楽しい国どころではない、「「給料が減る」「休みがなくなる」ガソリン高騰にトラックドライバーの〝怒りと悲鳴〟政府の補助金縮小「今国会で先に議論すべき」」だ。

＜「ガソリン高騰」現場ルポ
　ガソリンや軽油など、燃料価格の高騰が収まらない。石破茂政権は石油元売り各社への補助金を段階的に縮小しており、20日時点でレギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットル当たり185円10銭と、2023年9月の過去最高値（186円50銭）に迫った。ガソリン価格の高騰は郊外や地方のドライバーに痛手となるほか、運送費にもはね返る。長距離トラックのドライバーらが給油する軽油も事情は同じで、補助金の縮小で値上がりに見舞われている。「給料が減る」「休みがなくなる」…。怒りや悲鳴が上がる現場を取材した。　（報道部・丸山汎）
「毎回ガソリンスタンドの価格表示を見てゾッとしている。少しでも安いところをみつけて入れようと近所を何軒も回っている。電気代もガス代も高いのに、何とかならないのか」
　横浜市在住の50代の男性会社員はそう口にした。多くの週末ドライバーたちも同じ思いではないだろうか。
　ガソリンや軽油、灯油などの価格を抑制する政府の補助金は、原油価格の高騰を受けて2022年1月に始まり、支援額を縮小しながら延長を繰り返してきた。
　石破政権でも補助金支給を継続する一方、昨年12月19日、今年1月16日と段階的に補助率を縮小した。ガソリン価格はこれに伴って185円台まで値上がりした。
　プロの運転手たちの状況はもっとシビアだ。ディーゼルエンジンの大型トラックに使う軽油の全国平均価格も昨年12月中頃まで155円台だったのが、今月20日時点で164円70銭まで上昇した。
　運送会社も多い東京都内の幹線道路の路肩には大型トラックがずらりと並ぶ。「青森」「大阪」などのナンバープレートも長旅をしのばせる。休息中の運転手らが現在の苦境を語ってくれた。
「政府の補助金が減らされ始めてから、会社側も人件費を削り始めた。自分はまだ若手で長距離を走れるからいいけれど、体力的にきつくなっている年配の先輩たちは時給に換算すると100円単位で減っていると思う」
　都内の運送会社で働く35歳独身という男性運転手は運転席からそうポツポツと答えた。
「年末には会社から『大みそかまでに満タンにしておくように』と指示があったよ」と明かしたのは、北九州―東京間を12トントラックで往復している男性（59）だ。
「重い荷物を長距離運ぶ〝きつい〟仕事は単価も高いからいいけれど、近場でコンビニ弁当を運ぶなどの仕事を請け負う中小企業などでは、経費の厳しさが続けば倒れるところもあるんじゃないか」
　北海道から10トントラックで来たという男性（55）は「油を使わないようにスピード控えめで走るようになったから、函館―東京を3日で往復していたのが、いまは4日かかる。月の休みも減って今月は1回しか家に帰ってない。これだけ軽油でも税金払ってるんだから、少しは俺たちにも還元してほしいよ」と不満をもらした。
　都内のガソリンスタンドで働く社員は変化を実感しているという。
「都心のスタンドでは、個人タクシーでも満タンの注文が減り、『10リットル』とか『2000円分』で給油される方が増えました。『高い！』と舌打ちしてバイト君をにらみながら帰るお客さんもいます。値上がりしてもうちの利益は全然増えてないんですが」とため息交じりで告白した。
　海外の交通事情にも詳しい自動車生活ジャーナリストの加藤久美子氏は「かつて『ガソリンは水よりも安い』といわれた米国でも、2年前にはカリフォルニア州で、日本円でリッター200円台半ばまで上がった。いまも180円台と、日本とそこまで変わらない。でも、平均年収が高く、ガソリンの値上がり分も職場が補助することも多い。英国やオーストラリアのガソリンの値上げ幅も相当だが、賃金が上がらない日本の環境とは全然違う」と話す。
　自民党、公明党、国民民主党は昨年末、ガソリン税に25・1円を上乗せしている「暫定税率」の廃止で合意したが、減税の結論は先送りされた。
　経済ジャーナリストの荻原博子氏は「現在の日本のガソリン代のひどさは政治的理由が原因だ。暫定税率は50年間も『暫定』のままで、ガソリン代は消費税との二重課税などで4割が税金だ。過去最高の税収が続いているのだから、『夫婦別姓』の議論もいいけれど、今国会では先にガソリン代などを議論すべきだ。石破政権は国民の暮らしを考えているのか」と強調した＞(以上「ZAKZAK」より引用)

