中共政府は高市政権の敗北と中道改革連後の勝利を願っている。

＜いよいよ1月27日に総選挙が公示される。日本ではこのニュースが連日大々的に報じられているが、海の向こうの中国でも関心は高い。中国メディアは立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」による政権交代を期待する論評を報道している。また、国営「新華社通信」は高市早苗首相を「軍国主義者」と位置づけ、「毒苗」と揶揄するなど、「高市憎し」の露骨なまでの嫌悪感をむき出しにしている。 【相馬勝/ジャーナリスト】

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野田、斉藤両代表は劉備玄徳!?
　「日本の政界は『三国志』さながらの戦いに入った」――。 　これは中国で45万部という最大の部数を誇る時事週刊誌「新民周刊」が、「中道改革連合」について報じた記事の一部だ。 　三国志は日本でも最も人気がある中国の古典の一つ。魏呉蜀の3国が戦乱のなか覇を競う物語であり、ほぼ実話でもある。それと今回の日本の総選挙をなぞらえるのであれば、さしずめ主人公・劉備玄徳の蜀は中道改革連合であり、敵役の曹操が率いる魏は高市首相が指揮する自民党と日本維新の会の連立与党、国民民主党などその他の政党が呉といったところだろうか。 　記事の焦点は中道改革連合である。同誌はこう指摘している。

 「公明党を支える日本の創価学会は強い組織票を持ち、もし公明党がこれらの票をすべて立憲民主党に与えれば、中道勢力が日本の新たな与党になることもありえる。つまり、今回の選挙の結果は、彼女（高市首相）の敗北による辞任が現実になる可能性がある」

結成に強い期待
　高市首相に対抗する新党の誕生は、中国当局、そしてその管理下にあるメディアにとって、大きな関心事のようだ。 

　中国外務省の毛寧報道局長は、立憲民主党と公明党が新党結成で合意したことについて、15日の記者会見で「日本の内政でありコメントしない」とそっけない態度をとったものの、国営メディアは相次いで速報している。中国の報道機関が日本の政治状況について「至急電」で報じることはめったにないだけに、中国政府が中道改革連合の結成に強い期待を持っていることをうかがわせた。

高市陣営に対抗する
　国営中央テレビ（電子版）は、「両党が支持を拡大し、衆院選で高市氏の陣営に対抗する」との見方が日本で出ていると報じた。習近平指導部は高市早苗首相の11月の台湾有事に関する発言に強く反発しており、野党の結集で高市政権の対抗軸ができることを期待しているとも受け取ることができる。 

　とりわけ、新党への期待感を強くにじませたのは国営新華社通信である。16日深夜の午後11時34分、「日本の『中道』は高市氏を抑えることができるのか？」と題する長文の論評を配信。「なぜこの時期に両党が手を組んだのか？」「新党は右派保守勢力に立ち向かうことができるのか？」「新党の政策提案は何なのか？」の3点について詳しく解説している。

高市政権は「右派」
　まず新党結成の理由については、「立憲民主党は常に比較的穏健な政策観を持ち、憲法、外交、安全保障の問題において比較的慎重な立場をとってきた。公明党は常に高市氏の『極右』色に不満を持っていた。高市氏が政権を握ってから次々と導入された安全保障政策も公明党を深く動揺させた」と述べたうえで、「新党合意の直接的な理由は、高市政権の極めて強い『右派』色に対する超党派の不満だった」と断じている。 

　2点目の新党の勝算については、「公明党は通常、小選挙区で約1万から2万票を動員する能力を持っている」とする。そして、これまで小選挙区では自民党を支援していたが、今回の選挙で立憲民主党の候補者支援に切り替える見込みで、「この変化は選挙情勢に重要な影響を与える可能性がある」と予測する。 

　新党の主要な政策については、（1）政治とカネの監督を強化し、（2）外交・安全保障政策において、右寄りの急進的な路線を避け、（3）経済・財政面では、高市氏は防衛予算を国内総生産（GDP）の2％に増額するとの目標達成のため増税を行う可能性があるのに対して、新党は基本政策に減税などを含め、民生への圧力に抵抗する可能性がある――としている。

有毒な苗
　これらからわかるように、新華社電は明らかに新党に肯定的なスタンスをとっている。習近平指導部の基本路線が「反高市」であることから考えれば当然で、それを端的に表しているのが、新華社電が16日に配信した「高市首相の思想的背景　『毒の苗』が育つ土壌」と題する記事だ。「毒の苗」とは高市首相の名前の「早苗」をもじったもので、悪意が込められているのは間違いない。

 　記事は「高市氏は首相就任から1カ月足らずで、歴史認識や台湾問題、軍事・安全保障、対外関係などの分野で波風を立てているが、これは決して偶然ではなく、高市氏の立脚する土壌に起因している。毒のある土壌からは、必然的に有毒な苗が生じる」と前置きし、4点にわたって、「毒の土壌」を説明している。

中国からの痛撃に
　第1に、歴史修正主義という毒の土壌。第2に、台湾への植民地支配意識という毒の土壌。第3に、軍国主義の亡霊という毒の土壌。第4に、誤った対中認識という毒の土壌――である。 

　新華社電は、特に第4について、「『中国脅威論』を唱え、いち早く『台湾有事は日本有事』を声高に主張した安倍晋三氏と麻生太郎氏、そして安倍氏の後継者を自認する高市氏が好例である」と指摘している。 

　記事は締めくくりとして、「日本の為政者は状況を完全に見誤り、自らの能力を過大評価している。過ちをかたくなに認めず、威嚇を続けるなら、中国からの痛撃に直面することになる」と強調している。「痛撃」とは何かが気になるが、記事は具体的な説明を加えていない。

