オールドメディアの国民世論洗脳に騙されてはならない。

＜ここまで身勝手で大義なき解散は前代未聞だが、サナエ、サナエと連呼し、全委任を求める異様な選挙も例がない。経済政策も中身なし円安、金利高のインフレ加速。対中袋小路、疑惑まみれの目くらましに有権者の怒り。
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　予定通り、衆院が解散された。総選挙の日程は1月27日公示-2月8日投開票だ。
　しかし、これほど「異例ずくめ」の解散・総選挙もないのではないか。通常国会冒頭での解散が60年ぶりなら、2月の衆院選も1990年以来である。解散から投票までの期間も戦後最短の16日間しかない。
　有権者が各政党の政策を吟味するには、1カ月は必要だとされている。短期決戦は政権政党に圧倒的に有利だ。高市首相が「野党の訴えが有権者に浸透する前に決着をつけたい」と考えたのは間違いないだろう。
　それよりなにより、なにが異例かといえば、一体なんのために衆院を解散したのか、いまだに有権者も国会議員も分からないことだ。なにが争点なのかもハッキリしない。
　どうやら、年末年始、じっくりと考えて解散を決めたようだが、もはや「いまなら勝てる」という理由だけで解散したのは明らかだ。
「高市首相は『国会恐怖症』に陥っていたといいます。野党の予算委員長が『自分にばかり答弁させる』と周囲にこぼしていたそうです。年末年始、1月に召集される150日間の通常国会のことを考えると憂鬱だったはず。しかも、国会がはじまったら、野党から追及される材料が山ほどあった。本人の台湾有事発言や、側近の『核保有発言』……。さらに、旧統一教会の政界工作を赤裸々に記した内部文書が発覚し、高市さんの名前も32回出てくる。統一教会との関係を追及されるのは必至でした。『だったら衆院を解散してしまえ』となったのでしょう。高い内閣支持率をキープしているいまなら選挙に勝てる、という計算もあったはずです」（政界関係者）
　冒頭解散によって、2026年度予算の年度内成立は、ほぼ不可能になってしまった。これほど身勝手な解散もないのではないか。

公明票を失い、参政党に票を奪われる
「中道改革連合」結成で公明票はどう動くか （Ｃ）日刊ゲンダイ
　16日間という短期決戦は、どういう結果になるのか。
　衆院解散を表明した19日の会見で、「サナエ」「サナエ」と「高市早苗」を4回、「高市」を含めると12回も自分の名前を連呼した高市は、国民人気の高い自分が飛び回れば、負けないと考えていたに違いない。
　会見でも「高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民に直接、判断いただきたい」と自信満々だった。
　しかし、はたして計算通りにいくのかどうか。
　選挙のカギを握るのは、公明票だ。公明票は各選挙区に約2万票あるとされている。これまでは、連立を組む自民党候補に、ほぼ自動的に公明票が上乗せされていたが、公明党が連立から離脱し、立憲と「中道改革連合」を結成したことで、もはや公明票がそっくり自民候補に流れることはなくなった。
　公明票は選挙にどんな影響を与えるのか。報道各社が前回24年衆院選の結果に基づいて試算した結果は衝撃的だ。
　毎日新聞の試算によると、公明の「基礎票」を1万票と仮定した場合、自民党は最大42議席を失うという。時事通信のシミュレーションでも、公明支持層の1万票が自民候補から、次点だった立憲候補に流れたとすると、35選挙区で当落が入れ替わる。自民97議席、立憲139議席となり、立憲が比較第1党になるという。
　公明党の支持母体・創価学会は、機関紙「聖教新聞」で連日、「『中道』の信念で今こそ立つ」などと会員に支援を呼びかけているだけに、相当数の公明票が「中道改革連合」の候補者に流れるはずだ。自民党が痛手を受けるのは間違いない。
　さらに、自民党にとって痛いのは、右翼政党の参政党が全国各地に候補者を擁立することだ。昨年夏の参院選の時のように、旧来の自民党支持者が参政党に流れる可能性がある。
　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「なぜ、いま解散するのか、有権者はいまだに納得していないでしょう。それに自民党への不信感も払拭されていない。自民党の支持率は低迷したままです。統一教会の問題が再燃し、裏金議員まで“完全復権”させたから、さらに自民党への不信感は強まっているはずです。自民党に逆風が吹いているのは間違いない。選挙結果はどうなるのか。自民党への逆風を、どれだけ高市人気でカバーできるかどうかでしょう」

クーデターで自民党乗っ取った
　この「異例ずくめ」の総選挙、有権者はよくよく考えて一票を投じないとダメだ。
　もし、自民党を勝利させたら、自己都合で衆院を解散したように、高市政権がやりたい放題やってくるのは間違いない。
　なにしろ、会見でも「サナエ」「サナエ」と自分の名前を連呼したうえで「高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民に直接判断をいただきたい」と、白紙委任を迫っている。
　恐ろしいのは、解散を表明した会見で「強い国家」を前面に打ち出したように、自民党の政権公約には「軍拡政策」がズラリと並んでいることだ。
　防衛力の強化を明記し、安保関連3文書の今年中の前倒し改定や、輸出可能な防衛装備品を限定している「5類型」の撤廃を掲げている。「戦争準備」のメニューが、いくつも掲げられている。
　前出の五十嵐仁氏はこう言う。
「自民党の幹事長にも、後ろ盾である麻生副総裁にも相談せず、独断で衆院解散を決めた高市首相は、クーデターを起こしたようなものです。自民党が選挙で勝ったら『私は信任された』と、暴走する可能性があると思う。公明票を失っても高市人気で勝ったとなれば、ある意味、安倍首相を超える権力者になるからです。要注意なのは、高市首相が『国論を二分するような大胆な政策、改革に果敢に挑戦していきたい』『国の根幹に関わる重要政策の大転換』と明言していることです。国論を二分するような政策でも突っ走る恐れがあります」
　高市政権がつづく限り、国民が苦しんでいる物価高も止まらないだろう。
　高市政権が誕生してから、急速に進んでいるのが「円安」「債券安」という日本売りだ。
　政権発足時、1.6％ほどだった長期金利は一時、2.38％まで上昇（国債価格は下落）してしまった。
　為替も、1ドル=150円前後から、1ドル=159円まで「円安」が進んでいた。
　いずれも、マーケットが高市政権の「放漫財政」を懸念し、警告を発した形だ。
　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「一番の問題は、高市首相にはインフレを止めるつもりがないことです。政府が大盤振る舞いをしていたら、インフレが止まるはずがない。リフレ派の高市首相は、インフレになった方が国の借金が目減り、税収も増えると考えているのでしょう」
「国の根幹に関わる重要政策の大転換」と公言している首相を勝たせたら、戦後80年つづいた「平和国家」日本の姿は大きく変えられてしまうだろう。＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)




