（国防総省）ものの、航続距...

＜私たちが生きている、かつてないほど豊かなこの現代社会を可能にしたのは、経済の力だ。そして、文明の歴史は経済発展の歴史でもある。では、その経済を、経済学者たちはどのように考えてきたのか。現代の経済学者は何に取り組んでいるのだろうか。 　農耕革命から人工知能まで、経済や経済学の発展の歴史をわかりやすく解説する、2024年12月に刊行された『読みだしたら止まらない 超凝縮 人類と経済学全史』より、一部抜粋、編集のうえ、お届けする。 ■「社会的流動性」をはしごに喩えると 　古代中国の封建制度やインドの伝統的なカースト制度、あるいはヨーロッパ中世の封建制度のもとでは、人々の社会的な地位は生まれながらに決まっていた。  　親の社会的身分が子に受け継がれたので、社会的流動性は限られたものだった。 　現代の資本主義社会に暮らすわたしたちの大半は、そのような固定化された階級社会におぞましさを覚える。  　今の社会では、政治信条に関係なく、社会的流動性、つまり誰でも「出世」できる状態が尊ばれている。 　とはいっても現実には、親と子のあいだに社会的地位の相関がどれぐらいあるかは、国によってかなり違う。流動性が世界で最も高いのは北欧諸国であり、逆に最も低いのは南米の国々だ。  　その原因は、経済的な不平等(貧富の格差)と流動性とが密接に結びついていることによる。 　これははしごの喩(たとえ)で考えるとわかりやすい。はしごの段と段の差が経済的な不平等を、はしごの上り下りのしやすさが社会的流動性を表す。段と段の差が大きければ、はしごの上り下りはしにくくなる。 　このような貧富の格差と流動性の相関関係を経済学では「グレート・ギャツビー曲線」と呼ぶ。南米では、北欧より経済的な不平等が大きいので、そのぶん流動性も低い。  　ここまでは、1世代間(つまり親と子)の社会的流動性の話だったが、別の手法を使えば、多世代間の流動性を見わたして、支配層が固定化していないかどうかも調べられる。  　社会的流動性の長期的な傾向を明らかにするため、経済学者グレゴリー・クラークはめずらしい姓に着目して、社会的な身分が固定化していないかどうかを調べている。 　ピープスという姓を例に取ろう。17世紀に英海軍の書記官を務め、詳細な日記を残したことで知られるサミュエル・ピープス...

＜イノベーションの理論を確立した天才経済学者シュンペーターが日本に与えた影響とは。評論家の中野剛志さんは「日本はシュンペーターの教えを貪欲に吸収して戦後の発展を手に入れたが、1990年代に入ると、シュンペーター的な中核をもった日本的システムを自ら進んで破壊してしまった」という――。 シュンペーターは日本の伝統文化に魅了された 「イノベーションの理論の父」といわれる経済学者ジョセフ・アロイス・シュンペーターは、日本とどのような関わりがあったのでしょうか。 　明治維新以降、経済発展を目指す日本にとって、『経済発展の理論』の著者であるシュンペーターは非常に重要な経済学者でした。このため、戦前、多くの経済学者がシュンペーターから学ぼうとしました。後に戦後日本の経済学界における重鎮となる中山伊知郎や東畑精一は、ボン大学に留学してシュンペーターに学び、ハーバード大学では都留重人が彼の指導を受けました。 　また、1924年、銀行の頭取を辞した後のシュンペーターに、最初にポストをオファーしたのは東京帝国大学だったそうです。1931年、シュンペーターは日本に招かれて講演を行ない、大きな反響を呼びました。この来日時、シュンペーターは、東京、日光、箱根、京都、奈良、神戸を訪ねて日本の伝統文化に触れ、大いに魅了されたようです。 シュンペーターの理論が、戦後日本の奇跡的な発展に結実 　シュンペーターが著した11の書籍のうち、10が邦訳されています。これほどシュンペーターの著作の翻訳が出た言語は、日本語だけとのことです。 　このように、戦前の日本人たちは、かなり早い段階からシュンペーターに着目し、その理論を貪欲に吸収しようとしていたことが分かります。 　そして、それは、戦後日本の奇跡的な経済発展へと結実しました。シュンペーターの評伝を書いたトーマス・マクロウは、こう書いています。 　日本では、占領軍が撤収した1952年から石油危機の1973年まで、政策担当者たちが、シュンペーターの示唆の多くを非常に注意深く採用したのである。 　もちろん、純粋にケインズ的、マルクス主義的、シュンペーター的あるいはハイエク的な国民経済というものは、存在しない。しかし、1953年から1973年の奇跡的な経済成長期における日本的システムの中核がシュンペーター的であったことは間違いない。 　戦後日本の経済発展は、まさに...

