政治家に「ザイム真理教」の信徒たちは不要だ。

＜「年収の壁引き上げに積極的で無い人」49％！？
　世間を賑わせている、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張し、自民党、公明党、国民民主党の三党で協議が始められている「年収の壁の178万円への引き上げ」問題ですが、年末に三党で協議されて以降、久方ぶりに自民、公明、国民民主の三党協議がこの度始められることとなりました。
　一方でいろいろな世論調査を見ていますと、この引き上げについて別に必要無いという人や、自民党が言っている123万円くらいでいいんじゃないか、と思っている人が結構いるようです。
　当方としては誠に驚くべき結果だと思いつつその結果を見ているのですが、例えば、最新の毎日新聞の調査だと次のような結果となっています。（毎日新聞、1月19日「石破内閣支持率、28％と低迷　支持理由の最多は」）
「『壁』の123万円への引き上げ方針について、『妥当だ』は18％、『引き上げる必要はない』は10％、『分からない』は21％だった。」
　つまり、「もっと引き上げるべきだ」とは思っていない人が、実に18％+10％+21％の49％と、おおよそ半分ほどに達しているのです。この調査で「引き上げるべき」と回答した割合約50％でしたから、それとほぼ拮抗している状況にある、という次第です。

減税額十分の一ですが
　このままでは、宮沢洋一自民党税調会長、あるいは財務省の思惑通り、123万円まで引き上げという自民案で決着が付いてしまいかねません。
　ちなみに引き上げが123万円までで収まった場合の減税額は、政府与党試算でおおよそ、178万円の場合に比べてわずか十分の一となってしまいます。178万円の場合は7兆－8兆円程度の減税額ですが、123万円の場合には実に7000億―8000億円程度になってしまうからです。
　ですが、これはひとえに「壁引き上げ」というものが一体何なのかが、国民に十分に知られていないからに他なりません。先の調査でも「分からない」と回答した方が21％、つまり、「引き上げるべきだとは思っていない人々49％」の4割以上にも達していることからも、それを窺い知ることができます。
消費税5％減税と同じって知ってますか
　しかし、178万円への壁引き上げは、消費税を5％引き下げる消費減税と、減税額においてほぼ同様の効果がある程に、強烈なインパクトを与えるものなのです。
　こちらのグラフをご覧下さい。


　ご覧の様に、年収200万円の人は、年収の壁を178万円まで引き上げると、年収に対する納税額の割合、つまり減税率が約4.3％となる一方、消費税5％減税の場合の減税率もほぼ同様の4.0％となるのです。
　同様に、年収800万円の人の減税率は、年収の壁178万までの引き上げの場合2.9％ですが、消費税5％減税の場合も同じく2.9％とほぼ同じ水準となっているのです。
　つまり、178万円まで年収の壁が引き上げられれば、実質的な消費で考えた場合、モノの値段が一律5％安くなるのとほぼ同じ効果が、もたらされるのです！
　もしも多くの国民がこの事実を知れば、178万円までの壁引き上げ論に賛同する人がもっと多くなることは確実でしょう。
　しかも、消費税率の5％への引き下げは、実に様々な政治的困難を伴うのですが（もちろん、それでもなお、行うべきだと筆者は考えますが）、年収の壁178万円への引き上げは、少なくとも自民公明国民民主の三党で、引き上げるために努力することが既に「三党合意」されている状況にあるのです。
　ついては、是非、一人でも多くの方に、年収の壁178万への引き上げの減税効果は、消費税5％減税と同程度にあるのだという事実を、しっかりと認識していただきたいと思います。
　そうなれば、国民世論に押される形で、自民・公明・国民民主の三党合意の本年度中の「決着」もまた、全く変わったものとなり得るのです。
　逆にそうならなければ、先に指摘した通り、現下の自民党政権やその会長”ラスボス”宮沢洋一氏、そして財務省の目論見通り通りに減税額は極めて僅少なものとなってしまうでしょう。自民党が少数与党となった今こそ、国民のための政治を実現する最大の好機なのです＞(以上「現代ビジネス」より引用)

「自民党と財務省が「絶対に知られたくない」真実を明かす…！「年収の壁」178万円への引き上げには「消費税5％減税」と同じ効果がある！」と藤井 聡(京都大学大学院工学研究科教授)氏が根拠を上げて論述している。

　日本は財務省が支配して来た「緊縮　増税」政策から劇的な転換を果たすか否かの綱引きが演じられている。それにつれて立憲党内でも「緊縮　増税」派の野田執行部と「積極　減税」派の江田憲司氏との確執が抜き差しならないものになっている。

　政界再編をしない限り、税に関する議論は決着つかない状態になっているようだ。守旧派と云うべきか「ザイム真理教」の信徒たちは「税とは財務省の財布」という考えに固執している。それに対して減税を主張する人たちは「税とは景気によって左右すべき経済政策の一つの選択肢」と考えている。どちらに正当性があるかは、マトモな思考能力があれば一目瞭然だ。

　税は経済政策の一つであって、決して国家財政基盤のためにあるのではない。その証拠に武漢肺炎禍では何の根拠もなく国債百兆円発行して予算措置したではないか。それで日本経済は破綻したのか。ハイパーインフレで国民は塗炭の苦しみを味わっているのか。むしろ百兆円の手当をしたから経済崩壊を起こさなかったのではないか。

　インフレ時には金利を引き上げて市中で回り貨幣を吸収する、と云うのが経済原則だが、現在のコストプッシュインフレでそれをやるとスタグフレーションになる。最悪の経済状態を招くことになるが、経済音痴のオールドメディアは金利引き上げを期待しているかのような論調一色だ。まったく困った人たちが日本の言論界を席巻している。

　そして税に関しても178万円に引き上げたら7~8兆円もの税収不足になる、と何の根拠もなく国民を脅している。しかし2024年度は税収が最大となり、消化できない予算・不用額が10兆円を超えようとしている。しかも日本の減税と経済効果の関係は1,1で、減税額の1.1倍の増収がある、と予測される。何処に財源不足が起きるというのか、減税に消極的なザイム真理教の信徒たちはいい加減目を覚ますべきだ。

　立憲党は一日も早く分裂した方が良い。ザイム真理教の信徒たちは自民党に合流し、江田憲司氏に同調する減税派は国民党と合流すべきだ。そうしない限り、野党連合は実現できないし、財務省の思う壺だ。永田町でコップの中の嵐を演じている暇があれば、政治家は選挙区に帰って国民の声を聴くが良い。貧困化によりどれほど生活が苦しくなっているか、国民の生の声に耳を傾けて、ザイム真理教から目覚めなければならない。