米国では旧体制から新体制への交替が起きている。

＜バイデン最終日の大盤振る舞い
　トランプ大統領が就任し、就任直後から数多くの大統領令に次々と署名し、今までの民主党政権の動きと完全に決別する様々な動きを見せている。
　ここに多くの注目が集まるのは当然で、予想通りとはいえ、次々に発せられる大統領令に触れると、アメリカ、ひいては世界が大きく変わっていくことが実感される。
　イーロン・マスクはトランプの大統領就任パレードで壇上に上がってすっかり興奮した面持ちで、「これはただの勝利ではなかった。これは人類文明の岐路となる出来事だった」と語った。なお、主流派メディアはマスクが胸を叩いて手を伸ばす仕草を交えて、この選挙結果を生み出した国民に感謝の気持ちを示したことに、「ナチス的な敬礼を行った」と否定的な報道を行った。こういう悪意ある印象操作が今なお通用すると思っているところが、実に残念だ。
　ところで、トランプの新政策の発表に注目が集まる中で、見落とされがちな重大なことが、実は退任するバイデン大統領によって行われていた。
　バイデンは大統領として執務する最終日である1月19日に、トランプに批判的な立場を取ってきた人たちに対して、予防的な恩赦を与えると発表したのだ。予防的な恩赦とは、現在のところは罪に問われていないが、今後問われて服役するようなペナルティが課されることがないように事前に手を打つという、特別な恩赦である。
　恩赦対象は、アメリカの新型コロナ対策を推し進めた国立アレルギー感染症研究所元所長のアンソニー・ファウチ博士、反トランプ姿勢を何度も示してきたマーク・ミリー前統合参謀本部議長(米軍制服組トップ)、バイデンの親族5人、2021年1月6日に起こったいわゆる「連邦議事堂襲撃事件」に関しての、米下院に設置された調査特別委員会に関わった人物らだ。
　詳しい事情がわからなければ、バイデンの恩赦の何が問題なのかはわからないだろうが、事情を知れば相当とんでもないことをやったことがわかるのではないかと思う。
コロナウィルス「人工」的なものだった

まずはファウチ博士から取り上げてみよう。
　私はファウチ博士は、政治的な意味合いを十分に理解できない理系人間だったのではないかと思うが、そのために大きな過ちを犯し、その犯した過ちをごまかすために嘘を言い続けた人であると見ている。
　2019年に出現し、2020年から世界を席巻した新型コロナウィルスについては、今だに自然発生なのか、人工的に作られたものなのかの決着がついていないことになっているが、人工的に作られたものだと見るべきではないのかということは、当初から良心的な科学者たちからは指摘されていた。
　新型コロナウィルスは、コウモリのウイルスであるRaTG13が起源であることは広く知られるようになった。だが、RaTG13には、人体が普通に持つ蛋白分解酵素である「フーリン」に触れると、ヒトの細胞にくっつきやすい形状に変化するような性質は持っていない。こうした性質を持つゲノム配列を「フーリン配列」と呼んでいるが、これはMERS（中東呼吸器症候群）ウイルスやHIV（ヒト免疫不全症候群）ウイルスにしか存在するのが確認されていないものなのだ。ところが、世界を席巻した新型コロナウィルスにはこのフーリン配列が存在するのである。RaTG13が自然の進化の中でこうした性質を持つようになったとは考えにくいのだ。
　また、コロナ型のウイルスはヒト細胞の持つACE2受容体とが結びつくことによって感染が引き起こされることになるが、この時のACE2受容体側の接点は5箇所ある。この5箇所の接点のうちどの接点と結びつけるかは、ウイルスの違いによって異なっている。
　SARSウィルスにも、コウモリのコロナウイルスであるRaTG13にも、1つしか結びつくポイントはない。だが新型コロナウィルスには5箇所全てと結びつける能力が備わっているのだ。
　RaTG13に突然変異が起こって、1箇所だった接点が2箇所になるということはありうるとしても、1箇所だった接点が一気に5箇所に増えるということは自然界ではありえない。だから、人工的に作られたものではないかという疑いは決して陰謀論ではなく、極めて合理的な推論だ。
　自然界に存在するウィルスに新たな性質を付け加える実験を機能獲得実験と呼ぶが、RaTG13をベースに機能獲得実験を行って作られたものが新型コロナウィルスだというのは、おそらく正しいだろう。