＜ 解雇の波がハンパない！ 　大船は沈没に時間がかかる。しかも、少々揺れても、乗っている人たちは安心しきっている。問題は、船を操縦している人たちの能力だ。ドイツという大船では船長や水先案内人が無能で、数多の警告に耳を傾けず、暗礁に向かって突き進んだ。そして今、手遅れ。ついに沈没が始まった。 　予定されているのが、フォルクスワーゲン（以下・VW）の2万3000人、アウディの4500人、テスラの3000人、フォードの2900人、そして、自動車部品のグローバル企業であるZFが1万2000人、同じく世界的な自動車部品メーカーのコンティネンタルが1万3000人、ボッシュが3760人。 　また、世界的製鉄会社テュッセンクルップが1万1000人、ソフトウェアの世界的企業SAPが5300人。さらに、ドイツ銀行が3500人、ドイツ鉄道が3万人で、後者は主に貨物部門だ。不況で生産が落ち、運ぶものが減った。 キリがないのでやめるが、これらは氷山の一角だ。 　経済・気候保護省のHPによれば、2023年のドイツの自動車産業の総売上高は、部品メーカーや車体メーカーなども合わせると5640億ユーロで、雇用は合計78万人。そして、自動車産業が傾くと、下請けなど関連会社を含めて19万人が失業するというが、本当にそれで済むのか？　連鎖反応が起こり、そこにくっついている食堂や清掃会社といった中小のサービス業も、運輸会社も、建設会社も、皆、バタバタと倒れるのではないか。そうなれば、ドイツは間違いなく大恐慌となる。 　VWがドイツ国内で、2万3000の解雇と3つの工場の閉鎖を検討しているという不吉な噂が流れたのは、24年11月の初めだ。その途端、今までなぜか呑気だったドイツ人も目が覚めた。以来、ドイツではどんどん不安が広がっている。 揺らぐ「ドイツの誇り」 　1934年、当時の指導者ヒトラーは、ベルリンで開かれた国際モーターショーで、1000マルクで買える国民車を作ると宣言し、「国民車」計画が始動した。ちなみに、フォルクスワーゲンの意味は、文字通りフォルク（＝国民）のワーゲン（＝車）だ。 　そして、この大プロジェクトを任されたのが、のちのポルシェ社の創立者、フェルディナント・ポルシェ。そして、華やかな国威発揚の掛け声の下、1938年にVW社が創立された。現在のポルシェ社はVWグループの傘下にあるが、両社の関...

