性加害当事者の引退表明に大騒ぎするテレビ局の唐変木ぶり。

＜タレントの中居正広氏が芸能界引退を発表した。中居氏とフジテレビをめぐる問題では、民放キー局が、芸能関係者と局員の関係について「社内調査を実施する（実施した）」と相次いで表明している。元テレビ朝日プロデューサー鎮目博道さんは「民放各局は、フジテレビのCM差し替え・差し止め問題が自社に波及することを最も恐れている。社内調査の実施を表明しているが、形式的な調査では全く意味がない」という――。

いまテレビ各局がいちばん恐れていること
　タレントの中居正広氏が、自身の有料会員サイトでついに芸能界引退を発表した。発表直後からSNSで「中居引退」がトレンドとなり、驚きをもって受け止められた。
　しかし、驚いているテレビ局幹部はたぶんいないだろう。遅かれ早かれこうなることが予想されていたからだ。それより各局が驚き、恐れ慄いているのは、フジテレビからスポンサーが離れ、多くのCMがACジャパンに差し替わっていることだ。中居氏の女性トラブルをめぐる問題がフジテレビを直撃していること、それが自局に飛び火することを最も警戒している。
　これまでどんなスキャンダルが起きても、こんな一大事にはならなかった。タレントがひとり消えるか、あるいは番組が終了するか。それで解決するものだと誰もが思っていただろう。しかしそう甘くなかった。
　フジテレビはこのままいけば、多くのスポンサーを失い、収益の大きな部分が吹き飛ぶ。それだけではない。直接的な当事者ではないフジテレビの系列局まで大きな損害を被ることになる可能性が高い。読売新聞の報道によると、実際に、関西テレビ（大阪市）のスポンサーは30数社がCMの差し替えなどを希望しているという。九州の系列局でも差し替えの動きが起きているようだ。
「こんなことが万が一にも自局に飛び火してはならない」と各局の経営者は思っただろう。各局が「自局の調査」を表明するまでのスピードは驚くほど早かったのはその証左だと言える。

先手を打ったキー局
　TBSは20日に、アナウンサーを含む社員を対象に、TBSのコンプライアンス部門が弁護士の助言を得ながら「TBSグループの人権方針にのっとり、実態を把握するための社内調査を始めている」と発表。
　日本テレビは21日に「会食などにおける不適切な性的接触がなかったか」を、外部の専門家を入れて制作現場などの社員を対象にヒアリングを行うと発表。
　テレビ東京は22日に「社内および番組関係者や取引先等との間で不適切な行為があったかどうか」などについて外部の専門家の協力を得て社内調査を開始するとした。
　なんとテレビ朝日に至っては「年明けから出演者やその関係者と社員との関係性に問題がないか」その実態を把握する第一次調査として対面ヒアリングを制作現場やアナウンス部を中心に行い、終了したと22日に発表した。その結果「食事会等での不適切な行為の報告はありませんでした」という結論を得たようだ。
　これは各局とも「うちは問題がありませんでした」とすぐにでも表明してスポンサー離れを食い止めなければならないからだ。

「調査があまりにいい加減すぎます」
　1月下旬くらいまでにはスポンサーに説明ができないと、4月が番組改編時期であることを考えると間に合わなくなってくる。また、いま他局に先駆けて潔白を表明すれば「フジテレビから離れたスポンサーを取り込めるかもしれない」という思惑も当然あると思われる。
　決して「自社の社員の人権を守るため」や「視聴者の疑念を晴らすために」というのが第一の目的ではないと思えるのが、テレビ局で働いてきたものとしては非常に悲しい。
　その証拠にというと言い過ぎかもしれないが、今回の問題でNHKは非常に冷淡だ。稲葉延雄会長は22日に「NHKはハラスメントの通報制度が確立している。これから強く運用していく。内部通報的なものは一切ない」と説明。特段改めて調査を行う考えはないようだ。これは、NHKが広告収入やスポンサーとは無縁だからこその余裕ではないか、と勘繰ってしまう。
　そして実は、各局が行うとしている社内調査についても、その方法が果たして良いのかどうかについて、私は疑念を持っている。というのも、私は、私の出身であるテレビ朝日の女性社員からこんな話を聞いた。
「社内調査が行われたのですが、みんながいる場所でまるで立ち話のように上司から事情を聞かれただけでした。これではもし何かあったとしても、とても話すことができる環境ではありません。調査があまりにいい加減すぎます」

