高市政権には期待するだけだ。危惧することなど何もない。

＜選挙目当てに大盤振る舞いを競う。財政の持続性や金融市場への悪影響を顧みない危うい動きだ。

　来週公示される衆院選に向け、与野党がそろって食料品の消費税率8％を引き下げる方針を打ち出した。物価高の中、国民に負担軽減をアピールする狙いだ。選挙結果にかかわらず、大規模な減税が行われる可能性が高まってきた。
　立憲民主、公明両党が結成した「中道改革連合」が先行して税率ゼロの恒久化を掲げた。これに対抗するかのように高市早苗首相も税率ゼロを唱え、減税に慎重だった自民党の政策を転換させた。
　消費減税は高市氏の持論だが、首相就任後は封印し「即効性がない」と否定していた。衆院解散にあたり争点潰しを図ろうと態度を変えたとみられても仕方がない。
　見過ごせないのは、物価高を助長する恐れがあることだ。
　年5兆円の税収が失われ、財政不安を高める。政府の信用が低下し、円安が進めば、輸入品の価格上昇に拍車がかかる。
　消費減税は高所得者ほど減税額が大きくなる。過度に需要を刺激し、物価上昇を加速させかねない。
　物価高の打撃が大きいのは低所得者である。本来、そうした人たちに絞って支援すべきだ。
　財源もあいまいだ。首相は企業向け減税などを見直す考えを示したが、巨額の費用を賄うのは容易ではない。2年間の時限措置としたが、終了時には大幅な増税となり、税率を元に戻せるかも疑問だ。
　中道は政府の資金を運用するファンドを創設し、収益を財源に充てる方針を示した。だが運用結果は世界経済や金融市場の動向に左右される。十分な収益を長期間確保するのは難しい。
　市場では、財政悪化への懸念から国債が売られて、長期金利が27年ぶりの高水準をつけた。国債の利払い費がかさみ、将来世代へのツケを更に膨らませる。
　消費税は超高齢社会を支える重要な財源だ。65歳以上の人口は2040年代にピークを迎える。増大する社会保障費を賄うには、幅広い世代が負担し、安定した税収が見込める消費税が欠かせない。
　長期的な観点から給付と負担の均衡を図るのが政治の責任だ。その場しのぎに終始するようでは役割を放棄するに等しい。＞(以上「毎日新聞」より引用)

　オールドメディアは軒並み「消費税減税」に反対のようだ。しかし彼らの主張を一読して「頭の悪さ」と「偏向報道」には唖然とするしかない。国民の暮らしがどれほど困窮しているか、全くご存知ないかのようだ。

　毎日新聞が「与野党が「消費減税」　大盤振る舞い競う危うさ」との見出しで記事を書いた。いかにも財務省広報紙らしいオールドメディアの見出しだ。消費税の食料品課税の廃止が果たして「大盤振舞い」なのだろうか。そして馬鹿の一つ覚えのように「財源は~」と書き立てるのはなぜなのだろうか。それなら消費増税した際に、その税収分で「国民年金の支給額を生活保護費以上に」とキャンペーンの一つでも張っただろうか。オールドメディアは誰のための報道機関なのだろうか。

　消費税に関する金科玉条の「決まり文句」は「増大する社会保障費を賄うには、幅広い世代が負担し、安定した税収が見込める消費税が欠かせない」だ。毎日新聞は記事の締め括りに、その文言を用いている。いかにも静態経済学(経済が一切成長しないとした場合)に準拠した、減税を一切認めない、税は財務省の領分だする、飛んでもない論理だ。

　何度もこのブログに書いたが、税制は経済政策の一つだ。あくまでも他の経済政策と同一に論じるべきものだ。増大する社会保障費を賄うには消費税は欠かせないというが、消費税を支払うのは国民だ。本来なら個人消費として経済循環の中で供給を刺激する役割を勤める一定割合を「国」が奪い取っている名目が消費税だ。それは経済循環に対する抑制でしかない。つまり経済を成長させない「税金」が消費税だ。高市政権が経済成長を目指すというのなら、まず消費税廃止を議論の俎上に上げるべきだ。なぜなら消費税は「応能負担原則」に準拠しない、極めて逆進性の高い「悪税」だからだ。

　それに対して法人税や所得税は「企業利益」や「所得」に対して課税される。つまり税を負担する「益」がある。それに対して消費税には「益」のないところから税を奪い取っている。

　消費税は平成元年に創設された。37年前のことだ。それ以前の日本は経済成長していた。しかし「失われた35年」と云われているように、消費税導入から日本経済は成長を止めてしまった。もちろん実質労働所得は増加しないどころか減少して、国民は決定的に貧困化した。

　国民所得が増えず、国家全体のGDPも増加しない状態が35年も続いたのは極めて異常だ。そうした経済状態の中で税金や国民負担を増やせば、当然ながら国民は貧困化する、というのは誰が考えても当たり前のことだ。そうした状況から脱却するには財務省が唱えて来た「財政規律」を一時棚上げしてでも積極財政に転じなければ、日本経済は衰亡するだけだ。

　そんな「当たり前」のことすら考えもしないで、消費減税を主張する政党を批判するとは、オールドメディアは「何様」なのだろうか。まず「国民を富ますこと」を大前提に政治家は政治を執行すべきだ。国民を貧困化させて良いことなど何もない。

　さらに、隣国に配慮して日本のアイデンティティーを無視する従来の政権のあり方の欺瞞性に、国民はとりわけ若い国民は気付いた。言うべきはしっかりと主張する、というのが国際社会の常識だ。それなら、日本政府も隣国に対して「靖国批判」するのは日本の内政干渉だ、と堂々と反論すべきだ。「先の戦争に対して~」と80年以上も前の古証文を持ち出せば「済んだことをいつまでネチネチと持ち出すのか」と批判すべきだ。国際社会のみならず隣国に対しても各種条約を締結して、既に解決済みのことを繰り返し繰り返し持ち出すのは品性というよりも見識を疑う。なぜオールドメディアは日本の名誉を棄損するような報道に熱心なのか疑問でならない。まさか、人民日報の記者が紛れ込んでいるのではないか、とすら疑わざるを得ない。

　高市政権は「失われた35年」に突入して以来初めて経済成長する、と力強く宣言した政権だ。その前段というべき所得税課税の壁を引き上げ、暫定税の廃止を断行した。政権樹立からたった三ヶ月足らずの間に。これほど政権樹立以来懸命に働き続けた政権は前例がない。しかも外国で開催された各種会議でも、外国首脳と笑顔で挨拶し話し合ったりしている。そうした社交性のある首相はかつて日本には存在してなかった。高市氏個人の魅力で、どれほど日本は得をしているか、計り知れない。前任者と比較すれば歴然としているではないか。

　高市政権に関しては「期待」するばかりだ。危惧する面など何もない。力強く経済成長すれば、財政的課題は殆ど「発展的」解消する。願わくば消費税を廃止すれば、決定的に日本経済は成長するのだが、そうした公約を自民党が掲げるのは「時期尚早」なのかもしれない。