＜4時間半に及んだ年末恒例の“大記者会見”で軍事作戦も国内経済も上手くいっていると述べたプーチン大統領。ロシアは“真の主権国家”になったと語る一方で、この3年間が“重大な試練”で冗談を言う回数は減り、殆ど笑わなくなったと漏らした。 　 このプーチン氏には国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ている。そして逆にロシアはそのICCの所長らに逮捕状を出し指名手配をすることで対抗している。ところが、そのICCの存続自体を危うくしているのはロシアではなくアメリカなのだという。一体何が起きているのか…?  ■「銀行から借り入れた資金を使うことは破産を宣告」 　 プーチン氏は会見でロシア経済は正常であると強調したが、実情はかなり違うようだ。 今年のロシアのインフレ率は8.0～8.5％（ロシア中央銀行）。これでもかなり高いが、実質的にはその2.5倍程のインフレ率と言われている。 　食料品などの価格も軒並み高騰し、特にバターは品薄で高値だとして、バター泥棒が横行しているという。 北海道大学　服部倫卓教授 「色んな物の過去1年の値上がりを見るとバターが一番大きい。（中略）日本以上にバターはロシアの食生活では必需品です」 物価以上にロシア経済が正常ではないと思わせるのが21％という政策金利だ。これにスライドする銀行融資の金利は実に38％だ。過去に借りた金利もそれに合わせて勝手に上げようとしているという。 　モスクワで化粧品卸をしている社長は… 化粧品卸会社　フセボロード・プリホジコ社長 「今は銀行から借り入れた資金を使うことは破産を宣告するようなもの…。今月々1000ドル返済しているローンがあれば2500ドルずつ返すことになる」 ロシアでは既に借りているローンの金利も一方的に引き上げられるという。この政策にはプーチン氏に近いオリガルヒも反論する。 軍産複合企業『ロステック』セルゲイ・チェメゾフCEO 「この金利は狂気の沙汰。このような冷却では経済を凍結させると懸念している…」 これに対し、シルアノフ財務相は「高金利と高インフレ、どっちがマシかと言えばもちろん高金利だ」と発言したという。  ■「“共食い整備”」航空業界は部品調達が困難に…  　広大な国土での移動手段として欠かせない航空業界は深刻な事態に陥っている。ロシアでは主にエアバス、ボーイングといった欧米の...

＜岩屋毅外相は２７日の記者会見で、２５日の日中外相会談に関する中国外務省の発表内容が「正確ではない」として申し入れを行ったことを明らかにした。中国側は、歴史問題について岩屋氏が「村山談話の明確な立場を堅持し、深い反省と心からの謝罪を表明する」と述べた、と発表していた。 　戦後５０年の１９９５年に閣議決定された村山富市首相談話は、植民地支配への「反省とおわび」を表明した。岩屋氏は会見で、日中外相会談では「石破内閣は村山談話、安倍（晋三首相）談話を含む、これまでの首相談話を引き継ぐと説明した」と述べ、村山談話のみに言及したわけではないと強調した。 　これに関し、中国外務省の毛寧副報道局長は２７日の会見で「私が知る限り、日本側は外相会談で（中国側が発表した）そのような立場を表明した」と反論。「日本が再び平和的発展への決意を示し、中国とともに歴史を直視し、中日関係の健全で安定した発展を推進するよう期待する」と述べた＞(以上「時事通信」より引用) 「 岩屋氏、中国の発表「不正確」　外相会談の歴史発言 」という見出しは何だろうかと事実関係を確認してみた。そうすると、中国内では岩屋氏がかつての「村山発言」に言及して、中国に日本の「中国侵略」に関して謝罪したという。 　岩屋氏は帰国後の記者会見でそうした事には一切言及していない。これはどういうことなのだろうか。日中外相会談で話し合われた事柄が日中で異なるとでも云うのだろうか。だからそうした事実誤認がないように、外交関係の会談後には「共同記者会見」を行うのが慣習化しているのだ。 　かつて安倍自公政権下では中国が指摘する歴史問題に関しては、一切触れないできた。そして触れないことを前提としない限り中国訪問しないとして、安倍氏は一貫した外交穂威信を貫いた。それは日韓最終合意なるものが、一方的に韓国側から破棄されて「賠償のお代わり」を求められた苦い経験があったからだ。 　歴史の事実は一つしかない。日中間であったと中国側が指摘する「残念な過去」は日本側だけでなく、「通州事件」など中国側にもあった。しかし当時の国際社会の常識は現代の国際社会の常識とは異なる。当時は欧米先進諸国はアジアやアフリカ、さらには南米などを植民地として現地人を奴隷として使役していた。それが、当時の国際社会の常識だった。先の大戦前の歴史を現代の常識で論評してはならない。だが、...