結論を急く"調査"に意味はあるのか
　どうやらテレビ朝日社内では「とにかく調査を急げ」と各部署の責任者にかなりプレッシャーをかけていたようだ。結果、男性の上司が、同僚のいる場所で女性に対して「性被害を受けたかどうか」というナイーブな内容を含む可能性のある聞き取りをおこなうような状況が社内で発生したとみられるのだ。
　そして他局に先駆けて22日の報道ステーションなどで「不適切な行為の報告はなかった」と自らの調査結果をニュースとして報道している。
　しかし、上記のような状態で行われた「女性社員への聞き取り」は、果たして十分であるといえるだろうか。結論だけを急ぐあまり、調査方法に問題があったのではないか、と言われたらテレビ朝日はどう返答するのだろう。これはまだ「第一次調査」であるということだから、今後きちんとした形で調査を改めてしてくれるのだと思いたい。
　このように、調査方法が不適切ないしは配慮に欠けていれば、本当の実態は明らかにはならない。各局とも「外部の専門家の助言」などを入れているのは、そうしたことに配慮してのことだろうが、それでも調査が「問題なかったということを広告主に示すため」に行われていると推測できることや、結果を早急に得なければならないとして焦っていることなどを考えると、いい加減な調査に終わってしまうのではないかという疑念を持たざるを得ない。

制作会社の人たちは声をあげられるのか
　各局の調査の詳細があまり明らかになっていない現状で、どんなことに注目すべきかを指摘しておきたい。
　まずは、調査を行う「実行部隊」が、制作現場内部の人間であるかどうかということ。上記の例のように、調査対象部署の責任者的な人間が聞き取りや調査を担当するのでは「なかった」という答えをもらうためのようなものになってしまい、部下は正直に答えにくい。
　テレビ局はいまだに男性社会だ。上司は男性である場合が多く、女性は特に話しづらいだろう。TBSはコンプライアンス部門が主体となって調査を行うようだが、調査対象者は膨大だから、実質の聞き取り担当者をコンプラ部門が行うかどうかまでは疑問だ。
　そしてもうひとつの大きなポイントは、果たして調査対象者が社内の人間だけなのかどうかということだ。テレビ番組は、その大部分を番組制作会社などの外部スタッフに頼って制作されている。
　「番組」という「小さな村」には、局員は下手をするとプロデューサーただ一人ということすらある。局員はいても多くて数人だ。そして局員はだいたい「番組の管理職」であり、現場の詳細についてはあまり把握していないケースも多い。「汚れ仕事」や「めんどくさいこと」は、社外のスタッフが行うわけだから、本当に問題が起きたかどうかは、そうした外部の人間に聞かなければ本当のところは分からない。

スピードとカタチだけの社内調査に意味はない
　そして、制作会社など外部スタッフは、「局から仕事をもらう弱い立場」にあるため、「親分であるプロデューサー」の悪い話はしたがらない。仕事がもらえなくなるよりは、黙っておいたほうがいいのだ。局員プロデューサーも、自分の番組での出来事は全ての責任を負う立場になるので、正直に調査に答えるとは考えにくい。
　よほど上手に外部スタッフから事情を聴取しなければ、なかなか番組で起きている「悪いこと」は明らかになりにくいのだ。そこを踏み込んで調査するほどの覚悟が各局にあるのだろうか。そこが問われている。
　そしてもっと大切なこと。それは、各局の社員が自社を信頼できているかどうか、ということだ。いろいろな局の現場にいる局員たちと話をする機会がそれなりにある私の感触で言うと、きっと今の状況では局の調査に「素直に答える」人間は少ないだろう。
　もし、正直に問題を告発したとしても、「きっと局は自分を守ってくれない」と大多数は考えるのではないか。それほど自分が働く放送局に対する信頼感は低下している、と思わざるを得ない。
　もし、告発したことであからさまに嫌がらせを受けることはなくとも、「現場を外される」とか「不本意な仕事に異動させられる」くらいのことはされると思うだろう。なぜなら、「誰かが上に嫌われて現場から飛ばされた」などということは日常茶飯事で起きるのがテレビ局だし、「通常の人事異動による異動だ」と言われてしまえばどうしようもない。
　まずは、局員も社外スタッフも、安心して正直に社内調査に応えられる環境整備を行うこと。これこそが遠回りのようでいて、各局が今すぐに取り組むべき最大の課題であるのではないかと、私は思う＞(以上「PRESIDENT」より引用)




