本気で消費税を廃止して、力強く経済成長する国に、日本を変えなければトランプ氏は日本を無視し始めるだろう。危機はまさに日本にこそ存在する。

＜スプートニク・ショックの再来か
　ドナルド・トランプ氏が米大統領に返り咲いて1週間後の1月27日（米東部時間）に経済都市ニューヨークと政治都市ワシントン発で発信されたニュースは、今年最大の国際的関心事である米中対立の先行きを見通す上で極めて重要な出来事であった。
　中国の人工知能（AI）ベンチャーDeepSeek（ディープシーク。梁文峰社長、本社・浙江省杭州市）は20 日、低コストで高性能な生成AIモデルR1開発を公表し、それは米オープンAI（サム・アルトマン会長・CEO、本社・カリフォルニア州サンフランシスコ）が2022年12月に発表した対話型AI「チャットGPT」シリーズの最新モデル「GPTo1」（24年 12月発表）を一部上回る性能だと大きな反響を呼んだ。瞬く間にAppStore で全米ダウンロード1位となった。
　27日のニューヨーク株式市場でハイテク株比率が高いナスダック株価指数は下落、AI半導体世界最大手エヌビディア（ジェンスン・ファン社長兼CEO）の株価は17％安と急落した。同社だけでも一夜にして時価総額5900億ドル（約91兆円）減少した。ハイテク関連企業の競争力が中国新興企業の台頭で低下すると懸念されたのだ。
　と同時に、首都ワシントンのキャピトルヒル（日本の永田町にあたる）関係者での対中強硬派サークルは「AIのスプートニク・ショックだ」と危機感を強めた。1957年10月4日に旧ソ連が世界初の人工衛星スプートニクの打ち上げに成功し、宇宙開発競争で後れを取った米国に衝撃が走った歴史とオーバーラップさせている。

中印関係にくさび
　それでも米側の専門家は冷静に受け止めている。「大規模言語モデル（LLM）のDeepSeek-R1は推論とコスト効率において目覚ましい進歩を示しています。しかし、AI競争は価格よりも能力が中心です。米国ではAI能力の急速な進歩と汎用人口知能の達成に注力することを優先しています」と、米マクロ経済アドバイザリー会社幹部は言う。
　次のワシントン発ニュースの発信者は、実はトランプ氏その人である。トランプ氏は同日午前、インドのナレンドラ・モディ首相と電話会談した。両首脳は「公正な貿易関係」をテーマに協議する中でインドが米製軍事装備品の調達を増やすことで合意、さらに米印両国の戦略的関係とインド太平洋地域における日米印豪4カ国の協力枠組み「Quad（クアッド）」の強化で一致した。
　モディ氏は今年後半にニューデリーで開催予定のQuad首脳会議の議長である。中国と国境問題を巡って対立してきたインドは、昨年10月にモスクワで開かれたBRICS首脳会議の合間に5年ぶりの中印首脳会談が実現したものの、依然として関係改善に至っていない。そこでトランプ氏はすかさず楔を打ち込んだ。2月半ば頃にホワイトハウスに招請したのだ。

「インドを中国の代替に」
　それでは石破茂首相が2月訪米でトランプ大統領との日米首脳会談を想定するタイミング（2月7日夜出発・10日午前帰国） と重なりそうだ。そもそも岩屋毅外相が1月20日のトランプ大統領就任式に外相としては初めて招待される厚遇を受けた。ワシントン滞在中にマルコ・ルビオ国務長官、マイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）とそれぞれ会談しただけでなく、就任式翌日には日米豪印外相会合まで行われたのである。
　トランプ氏が昨年11月の大統領選以降、かつて故安倍晋三元首相と共に推進した「自由で開かれたインド太平洋戦略」に、なぜか関心がなくなったことに危機感を抱いたルビオ、ウォルツ両氏が「中国脅威」を改めてトランプ氏に刷り込むべくQuad体制の重要性を打ち出したのである。
　換言すれば、トランプ新政権の外交・安保遂行ラインが用意した食事メニューに記載された「インド料理」と「日本食」のいずれかを、主のトランプ氏に選ばせる魂胆なのだ。恐らくインドを選択するはずだ。
　昨年10月来日時に、『世界秩序が変わるとき―新自由主義からのゲームチェンジ』（文春新書）の著者、齋藤ジンさんから聞いた話が想起される。
「ゲームの胴元アメリカは世界第2位の中国経済が潰れても大丈夫です。インドを中国の代替に育てるから。人口動態も味方している」。得心する。
　では、石破氏訪米は実現しないのか？　トップ会談が実現するとしても、石破氏が胸襟を開いてトランプ氏と語り合う光景がイメージできない。ケミストリー（相性）が合うとはとても思えないのである＞(以上「現代ビジネス」より引用)

