2026年を迎えて、日本国民は初詣の機会に「日本」を再考しよう。
＜政府が来年１月にもまとめる外国人政策の基本方針に盛り込む施策の概要が判明した。永住許可などの在留資格や国籍取得の厳格化、税の未納や社会保障給付の不正受給の防止策を徹底することが柱だ。受け入れ環境整備として、日本の法制度や文化を学ぶためのプログラムも創設する。 政府が実施する方向となった主な外国人施策 複数の政府関係者が明らかにした。自民党は三つのプロジェクトチーム（ＰＴ）で論議を進めており、来年１月下旬に政府に提言する予定だ。政府はそれを踏まえ、同月中にも関係閣僚会議で基本方針を定める。 在留管理では、永住要件に日本語能力を追加し、具体的な収入の基準を設定する方向だ。国籍取得では、来春にも要件の居住期間を「５年以上」から永住許可と同様に「原則１０年以上」とする。アルバイトなど留学生の資格外活動は不法就労を防ぐため、入国時に申請すれば原則許可する仕組みを改め、勤務時間などを厳密に管理する。 社会保障では、外国人の未納が問題となっている税や保険料、医療費について、身分証となる在留カードとマイナンバーカードを来年６月から一体化して把握する態勢を強める。 ２０２７年以降、国と自治体間での情報連携を始める。滞納があった場合、入国や在留資格の更新を認めないなどの措置も視野に入れたものだ。生活保護や児童手当の不正受給を防ぐためにもマイナンバーを活用する。 地域社会での共生に向けては、外国人に日本語や日本の文化、ルールを包括的に学んでもらう事業を２７年度にも導入する考えだ。永住許可や在留資格の審査時に受講を義務づけることも検討する。 一方、不動産に関しては、所有者の国籍情報をデジタル庁が２７年度以降に整備するデータベースを通じて一元管理する。ただ、外国人を対象にしたマンションや土地など不動産取得の規制のあり方は、「与党の論議を見極める」（政府高官）として、年内に結論を出さなかった。 自民と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた在留外国人の受け入れ数を制限する「量的マネジメント」は、今回の基本方針で施策として具体化することは見送る方向だ。 外国人政策を巡っては、高市首相が１１月に「外国人との秩序ある共生社会の実現」に向け、在留審査の厳正運用や各種制度の適正化、土地取得のルールなどの検討を関係閣僚に指示した。それを踏まえ、政府・与党内で調整を進めてきた。＞(以上「読売新...