中国経済崩壊の影響は。

＜中国の「リップサービス」には根拠がない…！
　中国政府がトランプ政権との橋渡し役として注目しているのは、テスラCEOのイーロン・マスク氏だ。
　中国の韓正国家副主席は、アメリカ大統領就任式の前日（19日）に訪問先のワシントンでイーロン・マスク氏を始めとする米実業界の有力者を会合に招き、「米国企業が2国間の経済・貿易関係をより緊密にするために貢献してほしい」と求めたという。
　中国ではマスク氏のことを1970年代に米中国交正常化の道筋をつけた故キッシンジャー氏になぞらえる論評が増えている。
　中国の丁薛祥筆頭副首相も1月21日、スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラムで「我々は貿易黒字を求めているのではない。均衡の取れた貿易を促進するため、競争力のある質の高い製品やサービスの輸入を増やしたい」と述べた。
　中国の昨年の対米貿易黒字が1兆ドルに迫る高水準になったことを受けた発言だが、中国が米国から輸入を増やすことは容易なことではないだろう。

1960年以来の「大不況」
　中国の昨年の牛肉輸入は過去最高を記録したが、需要鈍化も相まって、牛肉価格が2019年以来最低となっている。
　国内の畜産農家を保護するため、中国当局は今後、輸入抑制策を講じる可能性が高いと言われている。世界の約3分の1を占める中国の高級品売上高も昨年、前年に比べて20％も減少し、今年はさらに減少することが見込まれている。中国の旺盛な購買欲は、今は昔だ。

中国の昨年の実質経済成長率は前年比5％増だった。
　政府目標の「5%前後」は達成したが、伸びは2023年の5.2％から減速した。注目されたのは9年ぶりに実質成長率が名目成長率（4.2%増）を上回ったことだ。中国政府のデータによれば、昨年の中国経済は２年連続でデフレになった可能性が高く、今年もデフレが続くことが確実視されている。
　この予測が正しければ、中国のデフレは毛沢東の大躍進政策で経済が失速した1960年代よりも長く続くことになる。

アメリカで懸念が深まる「中国発・金融危機」
　こうした中で、アメリカでは中国発の金融危機の懸念が高まっている。
　ベッセント財務長官は就任前の17日、「（中国経済について）恐慌とまではいかないにせよ、リセッション（景気後退）に陥っている」との見方を示した。
　その危機をもたらすのは、筆者は不動産市場の大不況となると考えている。中国不動産業界は、今期も大赤字を計上している＞(以上「現代ビジネス」より引用)




「中国「トランプへのリップサービス」のウラで…！アメリカで高まる「中国発金融危機」のヤバすぎる兆候」と題して藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)氏が中国経済は今年が正念場だと評している。果たしてそうなのか、と疑問が湧くが一読してみた。

　すると藤氏は中国当局が発表する経済統計数字を純真な子供のように信じていることに、まずは驚く。対前年比5%経済成長している国で新卒者の失業率が政府公式発表ですら17%を記録していることに、常識域に考えて疑いの目を向けなければならないだろう。政府当局発表が17%の失業率だが、実態は50%近いのではないかと云われている。

　さらに中国内で進行している価格下落、つまりデフレ経済は何を意味しているのか、と考えるなら中国の金融不安から国民が「元」を信用しなくなったのではないかという結論に行き着く。その証拠に1億元以上の資産を持つ富裕層が資産を外国の銀行に移し、家族を秘かに国外へ移住させている。

　上海から昨年一年間で600万人の外国人が脱出したという。だから上海は空き店舗や空き事務所、さらには賃貸住宅の空きが目立つという。そうした金融収縮が上海のみならず、中国全土の都市部で顕著になっている。

　今年1月21日中国の丁薛祥筆頭副首相は「スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラムで「我々は貿易黒字を求めているのではない。均衡の取れた貿易を促進するため、競争力のある質の高い製品やサービスの輸入を増やしたい」と述べた」という。言葉は何とでも繕えるが、実際に中国がやっていることは廉価で品質の悪い商品を貿易相手国の同業者を廃業させる勢いで大量輸出している。それで「我々は貿易黒字を求めているのではない。均衡の取れた貿易を促進するため、競争力のある質の高い製品やサービスの輸入を増やしたい」とは白々しいにも程がある。

　マスク氏は現代の「生き馬の目を抜く」熾烈な世界的な実業界でノシ上がった人物だ。トランプ氏以上に実利主義者だと考えなければならない。そうすると、マスク氏は中国にテスラの生産拠点工場を建設して最先端技術を投入したEVを生産して規模を拡大したが、現在ではBYDなどにEV技術を模倣され生産台数でBYDの後塵を拝している。マスク氏が中国のために今後とも動くと見るのはマスク氏を人の良いアメリカ人だと見下しているのではないか。マスク氏がトランプ氏に擦り寄ったのも、中国を見限ったからではないか。

　藤氏は「1960年以来の「大不況」」の章で中国での牛肉売り上げが減少し「世界の約3分の1を占める中国の高級品売上高も昨年、前年に比べて20％も減少し、今年はさらに減少することが見込まれている」という。中国でデフレが進行しているのは中国人民の購買力が落ちているからだ。それは中国に進出していた外国企業が相次いで撤退しているからだ。

　もちろん習近平氏の同国経済人がIT企業などで経済力を手にしてノシ上がって来るのをモグラ叩きのように潰したため、民間企業の多くが倒産や廃業したのも雇用環境を悪化させている。だが、大きな要因は習近平政権の「戦狼外交」に嫌気がさして、中国に生産拠点のハブを置いていることに不安を抱き、世界的な企業群が中国から撤退したため、中国民の雇用が一気に失われ、中国民が貧困化したのが大きい。今後とも、中国の個人消費が拡大することはあり得ないだろう。

　最終章の「アメリカで懸念が深まる「中国発・金融危機」」で、藤氏は何が云いたいのだろうか。米国は「元」を国際通貨として使っていない。ただ米国の投機家たちが中国の金融投機市場で大儲けしたのは確かだが、それは過去のことだ。投機機関も中国の金融投機市場から大急ぎで逃げている。昨年だけで対前年比マイナス83%だったというから、その逃げっぷりは鮮やかと云うべきだろう。

　未だに中国で生産工場を展開している企業は中国の治安悪化によって略奪や撃ち壊しが起きれば最初にその被害を受けることになる。米国が被る被害と云えばその程度でしかない。中国経済による世界的な金融不安など起きるはずがないではないか。リーマンショックが起きたのは米国が基軸通貨・ドルの発行・管理国だったからだ。「元」が紙屑になっても、「元」を持っていなければ被害が及ぶことなどない。中国内が大混乱に陥って中国製品の輸出が途絶えたとしても、必要物資や商品なら世界の何処かが代替生産するから、供給開始まで多少のタイムラグはあるだろうが基本的には全く問題ない。2021年に世界は対中デカップリングの予行演習をさせられたため、本格的な中国のデカップリングが起きても、2021年に経験したほどのサプライで国際的な大混乱は起きない。