　トランプ米大統領と石破総理との会談が未だに実現してないことから、歳川 隆雄(ジャーナリスト「インサイドライン」編集長)氏はヤモキして「【日米首脳会談はいつ？】トランプ大統領が日本ではなく、インドを選択する「まっとうな理由」」と題する論評を発表している。しかしヤキモキする必要はない。トランプ氏は決して日本を軽んじてはいない、ただ石破氏を軽んじているだけだ。

　なぜなら石破氏は総裁選前に「日米合同委員会」を廃止するとか、極東のNATOを創設すると息巻いていたからだ。さらにトランプ氏が厚誼を結んでいた生前の安倍氏が石破を忌み嫌っていたことも「トランプ-石破」会談がなかなか実現できない原因の一つかも知れない。

　一昨日、中国のIT企業Deep Seekが格安のAIを制作したと発表した。普通AIの制作には180億円ほどかかるとされるが、Deep Seekは約8億円でAI制作を成し遂げた、としてIT業界に衝撃が走った。

　しかしどうやら格安でAIを政策出来たのにはカラクリがあったようだ。そのカラクリは主として二つで、一つは「知識蒸留」と名付けられ、既にある優れたAIをコピーして新しく制作する自社AIに取り込む、という極めて著作権侵害に近い手法だ。もう一つは「専門家システム」と呼ばれる手法で、顧客ニーズに必要な情報を優先的に引き出せるプログラムの存在だ。しかし、そうしたプログラムはDeep Seek社のAIには偏った回答しか引き出せない、という中国製のAIならではの欠陥に繋がる。たとえば質問項目に「天安門」という文言が入ると、AIは回答を停止して中国語で「答えられない」と回答するという。歳川氏がDeep Seek社のAIに驚くほどの事はなかったようだ。

　トランプ氏は中国とデカップリングして、その代替にインドを選ぶのではないかと歳川氏は「『世界秩序が変わるとき―新自由主義からのゲームチェンジ』（文春新書）の著者、齋藤ジンさんから聞いた話」を基に推論する。斎藤氏の論拠は「「ゲームの胴元アメリカは世界第2位の中国経済が潰れても大丈夫です。インドを中国の代替に育てるから。人口動態も味方している」ということのようだ。

　しかしトランプ氏は特定の国を相手に中国の代替を必要とするだろうか。確かに対中デカップリングには軍事的な対中囲い込みが必要だ。海洋へ膨張する中国の欲望を抑え込むには海洋から中国に圧力をかける必要がある。そうすると最も重要な国は日本ということになる。なぜならインドは海洋で直接中国と国境を接していないからだ。インドは北部山岳地帯で中国と国境を接して、領有権争いを演じていた。しかし最近、中国軍はインド国境から撤退したとの情報がある。

　さらにインドがQuad体制に加わると明確な回答をトランプ氏にするだろうか。インドは「全方位外交」を掲げて、特定の国と同盟関係を築くことはなかった。むしろ兵器購入などではロシアに近かったし、ウクライナ戦争勃発後には格安に値下げしたロシア原油を大量購入してロシアの戦費確保に寄与した。

　インドは果たして「盟友」として信頼できるだろうか。そして世界の工場としてインドは目覚ましい発展を遂げるだろうか。そうした危惧を抱かせる根拠はインドの社会と社会インフラと宗教にある。カースト制度はインド憲法で一掃したとされているが、未だにインド社会には厳然とした「出生」による階級差別は厳然として存在する。そして社会インフラの不備が工業化の足枷となっている。さらに様々な宗教が地域社会を支配しているため、一つの工場で画一的な労働条件でインド人を雇用すると支障が出る可能性がある。まだインドが近代国家に脱皮するのには数十年といった時間が必要ではないかと思われる。

　習近平氏の中国は日本にエールを送っている。それに経団連や親中派国会議員諸氏は千切れるほど尻尾を振って中国詣でを繰り返している。その方が大問題で、トランプ氏が「日本恃むに当たらず」と判断すれば国益を大きく損なうことになる。

　断っておくが、中国経済は崩壊過程にある。不動産バブル崩壊に適切な手を打たなかったため、金融崩壊までも手が付けられない状態となり、政府財政資金の枯渇にまで経済崩壊が波及した。今後は社会崩壊へと繋がり、中国内は騒乱状態に陥るだろう。中国人民の多くが飢えたなら、もはや誰にも止められない。愚かな経団連の会員企業が未だに中国から撤退してないとしたら、それらの日本企業は中国社会騒乱の被害を被って、真っ先に破壊され尽くすだろう。まったく経団連は愚かと云うしかない。世界の潮流さえ読めない経営者や政治家たちが大きな顔をして政府を牛耳っている日本も、このままでは終わってしまう。本気で消費税を廃止して、力強く経済成長する国に、日本を変えなければトランプ氏は日本を無視し始めるだろう。危機はまさに日本にこそ存在する。