森永卓郎氏の死を悼み、彼の遺志を継いで「ザイム真理教」に立ち向かう。
<がんで闘病していることを公表していた経済アナリストの森永卓郎さんが28日、原発不明がんのため亡くなりました。67歳でした。

森永さんは東京都の出身で1980年に東京大学経済学部を卒業したあと当時の日本専売公社に入り、経済企画庁に出向するなどしました。
その後、民間の研究所の主席研究員などを経て、経済アナリストとして活動するようになり、マクロ経済や労働経済などを専門として経済にまつわる多くの著書があります。
今から20年以上前の2003年に「年収300万円時代」の到来を予測した著書などが大きな話題を呼んだほか、国の政策を厳しく批判しながら、わかりやすい解説でテレビやラジオにも多数、出演してきました。
また、2006年からは、獨協大学経済学部の教授を務めて学生の指導にあたっていました。
近年はむだなお金を極力、使わず豊かな生活が送れるとして都会に近い地方で暮らす生活を実践してその良さを発信していました。
所属事務所によりますと森永さんは2023年の年末、がんで闘病していることを公表し、闘病生活を送りながら経済アナリストとしての活動を精力的に行っていました。
27日もラジオ番組の生放送に出演していましたが、28日午後、原発不明がんのため自宅で亡くなったということです。67歳でした。

森永さんは東京都の出身で1980年に東京大学経済学部を卒業したあと当時の日本専売公社に入り、経済企画庁に出向するなどしました。
その後、民間の研究所の主席研究員などを経て、経済アナリストとして活動するようになり、マクロ経済や労働経済などを専門として経済にまつわる多くの著書があります。
今から20年以上前の2003年に「年収300万円時代」の到来を予測した著書などが大きな話題を呼んだほか、国の政策を厳しく批判しながら、わかりやすい解説でテレビやラジオにも多数、出演してきました。
また、2006年からは、獨協大学経済学部の教授を務めて学生の指導にあたっていました。
近年はむだなお金を極力、使わず豊かな生活が送れるとして都会に近い地方で暮らす生活を実践してその良さを発信していました。
所属事務所によりますと森永さんは2023年の年末、がんで闘病していることを公表し、闘病生活を送りながら経済アナリストとしての活動を精力的に行っていました。
27日もラジオ番組の生放送に出演していましたが、28日午後、原発不明がんのため自宅で亡くなったということです。67歳でした。
長男 康平さん「応援に勇気づけられた」
森永卓郎さんの死去を受け、長男で経済アナリストの森永康平さんがコメントを発表しました。
この中では、「闘病中は本当に多くの方から応援のメッセージをいただき、本人だけでなく私たち家族も勇気づけられていました。ありがとうございます。余命宣告を受けてから、父は病状や体調、治療状況などについて、可能な限り皆様に共有しようとしていました。時間ができた段階で、余命宣告をされてから今日に至るまでの闘病の様子や、父の最期の様子なども、皆様にご報告させていただければと思います」としています>(以上「NHK」より引用)
森永卓郎さんの死去を受け、長男で経済アナリストの森永康平さんがコメントを発表しました。
この中では、「闘病中は本当に多くの方から応援のメッセージをいただき、本人だけでなく私たち家族も勇気づけられていました。ありがとうございます。余命宣告を受けてから、父は病状や体調、治療状況などについて、可能な限り皆様に共有しようとしていました。時間ができた段階で、余命宣告をされてから今日に至るまでの闘病の様子や、父の最期の様子なども、皆様にご報告させていただければと思います」としています>(以上「NHK」より引用)
経済評論家の森永卓郎氏がご逝去されたという。一昨年来がんを患い闘病生活中も「ザイム真理教」という刺激的な的を得た論評活動を続けられていた。心から哀悼の意を表したい。
何かといえば評論家の多くがテレビ局や雑誌社の意向に沿った論評しかしない中で、森永卓郎氏は財務省こそが「失われた30年」を演出した日本経済の悪の巣窟だと批判し続けた。そのためすべてのテレビ番組から排除され、近頃はテレビで森永卓郎氏の姿を見ることはなかった。
ただ現代ではネットがあるため、森永卓郎氏はyou tubeで活発に経済評論活動を展開していた。財務省のオールドメディア支配による森永卓郎氏排除は却って森永卓郎氏が提唱する「ザイム真理教」こそが日本経済の癌であることを際立たせている。
日本の国家と国民の未来のためには「ザイム真理教」を克服して、成長する日本経済を取戻さなければならない。オールドメディアに登場するヘボ経済評論家たちの多くは「少子化する日本で経済成長は望めない」などとトボケた発言をして、ひたすら「ザイム真理教」に帰依するように国民を誘導するが、経済成長と国民の数とはそれほど関係ない。なぜなら経済成長に必要なのは生産性の向上であり、その一面は省力化だからだ。
日本には経済成長するための基礎技術力や基礎研究など様々な要素が揃っている。ただ足りないのはデフレ経済を克服するための政府支出と、経済活性化に欠かせない個人消費への活性化努力だ。そのためには「積極 減税」政策は不可欠で、すべての価格に影響を与えるガソリン代の引き下げや、個人消費から8%か10%を奪っている消費税の廃止は不可欠だ。
さらに物資輸送コスト軽減を考えるなら、国際的に高料金の今側道路料金を大幅に引き下げる必要がある。そのような日本経済に宿痾のように纏わりついている「高コスト体質」こそが日本経済成長を阻害している。財務省は本来なら国民の暮らしを気にし、日本の景気を気にして財政運営すべきだが、現在の財務省は自分たちの天下り先への予算配分ばかり気にしている。これほど腐り切った財務省は歴史上見たことがない。
日本は「構造改革」により破壊されてきた。何よりも「行政コスト削減」を標榜して行われた数々の「構造改革」が「失われた30年」を創り出した。民間でできることは民間で、と小泉パパがやった郵政分割民営化は郵便事業が立ち行かなるのは当初から判っていたにもかかわらず分割したため郵便料金の高騰を招いて郵便事業の自滅を速めている。
公で維持すべき社会インフラを「分割民営化」した弊害はJRにも見て取れる。たとえ赤字であろうと、維持すべき社会インフラを維持するために「国営」がある。大学も独立行政法人などといったバカげた「改革」を断行して、大学そのものをスポイルしている。大学の人材教育や基礎研究の成果を経済的利益実現に価値を問う、というのは間違いだ。元の国立大学に戻すべきだ。
森永卓郎氏は「構造改革」に対しても厳しい批判の目を向けていた。竹中平蔵氏が30年近くも政府の近いところで活躍している「ラスボス」状態に竹中氏の利権構造を見ていた。
失われた30年から脱却するためにも、「構造改革」というグローバリズムと決別して、「日本ファースト」を実現しなければならない。その第一歩が森永卓郎氏の遺言とも云うべき「ザイム真理教」の打倒だ。この戦いを止めてはならない。