ファウチ博士の実験関与疑惑
「なんでそんな危険な機能獲得実験なんて行うんだ」という意見もあるが、研究室から絶対に漏洩しないという前提が成立するならば、そこにも意味があることは認めるべきだと私は思う。現状のウィルスよりも感染力を高めたウィルスが将来出現する可能性を考え、それに備えておくことには、意味がある。また、どういった遺伝子変化が起こりやすいのかということを知ることにも役に立ち、それはウィルスに対する理解のみならず、生物の進化や人体に対する理解にも貢献するところも大きいはずだ。
　普通の人たちがその危険性に着目し、リスクのある研究はやめさせたいと思うのは当たり前だし、一方で研究者がそのメリットに着目して研究を推し進めたいと考えるのも当然のことだ。
　こうした中で、一般に西側の国家においては、こうした研究に対する規制は厳しくならざるをえない。そうなると、こういう点での規制が緩い中国などにおいて、こうした研究が進みやすいことになる。
　そしてそうした研究に関わり、その成果を知りたいと考えるのは、研究者にしたら当然かもしれない。
　ファウチ博士はこうした観点から、中国での危険な機能獲得実験に間接的な手法を使って米政府の補助金を出し、関わることをやってきたと見られるのだ。人類の科学の進歩のためには、そういう道を選ばざるをえないとさえ思っていたのだろうと思う。
　だが、武漢ウィルス研究所から問題のウィルスが漏れ出したことで、厳しい立場に追い込まれたと考えられる。
　医学雑誌のLancetの2024年3月11日号によると、2020年と2021年の2年間の合計だけで、新型コロナウィルスによる死亡者数は全世界で1590万人に達する膨大なものだ。こんな危険なウィルスを作り出すことにアメリカ政府の補助金を出すことを承認していた事実が明らかにされたら、自分の立場はない。
　ファウチ博士は自らを正当化するために、新型コロナウィルス人工説を否定し、人工説を唱える人たちを陰謀論者扱いした。補助金を差配するのに強い影響力があることを利用して、研究者たちにも同調するように圧力を掛けた。
　このファウチ博士の罪が問われないようにしたのがバイデン大統領なのだ。

ミリー前統合参謀本部議長の軍紀違反
　次にマーク・ミリー前統合参謀本部議長について考えてみよう。統合参謀本部議長というのは、米軍制服組のトップだが、マーク・ミリーは第1期のトランプ政権下でもその地位にありながら、トランプ大統領の意向に従わない発言を行っていた。
　例えば、トランプ大統領は中国を先制攻撃しようとしているのではないかとの疑念を、中国人民解放軍の李作成統合参謀部参謀長から電話において示された時に、仮に奇襲攻撃せよとの司令をトランプ大統領からもらったとしても、攻撃する前に攻撃があることを中国側に伝えると話していた。
　マーク・ミリーはエスパー元国防長官らとも協議して答えたとして、制服組の暴走ではないとしているが、最高司令官の意向に従わない姿勢を最高司令官のいないところで密かに示していたというのは、重大な軍規違反だろう。ミリーが大統領に伝えずにそのような回答をすることを、エスパーらが容認していたのであれば、エスパーらも同様に問題なのであって、これによってミリーの罪がなくなることはない。
　別の例では、トランプ大統領が核兵器の使用を求めたとしてもこれを阻止することを、ミリーは民主党の重鎮であるナンシー・ペロシ下院議長（当時）に確約していたことも明らかになった。つまり、共和党側に属する最高司令官の命令に従わないことを、ミリーは民主党側に約束していたということになる。
　さて、バイデン政権になってから、米軍はアフガニスタンから撤退したが、あの無様な撤退劇を覚えている人も多いだろう。タリバンから逃れたいとして、乗れなくなった飛行機にしがみつき、空中で振り落とされる人も数多くいた。
　タリバン側に大幅に譲歩する撤退劇の中で、米軍の多くの武器・装備品が現地に残された。装甲車両がおおよそ2000台、軍用ヘリが100台、航空機200機など、総額850億ドル（現在のレートで13兆円）と言われる武器・装備品が現地に残されたのだ。これらの武器・装備品が、タリバンとの関係の深い中国によって徹底的に調べられていることは、想像に難くない。
　この撤退劇については、現場の実情を無視した撤退期限をバイデン大統領が設定したことにも原因があり、ミリーだけの問題ではないが、それでもあまりにもお粗末だったことは認めないわけにはいかないだろう。
　こうした罪をバイデンは一切不問に付すことにしたのだ。

