国民が変わらなければ政治は変わらないし、政治が変わらなければ財務省も変わらない。

＜トランプの「劇薬」政策転換
　トランプは大統領就任以後、矢継ぎ早に関税引き上げやWHOの脱退、同盟国への軍事負担の拡大等の、大きな政策転換を打ち出しています。
　このトランプ大統領の政策転換に対して、（おそらくは石破首相がそうするであろう様に）指をくわえて見ているだけでは、日本はトランプ政権の各種方針に翻弄されるだけとなり、大きく国益を毀損していくことは必至です。
　例えば、防衛費増強に対しては思いやり予算を増やすだけに終始し、関税引き上げに対して対抗的に米国に対する関税引き上げを打ち出すこともできず、ただ対米輸出が減少してしまうだけ、という事になってしまいます。
　ついては、こうしたトランプ政権の各種方針を踏まえた上で、日米の国益の相乗効果を企図しつつ、日本の国益の最大化を果たさんがための「今すぐなすべき日本復活のための八策」を、以下の様に纏めてみました。

　以下、この八策の考え方を改めて解説したいと思います。

PB規律凍結とワイズスペンディングでデフレ脱却を
　まず何と言っても第一になすべきことは、
【第一策】財政規律の適正化です。要するに、 PB規律（プライマリーバランス規律＝基礎的財政収支黒字化目標）の緩和・凍結と、新たな財政規律として「成長率の適正化」と「債務対GDP比の安定化」の二つを用いて、安定的な成長を前提としながら、債務がGDPに対して過剰に増加していかないように配慮する、というものを採択することが、今の日本において何よりも大切な方針です。
　なお、いかなる政府支出であろうと、それが長期的な視点も含めて如何に国益に資するのかを想定することが必要です。その意味で、ワイズスペンディング（合理的な政府支出）の思想は、財政規律の根幹的思想として位置づけられなければなりません。
　例えば投資ものに関しては、「長期的なPB規律」を考え、長期的にはその投資を通して成長し、税収が増えることを通して、長期的な財政の健全化に資するものは、仮に単年度で財政赤字が拡大するように見えても、「財政健全化」の視点から積極的に推進すべき、という規律も、ワイズスペンディングの一つの形となります。
　また、この前提の下、まずは、
【第二策】178万への壁引き上げ
【第三策】ガソリン税減税・消費税減税
　を推進することで、現下の国民の「手取り」を増やし、「実質賃金」を引き上げ、そして、それらを通して消費の拡大とそれを通した民間投資の拡大をもたらし、さらなる経済成長、すなわち所謂「デフレ脱却」が可能となる状況を創出します。
　なお、これらによって導かれる「成長」「デフレ脱却」は、「停滞」「デフレ」の持続状態に比して天文学的に巨大な利益を日本に提供する事になりますから、こうした減税は「ワイズスペンディング」の視点から極めて合理的に推奨されるべき方針だと言うことができます。

「公共」を充実せよ
　以上の二策は、「家計」「労働者」支援ですが、それに加えて、
【第四策】国土強靱化・地方創生投資の拡大（高速道路・新幹線・防災施設の整備）
【第五策】地方支援（地方交付税交付金）の充実
　を通して、全国各地の「地域」を支援します。こうして地方創生を促し、特に激しく所得が下落している地方の人々の所得の拡大を促し、各地域の地域産業の活性化を企図します。
　そして以上の「家計」「労働者」「地域」の三者に対する支援に加えて、
【第六策】重要公共サービス（防衛、食糧、エネルギー、建設、運輸等）の賃金引き上げ
　を行います。これを通して、特に公益の視点から重要な防衛、食糧、エネルギー、建設、運輸等の産業（いわゆる、エッセンシャルワーク）の労働者・供給力を確保すると同時に、防衛力、食料自給率、エネルギー自給率等を拡大し、建設・運輸などの地域経済・産業発展のために必要な供給力の拡充を企図します。
　なお、そのために必要な対策は、
1）（公務員の場合）公務員給与の引き上げ、
2）（賃金、あるいは単価の公定価格がある場合）公定価格の引き上げ、
3）（公共調達の場合）積算賃金の引き上げ
4）（純然たる民間の場合）補助金支給
　等が挙げられます。