　石破氏は「楽しい国づくり」とトボケタことを言っているが、現実は「「給料が減る」「休みがなくなる」ガソリン高騰にトラックドライバーの〝怒りと悲鳴〟政府の補助金縮小「今国会で先に議論すべき」」との声が巷に満ち満ちている。

　ガソリンだけではない。米価も前年の端境期にハネ上がったきり、新米が潤沢に流通し始めても一向に米価が下がらないと息巻いていたら、「農協」が中抜きして米価を釣り上げていたことが判明した。何をいまさら、と政府消費者庁の怠慢にブチ切れそうだが、ガソリン価格の高騰は何処が中抜きしているのか、公取委が動こうとしないのはなぜか。ちなみに原油価格の動向は以下の通りだ。しかも、価格は弱含みで推移し、トランプ氏の「掘って掘って掘りまくれ」政策により原油価格が下落するのは間違いない。

　だが政府広報機関のオールドメディアは「間もなく1リッター200を超えるだろう」と報じている。予約販売のような広報にはウンザリするばかりで、なぜ原油価格が下がってもガソリン価格が上がるのか、摩訶不思議な現象については何も報道しない。

　さらに日銀が金利を引き上げ、FRBが金利引き下げに踏み切るとみられ、為替相場も1ドル120円くらいまで円高になると予想されている。そうすると為替相場分だけでも確実に原油価格は下落し、ガソリン価格は下落すると予想すべきだが、そうした物価先行予想は皆無だ。オールドメディアは誰と組んでそうした価格予想を流しているのだろうか。

　日本を支配して来た体制は、もはや時代遅れだ。いかにガソリン価格が200円近くまで上昇する、とテレビなどオールドメディアが流そうと、原油価格や円為替相場の変動を見る限り、ガソリン価格が今後とも値上がりすると予想する根拠はない。いい加減、国民を騙すのを止めたらどうだ。

　さらに中国詣でをしている経団連の無知蒙昧な経営者諸氏には呆れ返る。中国に資本投下して、果たして安全に製品製造や販売が出来ると考えているのだろうか。むしろ中国を訪問して身柄を拘束されないかを心配する方が先ではないか。親中派国会議員や地方議員、さらには親中派市長なども、日本の国家と国民のために行動していると云えるのか。僅かばかりのポケットマネー欲しさに日本を売ってはいないか。そうでないなら、中国人へのビザ発給を厳しく制限すべきだ。中国内の混乱が今後苛烈化すると思われるが、そうすると大量の中国人が日本へ向かって大移動して来ると予想される。それをすべて日本が受け入れるのか。そんなことが出来るわけがないし、すべきではない。

　原油価格は今後とも値下がりする、と予想される。なぜならトランプ氏が「掘って、掘って、掘りまくれ」と原油増産を督励している。現在の原油輸入国から輸出国に米国を変えようとしている。さらに日本は2028年を目途に、原油掘削を始める計画がある。それもサウジアラビアの埋蔵量を上回る埋蔵量が確認された東シナ海の海底鉱区からだ。

　日本が資源大国になる日も近いと云わざるを得ない。いつまで官僚たちは石油利権に群がって、国民に高いガソリンを買わせているのか。もはやアンシェントレジュームは崩れようとしている。テレビ局が王様だったマスメディア界も激変している。財務官僚たちが官庁の中の官庁だと威張っていた時代の終焉も近い。彼らは単なる「ザイム真理教」の教祖でしかなかった、とその正体はバレている。ただ勉強をしない多くの政治家が宿痾のように国会を占拠しているが、彼らは国民が変われば選挙であっという間に無職にさせられる。国民が変われば、政治が変わり、日本経済も成長する経済へと変わる。その日はそう遠くない。