論評はエスカレート
　中国は、高市首相が台湾有事発言を行って以来、自国民の対日渡航制限や日本の水産物の全面禁輸、日本向けの軍民両用（デュアルユース）製品の輸出許可の審査を厳格化するなどの制裁措置をとっており、今後も高市政権が続く限り、制裁措置を解除しないことが考えられる。 　中国メディアも、2月8日の投開票日まで、高市政権への攻撃と、中道改革連合への好意的な論評をエスカレートさせていくことだろう。 

　今回の総選挙で、仮に立憲・公明両党による新党が勝利し、政権を担うことになれば、日中を巡る状況は大きく変わることも考えられる。ただ、そうなった場合でも、日本は陰に陽に習近平主席による執拗な対日圧力にさらされ続けることになるのは論を俟たない。

 　関連記事「『日本は国際社会のトラブルメーカー』…『中国共産党』機関紙が『高市政権』を断罪　その一方で「人民解放軍」は台湾包囲、核弾頭を1000発に増強へ」では、中国メディアによる激しい高市政権批判の具体的な中身について詳述している。(以上「デイリー新潮」より引用)

　デイリー新潮によると「中国メディアは立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」による政権交代を期待する論評を報道している」という。だから「「高市首相の敗北・辞任が現実的に」…中国メディアが「中道改革連合」に“強い期待”を示す　「早苗は“毒苗”」と悪意ある報道も」という記事を掲載したようだ。

　そうすると「中道改革連合」は中共政府の肝煎り、もしくは一定の影響下で成立した「選挙互助会」政党と見られなくもない。果たして、旧・立憲にも旧・公明にも中国詣でしている「親中・媚中」議員がいる。万が一にも彼らが政権を取れば、日本はどうなるのだろうか。日本は著しく国益を損なうのではないだろうか。

　中共政府は現状認識能力が決定的に欠落しているとしか云いようがない。高市政権を「右」と断定するのは中共政府の勝手だが、それなら欧米諸国はすべて「右」政権ということになりはしないか。

　いやいや、高市政権は「右」などではなく、先進自由主義諸国が「普通の国」であるなら、高市政権は国際比較で日本を「普通の国」にしようとしているだけだ。そうした意味から、まさに高市政権は「中道政権」でしかなく、立憲・公明の連立政党が掲げる「生活ファースト」の反対語が「日本人ファースト」というのなら、中革連は「反日・左派」と断定するしかない。「生活ファースト」の反対語を「日本人ファースト」としたのは私の勝手な捏造ではなく、記者会見で野田共同代表が中道改革連合のキャッチフレーズを「生活ファースト」としたのに対して、記者から「「生活ファースト」の対極にある言葉は」と聞かれて「日本人ファースト」だと回答したことを書き記しておく。

　つまり中道改革連合の政策目標は日本で暮らすすべての人の「生活」を優先するのであって、取り立てて「日本人」の暮らしを良くするのではない。在日中国人にも配慮したキャッチフレーズだということになる。

　だが、国際社会で中国脅威論が高まっていることでもお解りのように、世界を不安定にし紛争の種をばら撒いているのは日本ではなく中国だ。南シナ海や台湾のみならず日本の尖閣諸島まで触手を伸ばして、日本の領土を掠め取ろうとしているのは中国の方だ。アジアで紛争の種を蒔いているのは中国であって、日本ではない。高市政権はそうした中共政府の「膨張主義」に対して「ノー」を明確に突き付けた、ただそれだけのことだ。

　引用記事にある「新華社電が16日に配信した「高市首相の思想的背景　『毒の苗』が育つ土壌」と題する記事」は強烈だ。その内容は「第1に、歴史修正主義という毒の土壌。第2に、台湾への植民地支配意識という毒の土壌。第3に、軍国主義の亡霊という毒の土壌。第4に、誤った対中認識という毒の土壌」だという。日本は自由な国だから政権批判しても許される。しかし中国国営メディアが日本の政権批判するのは如何なものだろうか。

　日本が中国と対等な「互恵関係」だというのなら、日本のオールドメディアが同様な習近平政権批判記事を書いたらどうなるだろうか。現実に中国内には約50%もの失業者がいて、2500万人以上のホームレスが都会の橋梁の下や公園の青空の下で厳寒の夜を過ごしている。夜明けには凍死体が転がり、それを警察が丸太でも集めるようにトラックに積んでいるという。そうした現実を日本のオールドメディアは一片なりとも報じているだろうか。社会主義国で失業者がいるのは「計画経済の失敗」だという国家体制に関わる根源的な事実すら指摘しないではないか。それでも日中は「互恵関係」にあるといえるのだろうか。忖度ばかりしている人物を世間では「卑怯者」と呼ぶ。

　日本の「新中・反日」オールドメディアは高市サゲに必死だ。従来のように日本国民の情報源がオールドメディアしかなかったなら、多くの日本国民はオールドメディアによって洗脳され、「高市政権＝右派政権」とのレッテル貼りに惑わされていただろう。

　だが現代はSNSがあり、ネット空間という自由な情報手段を日本国民の多くが手にしている。確かにネットは玉石混交だが、日本国民の教育水準は高く、嘘や捏造された情報に惑わされることは殆どない。だから高市政権はかつてないほどの支持率を維持している。ことに18才から29才までの若い層の支持率は90%を超えている。日本の未来には確かな希望がある。確かに、日本国民のパラダイムはシフトした。間違いなく2月8日の選挙結果がそれを実証するだろう。