「ズラリと並んだ亡国政策 陶酔の自己都合解散に鉄槌を」とは、実に勇ましい見出しを付けたものだ。オールドメディアもここに到れば、病鴻毛に入ったかのようだ。

　二日前のブログを見返して頂きたい。日本のメディアに世界で最大の中国からの資金が入っているという。だからハンコで押したように日本のオールドメディアは全て親中派だ。御多分に漏れず、日刊ゲンダイの論調も「親中派」そのものだ。

　高市氏が解散をいつ行おうと、それは総理大臣の専権事項だ。この時期に解散すれば予算が年内成立しないから駄目だ、と主張する一部の評論家がいるが、予算が成立しないまま年度を跨げば「暫定予算」を組んで執行するだけだ。別に政府機関が予算が来なくて窓口を閉めることなどないし、地方自治体に交付金がビタ一文も行かなくなる、ということもない。

　大騒ぎする方がどうかしている。それよりも、今度の選挙が日本の骨格を問い、日本の未来を問う、重大な選挙であることは間違いない。岸田・石破と続いた「緊縮・増税」路線から決別して、「積極・減税」財政政策で経済成長を目指す、というのは極めて的を得た政策転換だ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏は「高市首相は、クーデターを起こしたようなものです。自民党が選挙で勝ったら『私は信任された』と、暴走する可能性があると思う」などと不穏当な発言をしている。選挙とはそのようなものではなかったか。総理大臣が今後行う政策を国民に提示して、その信を問うのが「選挙」だ。馬鹿なテレビコメンテータが「白紙委任を国民に迫っているようなものだ」と高市氏の解散を批判していたが、従前の原発政策や安保政策を180°転換して公明党と「連合」を組んだ立憲の方こそ「無節操」の誹りを免れないのではないだろうか。

　国民の信任を問う方法として、選挙以外に何があるというのだろうか。それともオールドメディアがヨイショする政権が国民の信任を得た政権だとでもいうつもりなのだろうか。国民から過半数の支持を得た政権が政治を行い、国民の支持が失われたなら政権の座を去る、というのが当たり前のことではないか。前任の石破政権が一昨年の解散総選挙で大敗し、東京都議会選挙で大敗し、そして昨年夏の参院選でも大敗した石破政権が政権の座に連綿として居座ったことが「異常事態」だった。その当時、五十嵐氏はどのような石破政権批判をしたのか、是非とも知りたいものだ。

　さらに日刊ゲンダイ氏が「(円安は)マーケットが高市政権の「放漫財政」を懸念し、警告を発した形だ」と論じていることにも納得しがたい。なぜなら円安はそれほど悪いことではないからだ。むしろ輸出産業にとって円安は稼ぎ時ではないか。円安による輸入価格の高騰というマイナス面ばかりオールドメディアは報道しているが、輸出産業は円安により海外競争力を得て好調な業績を上げている。円安は「近隣窮乏策」といわれるほど、日本以外の近隣諸国にとって日本輸出産業の脅威に晒されることでしかない。

　なぜか、オールドメディアは円安のプラス面を報道しない。それは広告スポンサーでもある労働賃金を上げたくない経営者側に忖度してのことなのか。それなら公共放送であるNHKが円安がもたらす日本経済に対するプラス効果を国民にしっかりと解説すべきだが、どうもそうした報道に接した記憶がない。

　ちなみに日刊ゲンダイ氏が国債の長期金利上昇を懸念しているようだが、短期金利引き上げに賛同していて長期金利の上昇を警戒する、というのもチグハグに過ぎて理解できない。なぜなら長期金利の動向は短期金利の積み重ねでしかないからだ。短期金利が上昇して、今後とも上昇機運であれば、当然のことながら長期金利も上昇する。だから長期金利の上昇を招いているのは日銀の短期金利引き上げを「歓迎」した多くのオールドメディアに原因がある。そうした簡単な因果関係すら棚に上げて、高市政権の「放漫経済」に原因がある、という指摘は的外れもいいところだ。

　インフレはすべてが悪いわけではない。むしろ「失われた35年」は一貫してデフレ経済がもたらしたものだ。相対的にデフレ経済は「資産を大きく」し「借金を大きく」する。その反対にインフレ経済は相対的に「資産を小さく」し「借金を小さく」する。貧者にとってインフレはそれほど悪いことではないが、富裕層にとってはインフレを伴う経済成長政策は金融資産を目減りさせる悪魔の経済政策だろう。オールドメディアが貧者の立場に立って報道しているのか、富裕層の立場に立って報道しているのか、このブログをお読みの方々はお解りだろうが。オールドメディアの国民世論洗脳に騙されてはならない。