今回の選挙結果を占う。

＜与党で「安定多数」を目指す
　高市早苗首相は1月19日夕方6時からの記者会見で、23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散すると正式表明した。衆院選の日程は1月27日公示・2月8日投開票で実施される。
　記者団から今衆院選での獲得議席目標・勝敗ラインを聞かれた高市氏は、「与党で過半数を目指す」とした上で、「首相としての進退をかける」と明言した。とんでもない話だ。
　自民党の現有議席196に日本維新の会の現有議席34を足した230議席は、3議席増で衆院過半数（233）を達成できる。よって実質的には衆院の17常任委員会の委員長を独占できる「安定多数」（243）に届く13議席増を目指すと明言したと受け止める向きが永田町では支配的である。因みに、自民単独での過半数には37議席増が必要。
　米ワシントンからの興味深い最新情報がある。米国家安全保障会議（NSC）のカナパシー・アジア担当上級部長や国務省のデソンブレ国務次官補（東アジア太平洋担当）ら対日政策実務責任者は、4月に予定されるトランプ大統領の国賓としての中国訪問に注力するホワイトハウス高官から、3月の高市首相訪米を「レバレッジ」として利用できないかと打診されたというのだ。

謎解きはこうである。
米政府は「勝利」を確信
　昨秋11月7日の衆院予算委員会での首相答弁「台湾有事は存立危機事態」が習近平国家主席の逆鱗に触れた日中関係は現在、二進も三進も行かない状態にある。その高市氏率いる自民党が総選挙で勝利して訪米するのか、それとも辛勝後の訪問なのかは天と地ほどの差がある。
　前者であれば、トランプ氏は勝利の余勢を駆って訪米した高市氏にきちんと箍をはめてあるから懸念無用と習氏に言い募ることができる。トランプ氏は、最大の関心事である対中交渉にアドバンテージを掌中に収めて臨めるのだ。
　詰まるところ、在京米国大使館政治部は衆院解散・総選挙で自民党の勝敗に関する情報収集・分析に全力を挙げている。
　それだけではない。年初のベネズエラ攻撃で判明したことだが、事前に米中央情報局（CIA）工作員を首都カラカスに派遣し、情報収集を含め諜報活動を行ったように、在京CIA要員も選挙における高市＝自民党に関する情報収集に傾注している。
　そして逐次ホワイトハウスに報告されたことから、早くもトランプ米政権は高市氏率いる与党勝利と確信するに至ったというのだ。
　だが、第51回衆院選の予想は「丁半賭博と同じ」との指摘が少なくない。新たに立憲民主党（野田佳彦代表）と公明党（斉藤鉄夫代表）が合流し、結成された「中道改革連合（中道）」の先行きが見通せないのである。
　野党第1党「中道」が、果たして与党の自民・維新連立にどこまで肉薄できるのかの見立てが難しい。まさに未体験ゾーン突入なのである＞(以上「現代ビジネス」より引用)

　23日衆院は解散したが、「在京CIA要員は高市自民党の「勝利」をトランプ政権に報告…高市総理「圧勝後」に直面する米中交渉のリアル」と、歳川 隆雄(ジャーナリスト「インサイドライン」編集長)氏が書いているように、選挙結果を見守っているのは日本国民だけではないようだ。

　かつてトランプ氏が今年四月に習近平氏と会談予定だと報じられた際、「日本は米国に見捨てられた」と主張するオールドメディアが湧いていたが、米国の世界戦略からして日本を見捨てることなどあり得ない。だが見捨てられたとして、それが何だというのだろうか。日本は日本国民が守る、というのが大原則だ。日本は米軍によって永遠に守られる、と考えるのは日本弱体化を狙う活動家の妄言でしかない。

　オールドメディアの下馬評(期待値というべきか)は中道改革連合の圧勝だ。その根拠として前回の選挙結果から公明票を自民党議員が獲得した票数から差し引き、立憲党候補に上乗せするとそうなるという。前回の自民党が過半数割れした選挙結果から、さらに公明票を差し引いて立憲党候補の得票数に加算すれば「劇的」な結果になるだろう。

　しかし想起して欲しいのは前回の解散総選挙は「新中・反日」石破政権下で実施された。そのため自民党の「保守」岩盤支持層が自民党から離れて、国民党や参政党に流れた。今回の高市政権下の解散総選挙で前回の投票結果を基にしてシュミレーションするのは根本的に間違っている。

　米国政府は高市政権圧勝を「予測」しているという。日本でも経済評論家の高橋洋一氏なども高市政権の圧勝を予測している。私もパラダイムシフトした有権者の投票行動は、以前のものとは異なると思わざるを得ない。高橋洋一氏のように自民党だけで280±20と予測するほど楽観的ではないが、安定過半数(政府・与党が国会運営を円滑に行うために必要な、過半数を上回る議席数で衆議院の定数（465議席）で244議席以上）は確保するのではないかと期待半分で考えている。

　それに対して、比例区の第一位を旧・公明候補に明け渡した立憲党は壊滅的な結果になるのではないだろうか。もちろん連合や創価学会の組織選挙は侮れないが、組織選挙そのものが「時代遅れ」の凋落傾向にあるのではないだろうか。

　しかも公明党比例区で獲得した創価学会票とされたものの一部に自民党票も入っていたことを忘れてはならない。なぜなら、これまでの選挙で自民党候補は街宣カーで「地方区は○○、比例区は公明党と宜しくお願いします」と叫んでいたではないか。公明党が獲得した票がすべて創価学会の組織票だと考えていたら大間違いだ。

　しかも政権から離れた公明党を応援するF(創価学会では信者以外の公明党の投票者をF「Friend」と呼んでいる)票は著しく減少すると思われる。そうすると創価学会の機関紙の発行部数が約220万部ということから、前回参院選で獲得した約570万票が創価学会票として立憲候補にプラスされる、と予測するのは早計と云うしかない。また発行部数は「所帯数」ではないことも断っておく。創価学会の機関紙は個々人が信仰の証として購入しているからだ。

　高市政権の支持率が高いのは若者の熱烈な支持と岩盤保守層が自民党に回帰した結果だ。この勢いはオールドメディアのネガティブキャンペーンによっても削がれることはなかった。これから熾烈な選挙戦に入るが、高市政権がボロを出すのを心配するよりも、選挙互助会として衆院だけで連合した「寄合所帯」の中道改革連合が「選挙大敗」の予兆から投票当日に向かって次第に瓦解するのを心配すべきではないか。

　なにしろ旧・公明候補は小選挙区に出ないで、すべて比例区に回ったから彼らは汗一つかかないで「当確」になった。斎藤公明代表や前公明代表の石井氏などは笑いが止まらないだろう。その反面、旧・立憲候補は地方区で熾烈な選挙戦を戦い、しかも比例復活の道は殆ど残されていない。屍累々、という惨状が想像されるだけだ。立憲執行部はなんと愚かな選択をしたものか。