さあ、選挙へ行こう。

＜財務省に“権限再編”論が噴出！？高市総理が放った「禁断の最終カード」で官僚が顔面蒼白…MBS・日経の報道も検証論争が拡大

　皆さん、聞いてくださいよ。今、日本でめちゃくちゃ大きなことが起きているんです。高市早苗総理がついに「禁断のボタン」を押してしまったんですよ。財務省のあの強大な権力、その根っこをガッツリ奪っちゃったんです。
　長年、日本の影の支配者だった財務省の官僚たち、今まさに顔面蒼白で膝ガクガク震えてるんですって。だって、ただの人事異動とか予算削減なんかじゃなくて、財務省の最大の武器である「予算査定権」そのものを根こそぎ取られちゃったんですからね。
　皆さんもよく知ってる「ザイム真理教」ってやつですよ。国の借金は悪、増税こそ正義、景気が悪かろうが災害が起きようが、とにかく財政均衡だけ叫んでた連中。防衛費増やしたい？ 財源ないよ。科学技術に投資？ 無駄遣いだよ。でも自分たちの天下り先の特殊法人には税金ドバドバ流し込んでたんですよね。
　政治家なんか数年で代わるけど、俺たちはずっとここにいる――そう思って、総理たちを見下してたんです。でも高市総理は違ったんです。法律の裏の裏まで知り尽くした本物の実務の鬼で、正面突破じゃなくて、抜け道を突いてきたんです。
　それが「複数年度予算」の常態化ですよ。中国の脅威、サイバー攻撃、震災対策――これらを「国家の危機」って位置づけて、10年間分の予算をドカンと一括確保。巨額の投資ファンドまで作っちゃったんです。もう財務省に毎年頭下げなくてもいいんですよ。財務省の役人たちは、ただお金が横を通り過ぎていくのを指くわえて見てるだけ…。その瞬間、査定権という最大の武器が音を立てて崩れ落ちたんです。
　でも高市総理の恐ろしさはここからです。制度を変えただけじゃなく、監視役として元財務官僚の片山さつきさんを業格担当大臣に据えたんです。まさに「毒をもって毒を制す」ですよね。財務省の内情を知り尽くした人が味方についたんですから、官僚たちはもう絶望しかありません。
　すると財務省は黙ってないですよ。最後の手段として、手下のメディアを総動員。MBSは高市総理の顔を赤黒く塗りつぶして「孤立の危機」なんて煽り、日経新聞も根拠の薄い暴落記事を連発。でもこれ、全部財務省の天下り先の企業が株主や広告主だったんです。完全に利権を守るための印象操作だったんですよね。
　ところが大失敗！ 令和のネット民はもうそんなのに騙されないんです。放送直後、スポンサー企業に問い合わせが殺到してCM自粛、MBSの株価は急落。XやYouTubeのコメント欄は今、お祭り状態ですよ。
「おい財務省、エリートさんたち顔色悪いぞ」「高市さん、ありがとう！」「MBS、放送事故レベルだろ」「免許剥奪される前に廃業しろ」――そんな声が溢れてます。サイレントマジョリティだった人たちが、ついに声を上げ始めたんです。
　さらに高市総理は第2弾を放ちました。国家公務員法を改正して、財務省出身者の天下りを内閣人事局の厳格審査に変えたんです。これで退職後の黄金の椅子まで奪われて、官僚たちは「もう未来ない」「転職サイト登録した」って嘆いてるそうです。
　30年間誰も壊せなかった財務省の岩盤を、高市早苗という一人の政治家が見事に粉砕した――そんな歴史的な瞬間を、皆さんも今、目撃しているんですよ。
　これから総選挙が来ます。これはただの選挙じゃなくて、古い日本を壊して、新しい日本を作るための戦いなんです＞(以上「Mix Facts」より引用)




　高市政権は財務省と中・韓という敵を迎え撃つべく、解散総選挙を戦っている。もちろんオールドメディアは長年「財政均衡論」を垂れ流した財務省の下僕だから「財務官僚が顔面蒼白・膝ガクガク、「査定権剝奪」の恐怖とは」の財務官僚と同じ心境だろう。森永卓郎氏が生きていれば、どれほど高市政権に檄を飛ばしたことだろうか。

