多くの日本国民が貧困に喘いでいるのか、それとも多くの国民が潤沢な消費生活を送っているのか。

＜◎政策金利は0.75％で据え置き、経済・物価の見通しは上方修正
　◎財政や金利の急騰への質問が相次ぐ、経済・物価の見通し達成確度は高まった印象

政策金利は0.75％で据え置き、経済・物価の見通しは上方修正
　日本銀行は、1月22日・23日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.75％程度で推移するよう促すことを決定しました。政策委員の9名のうち8名が据え置きに賛成した一方で、高田委員は国内物価の上振れリスクが高いという理由から反対しています。
　また今回は「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）が公表されました。前回（2025年10月）時点では、海外経済の減速や通商政策の不確実性によりわが国の成長ペースは「伸び悩む」とされていましたが、今回（2026年1月）は政府の経済対策や海外経済の回復を背景に「緩やかな成長を続ける」というより前向きな評価に転じました。
　物価面でも、基調的な上昇率が前回は「伸び悩む」とされていましたが、今回は「緩やかな上昇が続く」との見方に改善しています。また、経済のリスクバランスが前回は「2026年度は下振れリスクの方が大きい」とされていましたが、今回は「概ね上下にバランスしている」へと上方修正されました 。

【図表】2025～2027年度の政策委員の大勢見通し
対前年度比、％。なお＜＞内は政策委員見通しの中央値。前回時点：2025年10月 出所：経済・物価情勢の展望よりマネックス証券作成

　会合結果は事前の市場予想に沿ったもので、大きなサプライズとならなかったことから、取引時間中の日経平均株価は、後場寄付きで54,000円を超える場面が見られました。米ドル／円や長期金利はサプライズも乏しかったことで、小動きとなりました。

財政や金利の急騰への質問が相次ぐ、経済・物価の見通し達成確度は高まった印象
　15時30分から開始された植田日銀総裁の記者会見では、直近で急騰している国内金利や足元の円安動向に関する質問が相次ぐも、従来通り丁寧なコミュニケーションが徹底されました。
　植田総裁自身も、長期金利の上昇スピードはかなり速いとの認識を示し、例外的な状況と判断されれば政府と連携をとって機動的なオペを実施するとしました。円安に関しても輸入物価から消費者物価ないしは基調的な物価への波及を注視するとし、為替の水準については従来通りコメントが差し控えられました。
　また、衆議院選挙に関する質問もあり、消費税減税が各政党の政策に盛り込まれる中で財政や物価への影響に関する質問もありました。まだ不確定であることも踏まえ、現時点での経済・物価見通しには織り込んでいないこととし、消費税減税が実現される際には海外事例なども踏まえ、物価影響などを精査するとしました。

足元の金融環境は緩和的との認識
　前回2025年12月の会合では、約30年ぶりとなる利上げ後の金融環境についても質問がありました。金利の変化による設備や住宅といった投資行動への影響は、時間を要する前提とするも、企業へのヒアリングなどから、将来にどういった影響が出そうか先だって点検していくとの考えを示しました。足元の金融環境については企業の資金需要は緩やかに上昇しており、銀行などの貸し出し需要も堅調で、緩和的な金融環境である認識とコメントしています。
　先行きの金融政策運営については、時々のデータ次第で判断していくことを強調し、経済・物価が日銀審議委員メンバーの見通しに沿って推移した場合に、金融緩和度合いを調整するとし、従来通りの姿勢を強調しました。

市場の反応：会見中に米ドル／円は159円台まで円安が進行
　植田総裁の記者会見を受けて、米ドル／円は159円台まで円安が進行する場面が見られました。市場では2026年4月～6月の追加利上げを見通す向きもある中で、従来通り利上げ判断は時々のデータ次第といったコミュニケーションがハト派的な印象を与えたものと考えられます。一方で、会見終了後には円が大きく買われ157円37銭まで円高に振れるなど、直近の長期金利の動向とあわせ、不安定な相場に対応しきれていない印象がうかがえました。
　個人的には、従来の懸念材料であった海外経済などの不確実性が和らいだことから、経済・物価の見通しの達成確度は高まったものと感じました。次回利上げは、春闘の動向の確認などから2026年7月を見込んでいますが、場合によっては早まる可能性も視野に入る局面と考えられます。＞(以上「マネクリ」より引用)

