為替相場投機の道具と化した日銀金利引き上げ。

＜24日の日本市場では円が対ドルで155円台前半に上昇。日本銀行はこの日の金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決定するとともに、物価見通しを上方修正した。債券は下落、株式は小幅安で終えた。

　日銀は政策金利を17年ぶりの高水準となる0.5％程度に引き上げることを決めた。金利スワップ市場では９割以上の確率で利上げを織り込んでいたため、市場では予想通りと受け止められた。一方、同時に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の2025年度見通しを前年比2.4％上昇と、従来の1.9％上昇から大幅に上方修正した。　
　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、展望リポートでは委員の物価見通しが市場予想を上振れたにもかかわらず、リスクバランスでも物価の上振れリスクの方が大きいとしており、思ったよりタカ派的だと指摘。また、説明資料では経済・物価の先行きや見通しが実現していく「確度が高まっている」と赤字で記されており、日銀の自信がうかがえると述べた。
　午後３時半から植田和男総裁の記者会見が行われ、植田総裁は緩和度合い調整のペースやタイミングについては、「経済・物価・金融情勢次第で予断は持っていない」との認識を示した。また緩和的でも引き締め的でもない中立金利の推計は１－2.5％に分布しており、0.5％からは「まだ相応の距離がある」とも発言した。
　市場の焦点は次の利上げの時期に移っている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストは、次の利上げのメインシナリオは10月だとした上で、春闘や企業の価格設定スタンス次第で７月の可能性もあるとの見方を示した＞(以上「Bloomberg」より引用)

　日銀が根拠もなく金利を引き上げるという。「【日本市況】円が上昇、日銀利上げ決め物価見通し引き上げ－債券下落」との記事に国民のことなど眼中にない財務省と同様に、日銀も所詮は為替相場の玩具になり果てたのかと慨嘆するしかない。

　財務相は財務省の権益を守るために国民から税や負担金を巻き上げ続ける。史上最大の税収を記録しても、まだまだ税収不足だと言い張る。「財政再建」のためには増税しかない、と財務省はオールドメディアを総動員して国民を洗脳しにかかる。それは景気動向などお構いなしだ。

　日銀は日銀の金利政策に幅を持たせるために金利引き上げを景気動向とは無関係に引き上げる。なぜならゼロ金利では日銀の公定歩合決定に引き上げる選択肢しかないからだ。

　本来、日銀金利は景気動向を敏感に反映したものでなければならない。好景気で経済が過熱気味になりインフレが進行して来ると景気を冷ますために公定歩合を引き上げて市中から貨幣を引き上げて景気にブレーキを掛ける。その反対に不景気なら公定歩合を引き下げて市中の貨幣流通量を増やして景気アクセルを踏む、というのが中学校の教科書に書いてある日銀の役割だ。

　しかし現在の日銀動向は国民の暮らしなど無頓着だ。景気が悪かろうとどうであろうと、「円安＝悪」と考える一部の投機家たちによる為替取引が日銀の公定歩合を決めているように見える。しかしニクソンショック前の1ドル360円時代を知っている者にとって1ドル150円台が円安だと大騒ぎしている人たちの気持ちが分からない。

　むしろ円安は貿易輸出にとって有利に働く、もちろん輸入品が円安分だけ高くなるから政府が価格調整補助金を出して国内物価の劇変を防げば良いだけだが、現在の政府にそうした役割を期待するのは木に登って水を求めるようなものだ。なにしろデフレ経済下の不景気であろうと、平気で消費増税してしまう政府だ。そして、そんなバカげた政府を国民が支持しているのだから世話はない。

　現在の物価高騰は円安というよりも作為的な価格誘導によるものだ。決して好景気に基づくディマンドプル・インフレではない。農水省がやっと重い腰を上げて高い米価抑制のために備蓄米を放出するという。しかし端境期の「コメ不足」時に、なぜ備蓄米を放出しなかったのだろうか。それこそ農水省による米価高騰の演出ではなかったか。その動機は安い外米(外米と云っても、米国やオーストラリア産米はコシヒカリだ)を輸入するための下地作りではないかと思えてならない。

　日銀の金利引き上げも日本経済を成長させない外圧ではないかと思えてならない。世界には日本経済が成長するのに反対する国があるからだ。日本と日本国民が貧困化すれば嬉しい国があることを忘れてはならない。そうすれば日本を一つの省にして支配できる、と妄想している国がある。日本の政治家や官僚の多くは日本国民のことよりも、自分の懐具合を気にしている。そんな愚かな政治家を選び続ける国民は決して賢いとは云えない。

　日本国民は「失われた30年」をいつまで続ければ気が済むのだろうか。いつまで貧困化が進行するのを我慢するつもりだろうか。財務省周辺には減税を求めるデモが行われているが、オールドメディアは全く報道しない。それも財務省の圧力があるからなのだろうか。

　かつて江戸時代では年貢の税率が50%に達すると一揆が頻発した。つまり表向き「四公六民」の年貢割合を「五公五民」に引き上げると、農家は生活できなくなり、餓死するよりも磔刑になった方が他の農民の役に立つ、と考えて死罪を覚悟の上で一揆を起こして支配者たちに立ち向かった。現在の日本では一揆を起こすまでもなく、選挙で「減税」を公約し「消費税廃止」を掲げる候補者に投票すれば簡単に愚かな「緊縮　増税」政府を打倒できる。その一揆を行う権利を私たち国民は有している。

　しかし国民の投票権行使は財務省までしか効かない。日銀の暴走を選挙で止めることは出来ない。愚かな日銀総裁を選べば景気動向に関係なく、日銀により日銀のための金利政策を展開する。その格好のバカげた実例を私たちは目撃しようとしている。どうやら日銀は0.5%の公定歩合引き上げを決めたようだ。デフレ下の金利引き上げ、という愚かな政策決定は最大の税収を手にしても「まだ足りない」と喚く愚かな財務官僚と酷似している。

　かくして「失われた30年」は続いて日本は衰退し日本国民は貧困化する。