　もちろん高市氏が命懸けでアンシャンとレジュームに立ち向かっているからこそ、財務省主導の政治から政治家主導の政治に大転換できている。しかし、その大転換がほんの一瞬で終わるのか、それとも安定与党の議席を得て数年にわたって続き、政治家主導の政治が日本に根付くのか、の天下分け目の選挙が行われている。

　日本に政治家主導の強力で安定した政権が成立すると困るのが隣国だ。これまで日本の技術や資金を盗み利用してきたが、そうした「親中派」政権が駆逐されてはかなわない。昨年10月に日本の国家と国民のために働く政権が誕生して以来、中共政府は何かにつけて日本の「親中派」政治家を動員して高市政権を揺さぶってきた。その動きに協力してきたのは、もちろんテレビや新聞などのオールドメディアだった。

　今回の選挙でも、オールドメディアは中道優勢との報道を垂れ流してきた。スキャンダル週刊誌も古証文のような「政治とカネ」を引きずり出して、高市政権批判を繰り返してきた。しかし国民の関心は「日本の明日」に向かっている。失われた35年と決別するのか、それとも日本経済はゼロ成長のまま衰亡していくのかと、ことに若い層の関心は「明日の日本」を見詰めている。

　断っておくが、高市政権が成立したのは昨年10月20日だ。まだ出来てから三ヵ月ばかりだと、誰が思うだろうか。それほど高市政権がこの三ヵ月ばかりの間に成し遂げた仕事量は膨大だ。石破政権が四の五の言葉を濁して実行を躊躇していた暫定税廃止を高市氏は二ヶ月で成し遂げた。

　そして食料品の消費税をゼロまで選挙公約に入れた。ただし2年間と期限を切っているのは財務官僚がショック死しない優しさだろう。選挙で大勝すれば消費税廃止に踏み切ることもありうる。なぜなら高市政権は経済成長を公約しているからだ。経済成長するためには経済の主力エンジンたる個人消費を活性化させる必要がある。その活性化させる特効薬が消費税廃止だ。消費税廃止だけで経済を5%以上成長させる効果がある。それは簡単な理屈だ。平均消費税が9%だとすると、個人消費がGDPの約60%だから60%×9%＝5.4%となる。

　ただし、個人消費の爆増で企業は利益を拡大するが、その利益を内部留保してしまっては何にもならない。企業利益を労働者賃金や生産財への投資や技術・研究開発に使わなければ経済循環の輪が完成しない。そのためには法人税を旧に復して、内部留保するのなら国が約40%の税率で取り上げるぞ、と脅さなければならない。かつての高度経済成長は法人税率37.5%の下で達成された。経済評論家は法人税が高ければ外国企業は日本に進出しない、と批判するが、法人税20%に引き下げて外国企業が大挙して日本に進出しただろうか。ただ株主配当が10倍になっただけではないか。

　もはや日本国民の大多数はオールドメディアに洗脳されなくなっている。ネットは玉石混交だが、その中から真実の情報を選び分ける能力を獲得している。そうした能力が欠落している高齢者がネット詐欺に遭うのだ。

　財務省が恣にオールドメディアを操って日本国民を洗脳する時代は過去のものになっている。「国債残が国の借金で将来世代へのツケ回しだ」という大嘘に騙されなくなっている。国債残は貨幣発行の記録でしかない、と多くの日本国民は理解している。

　そして国家予算120兆円で国家経済を考えるのではなく、日本の経済規模650兆円を基にして経済政策を考えるべきだ、と認識するようになっている。ただただ国家予算、それも単年度一般会計の120兆円だけを議論の的にするオールドメディアの観点はいかにも古色蒼然としている。それでは明日の日本を語る資格はない。

　高市政権を支持し、選挙結果によって持続させることが日本の明るい未来への扉を押し開く。さあ、選挙へ行こう。ことに若い人たちは選挙へ行こう。さもなくば高齢者が喜ぶような政策しか出て来なくなるゾ。