日本もトランプに同調して保護主義、反WHOへ
　そして最後に、現下の「トランプ政権誕生」を受け、これを日本の国益に繋げると同時に、トランプ大統領が企図する方向を支援する以下の二つの対策を推進します。
【第七策】トランプ政権との連携を通した「協調的保護主義」の推進
【第八策】トランプ政権との連携を通した「過剰医療」の適正化
　第七策は勿論、トランプ大統領の「保護主義」ならびにそのための「関税引き上げ論」に同調する格好で、我が国とも「関税引き上げ」や、国内産業保護のための「規制強化」を、米国との「交渉」を通じて推進するというものです。
　こうした保護主義は、日米の連携（つまり、インターナショナリズム＝国際主義）の下、推進するものであり、一般に「協調型保護主義」（cooperative protectionism）と呼ばれるものです。つまりそれは、これまでの自由貿易主義をWTOやTPP、FTA、EPA等の枠組みで推進していく取り組みとは完全に逆の「正反対」の取り組みです。
　最後に、第八策は、トランプの世界保健機関（WHO）からの脱退に呼応するかたちで、日本の国益増進を図らんとするものです。
　折りしも日本は、コロナ禍の折りに白日の下にさらされた「過剰医療」（様々な患者の健康や幸福にとって適切・適当な水準以上の医療を提供するということ）によって、国民の健康がかえって毀損するとともに、医療・介護費のための政府支出額が50兆円を超える程に肥大化している状況にあります。
　そして、この状況をさらに加速せんとするものが感染症対策を過剰に推奨する「中国寄り」そして「巨大製薬会社寄り」の判断を繰り返すWHOなのであり、だからトランプは米国民の健康と幸福を守るためにWHOからの脱退を決定した、という次第です。
　つまりトランプのWHO脱退は国民の健康の「保護」を目的としつつ、かつ、対中強硬姿勢・DS解体の一環だというわけです。
　日本も、製薬会社や医療業界の様々な思惑に左右されるWHOとの関係を見直すことを契機として、国民の健康を守り、国民を「保護」するために合理的な医療とは何かを改めて考え直すことを通して、「過剰医療」状況の適正化を図ることは、国民の健康増進に寄与することになります。
　そして、財務省の大きな懸念事項である「非合理的な政府支出」を適正化すること、つまり「ワイズスペンディング」もそれを通して可能となり、第一策で措定した「適正化された財政規律」の実現に貢献するものでもあります。

なによりも、石破でやっていけるのか
　以上が、トランプ政権樹立後の日米間の国益の相乗効果を見据えながら、日本の国益を最大化するための八大方針ですが、これらを実現するために最も重要な対策が、第一策の「財政規律の適正化」です。
　これができず、旧態依然とした「PB規律死守」の態度を保持し続ければ、第二・第三策の減税策を通したデフレ脱却は不可能となると同時に、第四・策五・第六策のインフラ投資や地方支援、国内の重要公共サービス増強も不可能となります。
　そうなれば、第七策の中心的対策である日米間の「関税引き上げ交渉」も困難となります。第一策から第六策の諸対策を通して「内需拡大」が実現していれば、対米輸出減、対米輸入増が自動的に実現するため、米国側の「関税引き上げ」の必要性が低下する一方、それができなければ、「関税引き上げ要求」が激化することは必至だからです。
　ただし…誠に遺憾ながら、現下の石破政権では、日本復活のために最も重要な「第一策」を実行することはありません。石破政権はPB規律の保守を宣言しているからです。それはもちろん、石破政権の「後ろ盾」の組織である財務省の意向を強烈に汲んでいるからです。
　その結果、石破政権下では日本復活が不可能となるわけです。
　政府の鍵を握るのは、「財政規律」なのです。これが不適正であれば、いかなる合理的政策推進も不可能となり、日本の低迷は決定付けられることとなるのです。
　この意味においても、積極財政を実現し、第一策の「財政規律の適正化」を実現する政権へと、石破政権が交代することが今、強く求められているのです。
　一日も早い石破政権の適正な政権への交代を、心から祈念したいと思います＞(以上「現代ビジネス」より引用)