バイデン一族への「闇」資金の流れ
　次にバイデン大統領の親族5人について見てみよう。
　恩赦の対象はバイデンの弟のジェームズ・バイデン、その妻のサラ・バイデン、妹のヴァレリー・バイデン・オーエンズとその夫ジョン・オーエンズ、別の弟のフランシス・バイデンだ。なお、息子のハンター・バイデンは1ヶ月以上前の12月初めに恩赦が発表されている。
　バイデンについては、息子のハンター・バイデンが大きく絡む形で、様々な怪しい資金の流れがあることについては、すでに米下院政府監査委員会で様々に明らかにされている。
　外交畑を歩んできたバイデンは、中国、ウクライナ、ルーマニア、ロシア、カザフスタンなどから大量のお金を受け取っている疑惑が濃厚なのだが、それは直接受け取っているわけではなく、ハンター・バイデンの仕事仲間であるロブ・ウォーカーという人物を介するなどした後に、ハンターを含むバイデン一族に分散して支払われていることが、わかっている。金額の総額は、ハンターの仕事仲間に与えられた分を含めて数十億円規模に及ぶことがわかっている。
　彼らに予防的恩赦を与えたということは、彼らに対する捜査が続くと有罪になる可能性が高いとバイデンは理解しているからではないのか。それは彼らを恩赦することで、自らに降りかかってくる疑惑を食い止める意味合いもあったと見るべきだろう。

議事堂襲撃追及メンバーも全員
「連邦議事堂襲撃事件」に関する調査特別委員会に関係するメンバーについては、委員会に所属していた連邦下院議員全員をはじめとした多くの人たちが恩赦対象となった。
　ところでまずこの調査特別委員会自体が元々合法的な存在とは言えなかったということを知っている人は少ないのではないかと思う。
　こうした委員会が作られる時には、民主党・共和党双方から人選を行った上でその人選に基づいて構成されることになるのが慣例だが、民主党の側は共和党から選出された人選が気に入らないとして拒否し、アダム・キンジンガーとリズ・チェイニーという共和党の中でも際立った反トランプ派の人員を勝手に選んで委員会メンバーとして構成するという、実にとんでもない経緯によってこの委員会は作られた。
　アダム・キンジンガーとリズ・チェイニーの両名に対して、米共和党全国委員会は勝手にこの委員会なるものに参加したことを問題視し、譴責決議を上げているほどだ。
　だが、こうしたこの委員会の問題点について日本のマスコミが報じることはほとんどなかったと言っていいだろう。もっともアメリカにおいても主流派マスコミはこういうことについての報道はほとんど行っていないようだ。この委員会は、真実を究明するための超党派によって構成された委員会ではなく、反トランプ派が集結してトランプを貶めるために作られたトンデモ委員会だったのである。
　従って、いわゆる「議事堂襲撃事件」に関してこの委員会が様々な「証拠」として取り上げたものには、悪質な切り取りや偽証と言えるものばかりだったのだ。
　このトランプに対する魔女狩り的な動きに対して、大統領に返り咲いたトランプが事実関係を明確にする中で厳しい追及を行うことは、もはや確実だったと言っていいだろう。こうした追及があったとしても彼らが服役するようなことを避けるための予防的な恩赦が、彼らには与えられたのだ。

まだ議会召喚という手段がある
　このように見てきた場合に、バイデンの恩赦がいかに問題の多いものだったかがわかるだろう。
　では、トランプの側はこうした恩赦に対して何らの攻め手もないのだろうか。
　実は共和党の側からはこうした恩赦された人たちを議会に召喚することを求める声が上がっている。恩赦の場合には、黙秘して自分を守る必要がなくなるため、黙秘権の行使ができなくなるからだ。議会に呼んでしっかりと証言してもらおうではないかというのである。黙秘を選択すれば、恩赦は取り消されることになる。
　彼らを刑務所送りにできないとしても、真実の究明のためにぜひ共和党にはこういう点で頑張ってもらいたいものだ＞(以上「現代ビジネス」より引用)