「｢中居正広氏引退｣の道づれになりたくない…民放キー局の｢社内調査やります宣言｣に透けて見える本音現役女性社員｢調査があまりにいい加減すぎます｣」と、鎮目 博道(テレビプロデューサー・ライター)氏は物申している。

　それにしても、今朝のテレビ報道番組は異常だった。それは「中居氏引退」と銘打って特集番組並みの中居氏絡みの今昔の映像を流し、中居氏引退を大事のように大騒ぎしていた。テレビ局にとっては大事かも知れないが、一般国民にとってテレビタレントの一人が性加害事件を起こしてテレビ画面から消えても大したことではない。それよりもガソリン価格の高騰の方が大問題だ。

　そしてフジグループが外部の第三者委員会を設置して性加害事件が中居だけに限定されたものなのか、社内に制加害事件に加担した者がいないか、を検証するという。当然と云えば当然かも知れないが、女子アナが「性加害」の「献上モノ」として扱われ、若くして退社する女子アナがいたことに鑑みると、社内調査だけで事足れりとは思えない。

　退社した女子アナも含めて聞き取り調査すべきではないか。それと同時に番組制作の下請け会社及び、広告出稿企業のテレビ担当社員にも聞き取り調査の範囲を広げるべきではないか。なぜならこの問題の根は中居氏ただ一人では済まない広範にして深いものがあると思われるからだ。その証拠は一昨年6月にあった性加害事件が週刊誌のスッパ抜きがあって初めて表面化したことと、それまで中居は何食わぬ顔をしてテレビ画面に登場していたからだ。つまりタレントによる性加害事件が一般化・日常化していたのではないか、と思わせるに足るだけの傍証があるからだ。

　電車で女子の臀部を触ってだけで、社会人男子が生涯を棒に振る可能性がある時代だ。テレビ局内部の女子アナを男子タレントに「貢物」として捧げる「慣習」があったとしたら、それは由々しき重大事だ。そうした事の軽重が分からない人たちによってテレビ番組が製作されていた、とすればそれはそれで重大問題だ。

　それほどコンプライアンスが劣化した制作現場が生き永らえていた、少なくとも一昨年6月に性加害事件を起こして以来、何事もなく番組が続いていたという事実を当のテレビ局はいかなる言い訳をするつもりだろうか。「知らなかった」との言い訳は関西テレビ社長が既に会見で否定している。テレビ局幹部は知って、いかなる措置を講じたのか。全く何の措置も講じなかった、と云うのなら、そうした男子タレントによる局女子アナに対する性加害事件が常態化していた、という証拠ではないか。

　フジテレビの社長は「(中居による性加害事件に)自局社員の関与はなかった」と限定会見で明言したが、被害者が自局の女子アナであった時点で自局社員の関与はあったことになる。つまりフジテレビ港社長は嘘をついていたことになる。

　そして今朝のモーニングショーで「中居引退」を長尺を取って延々と報じたのは何故だろうか。さも「惜しいタレントが引退した」かのような報道姿勢は極めて不穏当だ。断っておくが、中居性加害事件には被害女性がいることを忘れてはならない。それも「臀部を触られただけ」の痴漢とは全く異なる、確信犯的な性加害事件だ。しかも「性献納」にフジテレビの社員が一枚噛んでいるのではないかと云われている。テレビ局の構造的な大問題であるにも拘らず、中居が引退表明したから「免罪」に少しばかり加味しても良いのではないか、と云った論調には反吐が出る。中居は性加害事件により、もはやテレビ画面に素顔を晒すことが出来ない立場にある。引退は彼が表明するまでもなく、確定した規制の事実ではなかったか。