未来の国民のために「失われた30年」から脱却する政治を選択しよう。それは現代を生きる私たちの責任だ。

＜国民は気づいていない
　はたらけどはたらけど猶わが生活（くらし）楽にならざりけり――手取りが増えない原因は「ステルス増税」かもしれない。国民が気づかないように、広く薄く搾り取るのがステルス増税の特徴であり、それはすでに始まっている。
　昨年6月から、住民税が1000円多く徴収されているのをご存じだろうか。給与明細を見ても、普通は気づかないだろう。
「住民税に上乗せする形で、森林環境税が年に1000円徴収され始めました。目的が『森林整備およびその促進』と曖昧で、本当に必要かどうかもわからないですし、環境対策と言われると反対しづらい心理を利用しているとしか思えません」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）

　今年もさまざまなステルス増税が控えている。税理士の宝田健太郎氏が解説する。
「2013年から所得税に2.1％上乗せされている復興特別所得税は、当初は2025年で徴収期間が終了する予定でしたが、2037年まで延長されました。代わりに税率が1％引き下げられたため、政府は『減税した』と強調しているものの、2027年からは『防衛増税』として所得税率が1％引き上げられるので、ただ徴収期間が12年延長されただけです」
　さらに今年の4月1日からは、贈与税でも実質的な増税が予定されている。結婚・子育て資金を一括贈与する場合、1000万円まで設けられていた非課税枠が廃止されるのだ。

ステルス増税の代名詞「独身税」
　来年以降もステルス増税は目白押しだ。2026年度からは「異次元の少子化対策」の財源として、「独身税」と揶揄される子育て支援金の徴収が始まる。
「年間1万2000円が医療保険料に上乗せされる予定で、物価上昇で苦しむ家計にとっては大きな負担です。しかも『支援金』という怪しい名前からわかるように、税金でも社会保険料でもないため、国民負担率の計算には含まれないことになっている。まさにステルス増税の代名詞です」（前出の荻原氏）
　近年ではEVのほか燃費がいい自動車が増えたため、ガソリン税の減収が著しい。そのため走行距離に応じて課税する走行距離税、通称「ネオ自動車税」の導入も検討され始めた。

　増税や税の新設、社会保険料の値上げに加えて、政府は控除の縮小によっても税収を増やそうとたくらんでいる。
「検討中のもので、現役世代に影響が大きいのは退職金控除の縮小でしょう。現在の制度では、勤続年数に応じて退職金から控除したうえで、その金額の50％が所得税の課税対象になっていますが、この計算式を変更するだけで税収は大きく増えます。
　しかも増税と異なり、税金の計算式の変更にまで気を配る国民は少ないため、反発が小さいと踏んで断行する可能性は高い」（前出の宝田氏）
　こうしたステルス増税のおかげで、2025年度の税収も過去最高を更新する見込みだが、国民の懐と我慢は限界を迎えている＞(以上「週刊現代」より引用)




「いつの間にか「大増税」されていた…！ 実は国民を苦しめている「ステルス増税」のヤバすぎる実態」と週刊現代誌が様々なステルス増税を指摘している。また現役世代は社会保険料で収入の3分の1が消滅しているが、それも大きなステルス増税ではないか。

　さらに社会に慣行として半ば強制的に「自治会」で徴収される社会福祉協議会の会費や赤い羽根募金の献金もステルス増税と云えなくない。そうした様々な理由を付けて国民は所得から半ば強制的に徴収され、貧困化している。

　その割に国民が生活苦に陥って行政に助けを求めても、なかなか生活保護費の支給対象にされない。結果としてこの国では年間3万人を超える人々が自死している。

　政府は様々な理由を付けて国民負担を増やしてきた。しかし消費税という景気に関係のない大型間接税を手にしたため、財務省から景気を良くしないと税収が減少する、といった経済政策に対する要請が殆どなくなり、政府も景気を気にしなくなった。もちろん能天気な日銀も景気を気にすることなく公定歩合引き上げを決定してしまった。

　税制のみならず金融政策及び国民生活に関する政策からも景気を気にする政策項目が消えて、財政要求と日銀の金利フリーハンドを手に入れるための金利引き上げが優先される、といった国民不在の政策が横行している。結果として国民は「失われた30年」に苦しみ、さらに「失われた40年」へ突入している。

　政治家は増税しか考えなくなり、財務省と増税ゴッコの先取りを競っているようだ。全く愚かな政治家を国民は何年も選択し続けているものだ。「財政の危機」を訴え、「国家の借金」を訴える政治家が、さも清廉潔白な政治家で、「減税」を主張する政治家を「財源」を気にしない無責任な政治家であるかのようなオールドメディアの刷り込みを信じ込んでいる多くの国民は、結果として日本を衰退させ国民を貧困化させてきた。

　2024年の税収は最大規模になった。それでも足りない、というのなら支出を抑制すべきだろう。無駄な「こども家庭庁」や「女性参画事業」や「環境省」を整理してはどうだろうか。そうすれば消費税を廃止して減少する税収を上回る支出の抑制が出来る。

　消費税こそは貧困層に重くのしかかる税金で、それは消費に対する罰でしかない。GDPの過半数を占める個人消費を抑制して、景気が良くなるわけがない。さらに税の徴収は経済全般にデフレ効果をもたらすし、日銀の公定歩合引き上げも貨幣流通量を抑制してデフレ効果をもたらす。つまり財務省と日銀は日本をデフレ経済に陥れたまま、景気悪化を目論んでいる。それもただただ財務省益と日銀の金利決定フリーハンドを持ちたいがためのバカげた欲の為でしかない。

　そろそろ国民はオールドメディアの洗脳から目覚めて、景気を良くしない政治家は不要だと叫ぼう。消費税を廃止しようとしない政治家は不要だと叫ぼう。財務省益だけしか考えない官僚は不要だと叫ぼう。そして未来の国民のために「失われた30年」から脱却する政治を選択しよう。それは現代を生きる私たちの責任だ。