　ホワイトハウスを去ったバイデン氏が大統領最後の日に恩赦を大乱発した。その恩赦の理由を朝香 豊(経済評論家)氏が「コロナウイルス「人工実験」研究者、「反トランプ」米軍制服組トップ、「闇資金疑惑」の親族5人…バイデンが恩赦でフタをした「重大疑惑」の数々！」と題する論評で検証している。

　朝香氏はバイデン氏がいかに「法に基づかない悪行」の数々に手を染めていたか、実例を四つ揚げて示した。その一番目が武漢肺炎に関するファウチ博士の実験関与疑惑だ。武漢肺炎のパンデミックを起こしたコロナウィルスに「人工的」な加工の痕跡がある、ことは当初から知られていた。この検証は今後とも続くだろう。

　第二の「法に基づかない悪行」疑惑はミリー前統合参謀本部議長の軍紀違反だ。ミリー氏は米国の最高指揮官たる大統領の命令に従わない、と公言していた。しかも米国の核兵器使用に関して事前に「中国に連絡する」と公言し、米国に著して不利益のみならず国家存亡の危機を与えた。これほど米国の安全性を棄損した軍事は前代未聞ではないだろうか。

　そして第三番目の「法に基づかない悪行」はバイデン一族への「闇」資金の流れの隠蔽だ。云うまでもなく、2020年米大統領選の前に発覚していたハンター・バイデン氏のPCから漏洩した中共政府からの巨額資金供与「疑惑」事件だ。そのPCは早くからFBIに証拠として提供されていたが、なぜかFBIは調査するどころか隠蔽して表面化させなかった。それどころかトランプ氏が大統領当時の「政府機密文書」をフロリダ州の別邸に持ち出した、と捜査押収して罪に問おうとした。いうまでもなく、オバマ大統領時代から大統領による機密文書の持ち出しは違法性は問われない、という大統領特権が認められている。それにも拘らず、FBIはテレビカメラなどを準備させたうえで、トランプ氏の別荘を家探しした。これほど酷いFBIによる情報操作も前代未聞だ。

　そした第四番目の「法に基づかない悪行」は「連邦議事堂襲撃事件」に関する調査特別委員会による公聴会等の開催だ。そもそも調査特別委員会自体が元々合法的な存在とは言えなかった。なぜなら委員会委員の人選に際して、トランプ氏を罪に陥れるのを目的とした人選であることは明白で、合法性があるとは言い難いからだ。

　そして調査特別委員会で採用された証言や証拠の多くが偽証や根拠のない思い込みだらけで、到底合法的な検証がなされたとは言い難い。それらの「法に基づかない悪行の数々をバイデン氏は彼の大統領最期の日に大量の恩赦令を発して不法の闇に隠そうとした。しかしトランプ氏は必ずや不法の闇に光を当てて、米国に不正義が蔓延るのを許さないだろう。

　もちろん「法に基づかない悪行」として青州で行われたトランプ氏に対する「違法」な提訴や合法性を欠く「不正選挙」に対する訴えなど、恣意的に行なわれた検察官による提訴や裁判判事の常識を疑うような判決など、闇に葬ることは出来ない。

　米国社会が世界の超大国に相応しい「人治」から「法治」になるべく、トランプ氏は連邦議会に法案を提出して、各州の検察や判事の人選に政府とから独立した連邦検察や裁判所が関与できるようにすべきだ。さもなくば、時効が成立した事件までも提訴できる、と云った超法的裁判で裁かれるなどと云ったバカげたことが今後とも起きかねない。それは米国の威信を著しく傷つける。

　「何やってるんだろう」と呆れるような旧体制から、法治主義に基づく新体制の米国へ、これからの四年間で米国の幕開けを迎えられるだろう。もちろん不正選挙が入り込む余地だらけの選挙制度の是正も、行われなければならない。