経団連会長が消費減税に異議を唱える愚。

＜経団連の筒井義信会長は27日の記者会見で、同日公示された衆院選で与野党が食料品などの消費税率引き下げを公約に掲げたことに対し、「消費税が社会保障の重要な財源と位置付けられてきたことを踏まえた議論が必要」と語り、減税論をけん制した。　

　筒井氏は「代替財源の明確化が必須だ」と指摘した上で、「社会保障の持続性を確保する観点から有権者が納得し、市場の信認を得られる説明をしてほしい」と強調。選挙期間中も「論戦を世界が注目している」とくぎを刺した＞(以上「時事通信」より引用)





「「消費税は社会保障の重要財源」　各党の減税公約けん制　筒井経団連会長」との見出しに経団連はどこまで日本を「失われた35年」に閉じ込めておけば良いのか、と怒りすら湧いてくる。経済団体が財政政策や税制に意見するとは如何なる魂胆なのか。或いは、経営者は経営のみならず国家財政世策に関しても卓越した見識を有していて、政府に助言する立場にあると勘違いしているのではないか。

　もちろん各正当化消費税減税に言及しているのは国民負担を減じると同時に、経済成長することを期しての政策提言だ。経団連は自分たちの企業利益さえ上がれば、日本の国家がどうなろうと、日本国民が外国移民に置き変わろうと関係ないようだ。そして消費税減税を各政党が選挙公約で掲げると、社会保障費をどうするのか、と余計な心配をしてくる。

　経団連会長は消費税減税に異議を唱えるのは社会保障費の財源が心配からだというが、はたしてそうだろうか。真意は輸出企業が輸出品に対する「消費税相当額」として受け取る「輸出還付金」が減少するのを恐れているのではないか。だから殆どの政党が経団連に忖度してか「食料品の消費税ゼロ」に限定しているのだ。少なくとも各政党は企業が受け取る輸出還付金が減らないように配慮しているのだ。だが、日本経済を成長させるためには消費税はすべて廃止すべきだ。そうすれば、経済は成長して「税収弾性値」から税収増が見込めるから財源を心配することはない。

　もっとも筒井経団連会長は日本生命保険相互会社だから、輸出企業ではない。そして生命保険会社なら日本の社会保障制度が「貧困」なほど「年金型生保」に勧誘しやすいのではないか。しかも経済成長してディマンドプル・インフレが起きれば「丸儲け」ではないか。いや、現在の物価高騰でさえも、生保にとっては美味しい話だろう。実質掛け金の価値よりも、価値が下落した「満期保険金」を支払えば済むわけだから。

　金融庁や様々な法制度によって守られている生保業界出身の筒井氏なら、財務省官僚が望む「緊縮・増税」に反対するわけにはいかないだろう。だから「消費減税」に反対しているのだろう。

　しかし経済成長しない日本とはきっぱりと決別すべきだ。だから数十年後の貨幣価値が下落する「旨味」を味わうためにも、消費税廃止に賛成すべきだろう。経済成長するためには日本経済の主力エンジンたる個人消費を喚起するのが一番良い方法だからだ。消費税は個人消費を冷え込ます元凶そのものだ。財務省は金の卵を産む鶏を殺して食っているのと同じだ。そうした愚策を35年も続けて来た大馬鹿野郎たちだ。その仲間に経団連も加わると云うのだから、彼らは「経済団体」を自称しているが、経済の事など何も解っていないと誹られても仕方ないだろう。