「劇薬・トランプは日本の国益を最大化する大チャンスだ…！その相次ぐ政策転換に便乗し、今すぐ実現すべき「日本復活のための八策」」と題して藤井 聡(京都大学大学院工学研究科教授)氏が坂本龍馬の「船中八策」にも勝る「日本復活のための八策」を提起した。

　どの項目も予てより藤井氏が主張していた「積極　減税」政策により経済成長する経済に日本経済を大転換することだ。そうすると「失われた30年」から脱却して、景気が良くなると同時に労働所得が増えるようになる。

　少子化問題の解決になることも当然で、若者の所得が増えない限り少子化は改善されない。そして公務員給与を引き上げるだけでなく、介護士や保育士などの報酬も公務員並みにすれば介護職等の人手不足も忽ち解決するだろう。

　さらに消費税廃止(証拠税減税ではない)やトリガー条項の発令だけでなく、高速道路千円乗り放題にすればあらゆる物価が値下がりするだろうし、都市近郊の温泉観光地に家族連れの客が増えるだろう。高速道路などの社会インフラは建設同時に劣化する者だから、出来るだけ多くの人に利用してもらう方が経済効果が出る。

　対トランプ政策は何もしなくて良い。なぜならトランプ氏はそれほど突拍子もない政策を実行しないからだ。現在はプーチンの戦争を停止させるために習近平氏を仲介人に使おうとして、習近平氏に酷い関税措置を取れないでいるが、習近平氏がウクライナ戦争でプーチンに平和への仲介など出来ないと判明すれば、習近平氏にとって過酷な関税引き上げを強行するだろう。

　トランプ氏は実業家出身の大統領だ。役に立つ者なら握手するが、役に立たない相手には厳しく処する。それがトランプ氏の行動原理だ。習近平氏にプーチンに戦争を止めさせる「仲介人」として能力がある、と期待しているから対中関税引き上げに言及していないだけだ。習近平氏本人こそ勘違いしてはならない。

　トランプ氏は実業家だから、自身は何も仕事をしないで寄りかかって来る人を忌み嫌う。日本政府が専守防衛について明確な構想を提示しないで米軍頼りの姿勢を見せるなら、トランプ氏はその費用を割り増しして請求するだろう。

　レールガンやレーザー砲の開発や実戦配備を急がなければならない。専守防衛は日本に飛来するドローンや攻撃して来るミサイルを迎撃するだけで、国外へ赴いて「敵」と戦うことではない、とトランプ氏に日本の防衛戦略を明確に伝える必要がある。なぜなら台湾有事の際には自衛隊が台湾へ赴いて戦うことを期待しているフシがあるからだ。日本は連合国から与えられた憲法により「専守防衛」しか出来なくなっている。その趣旨を厳格に守って世界塀をを乱すことをしない、と声高に国際社会に伝えなければならない。現に、国連には未だに敵国条項があるではないか、と。

　藤井氏は世界のGDP成長率を上回る経済成長を果たすべきだ、と様々な「支出の拡大」を主張している。しかしそれだけで国民が貧困化からだっきゃすることは出来ない。まず仕事がなければならない。そのためには公共事業・社会インフラ事業が景気の呼び水とならなければならない。そうした公共事業が民間投資と一体化し相乗効果を上げるためには国土全般の開発計画を政府は提示し、その線に沿ったインフラ投資をすべきだ。そうすれば民間投資も何処へ何を投資して如何なる工場を建設すれば良いかが明確になる。

　国と民間企業とが一体化して経済を動かさなければならない。現在、そうした連携が見られるのは大阪の万博投資と大阪IRだけだ。しかしIRは特定の胴元が儲けるだけで、国民は一層貧困化する。博奕大国が繁栄し国民が豊かな暮らしをしているのを見たことがない。

　経済成長するためには昭和40年代の経済政策を参考にすべきだ。それ以後に策定された「構造改革」政策がどれほど日本経済と日本社会を棄損して来たか。私たちは「構造改革」政治の検証に着手すべきだ。そして「構造改革」に悪しき点を変えて、「失われた30年」と決別すべきだ。そのためには「緊縮　増税」を叫ぶ政治家を落選させ、「積極　消費税廃止」を提起する政治家に投票すべきだ。国民が変わらなければ政治は変わらないし、政治が変わらなければ財務省も変わらない。