「【日銀金融政策決定会合】政策金利は0.75%で据え置き／経済・物価は前回比で前向きな評価に」との見出しで山口 慧太(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部)が日銀決定に関する記事を書いている。

　日銀が政策決定会議で金利引き上げを見送った、との観測が広がると一段と「円安」が進んだが、日米金融当局が「レートチェック」を行っている、との見方が出たため急速に「円高」が進んで一時は1ドル155円台になった。

　本来の為替レートは各国の対GDP通貨発行量比較によって決まる。しかし通貨に対する投機取引(FX)もあって、単純な為替原理でレートが動いていないのも事実だ。

　ただ為替の動きだけで、その国の経済見通しを語るのは危険だ。円安になったから日本経済の未来は暗い、とは云えない。また円高になったから日本経済の見通しが良いとも言えない。ただ思惑だけで動いて場合が多々あるらだ。

　しかし国内経済に於いて日銀の金利政策は景気動向に大きな影響を与える。それは原発における制御棒のような役割を果たしているからだ。

　原発を動かすにはもちろん燃料のウランが必要だが、中性子を吸収している制御棒を引き上げて原子炉内の中性子量を増加させてウランの核分裂を促す。その反対に原発の稼働を弱める時には制御棒を原子炉内に差し込んで中性子を吸収させて核分裂を抑制する。その制御棒に当たるのが金利だ。

　日銀は景気が悪ければ(デフレ状態＝供給過多)のは金利を引き下げて景気を刺激し、景気が過熱している(インフレ状態＝需要過多)時には金利を引き上げて、マネーサプライを抑制する、という役目を果たしている。

　そうすると現在の物価高騰が経済成長に伴うディマンドプル・インフレなのか、それとも円安などに伴うコストプッシュ・インフレなのかを見極める必要がある。この場合、見極める指標として実質労働賃金の上昇を見れば良い。実質労働賃金の上昇を伴わない物価高騰はコストプッシュ・インフレということになる。果たして現在はどうだろうか。

　経済指標を見る限り実質労働賃金は、むしろ減少している。つまりコストプッシュ・インフレが歴然としている最中に日銀が金利引き上げを決断したことは、実に愚かだと批判するしかない。

　増税も金利引き上げと同様の経済効果を持つ。だから日本経済を成長させるために消費税廃止は必要だ。それなら財源はどうするのか。答えは簡単だ、税制を消費税導入以前に戻せば良い。

　法人税を元の37.5%に戻せば法人岐利益を内部留保(＝株主配当)に回さず、労働者に還元(＝賃上げ)するようになる。所得税の超過累進税率を旧の75%に戻すのは酷だから、50%に止めて、その代わり配当所得などの「資産課税」を源泉分離20%課税を廃止して、総合課税に一本化すれば良い。

　税には経済政策の一つであると同時に、富の再配分機能もある。その富の再配分機能が現在は必ずしも働いているとはいえない。なぜなら年に1億円以上の所得のある人の所得にかかる税率は様々な軽減措置が講じられていて約18%程度だと云われている。こうした「応能負担」原則に反する現状を放置してはならない。

　日銀は日本政府から分離した立場を堅持すべきだが、決して遊離した状態であってはならない。日本国民の暮らしを子細に分析して、日銀政策決定すべきだ。

　日本経済を成長させる必要があるのは誰しも異論はないはずだ。35年間も成長しなかった異常事態から日本経済を脱却させなければならない。そのためには、日銀が日本の経済状態を正しく認識する必要がある。日本国民は貧困に喘いでいるのか、それとも多くの国民が潤沢な消費生活を送っているのか。一目瞭然ではないか。