日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 隠された真実が語る国家の危機 　皮肉なことに、ポピュリズムの根底にあるのは「国民の声を聞け」という民意の尊重を掲げて主張しているが、その実態は、選挙ごとに国民を「顧客」と見なし、人気取りの公約を繰り返すマーケティング政治に堕している。 　今のイタリアに求められているのは、耳障りの良い約束ではなく、厳しい現実を共有し、持続可能な社会保障・税制・産業政策を築くための誠実な政治なのではないだろうか。 　しかし、イタリアの政治家たちがしばしば国民の名において行ってきた過去25年にわたる数々の失策は、合意形成が現実的な対話ではなく、「減税」や「無料サービス」といった耳障りの良い約束に依存する、ポピュリズム的手法へと変質した結果、三つの深刻な影響をもたらしていると、政治学者や経済学者が警鐘を鳴らし続けている。 　過去のポピュリズム的統治スタイルの失策により、イタリア社会の状況は悪化の一途を辿っている。 　第一に、公的債務の爆発的増加である。 　2024年、世界全体の公的債務は100兆ドル（約1京5000兆円）を突破し、これは世界のGDPの約100％に相当する驚愕的な数字となった。 　イタリアはこの不名誉な競争において上位に位置し、債務対GDP比は135％近くに達している。フランスやドイツといった近隣諸国と比較しても、その深刻さは際立っている。 　他国と決定的に異なるのは、イタリアには改善の見通しが極めて限定的だという点である。経済成長率の低迷、人口減少、そして後述する税収構造の歪みが、この状況を更に悪化させている。 　第二の問題は、真実を語らず、時として意図的に誤った情報を流布することで政治的支持を獲得しようとする手法が、市民の認識を根本的に歪めていることである。 　多くの国民が「すべてを無料で受け取る権利がある」と信じ込むようになった。我々は完全に権利社会となり、権利の基盤である義務という概念が辞書から消え去ったかのようだ。しかし、義務が果たされなければ、医療制度は機能せず、鉄道は遅延し、教育は人生の指針を示すことができなくなる。社会は悪化し、怒りに満ちたものとなる。 　この怒りを鎮めるために登場するのが、各種のボーナス制度、社会保険料の減免措置（保険料を支払わなくても年金は受け取れるという矛盾した政策）、家族手当（事実上の国家からの小遣い）といった短期的な懐柔策である。...

＜5月18～19日、能登半島地震の被災地を視察するため石川県を初めて訪問された天皇、皇后両陛下の長女愛子さま。 「生活はいかがですか」 「どうぞお体を大切に」 　膝をつき、被災者と同じ目線で優しく声を掛けられる姿に、「勇気をもらった」と感激する被災者。営業再開を目指す和倉温泉の旅館や祭りの復活、災害ボランティアなどの取り組みに耳を傾ける愛子さま。 　行く先々の沿道には、愛子さまを一目見ようと大勢の人たちが集まり、「愛子さま！」という歓声が上がった。 　一方で、被災地に広がる愛子さまの穏やかな笑顔とは裏腹に、「百人規模」ともいわれる厳重な警備態勢が敷かれていた。こうした体制には、近年の皇室の警備の変化、愛子さまの現在の皇室内での立場や存在感、そして「女性皇族」をめぐる議論の流れの変化も関係していそうだ。 現地で一体、何が起きていたのか。東京新聞で皇室取材にたずさわった、ジャーナリストの吉原康和氏がレポートする。 秋篠宮さま訪問時と比べても… 　金沢市から北東へ約70キロ。5月18日午後、愛子さまの最初の視察先となった石川県七尾市の和倉温泉お祭り会館前。正午過ぎぐらいから、住民らが集まり始め、愛子さまの到着1時間前には50人前後の人だかりが出来ていた。 　警備に当たる警察官が金属探知機を使った身体検査や手荷物検査を始め、荷物のある人はビニール袋に入れるように指示される。キャリーバッグなどの手荷物を持った観光客らは、お祭り会館前から500メートルほど離れた沿道に設けられた奉迎者スペースに誘導されていく。 　その奉迎エリアの沿道も瞬く間に、数百人規模の人の長い列ができた。 　夥（おびただ）しい数の警察官も道路沿い配置され、手荷物検査や行列の人員整理などに余念がない。警察官の左腕には「岐阜県警」の腕章が見てとれた。 「ずいぶん、物々しいですね」。奉迎者の一人が警察官に向かって話しかけると、ポロシャツにジーンズ姿の私服警察官は「私らは岐阜から来ましたが、九州から応援に来ている警察官もいます。隣県からの応援の警察官も含めて100人態勢で分担して警備に当たっていますので、ご協力をよろしくお願いします」と低姿勢に協力を要請する。 　別の岐阜県警の警察官は「昨年4月、秋篠宮さまが輪島市を訪問された時も、警備の応援に行きましたよ。その時も、今回と同じような体制でした」と話すが、タクシーの...

＜2025年5月16日、およそ3年ぶりに開催されたロシアとウクライナの直接協議は、2時間足らずで終了した。 　協議後、両国の代表団は記者団に、双方が1000人の捕虜を近く交換することで合意し、協議を続ける方向で一致したと述べたが、ウクライナが求める30日間の無条件停戦については物別れに終わった。 　2025年5月19日、自分がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と話さない限り「何も起こらない」と豪語していた米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのプーチン大統領の米露首脳による2時間に及ぶ電話会談が行われた。 　しかし、プーチン大統領は「危機の根本原因の除去」が不可欠だとする従来の立場を強調し、即時停戦に応じなかった。 　これを受けてトランプ大統領は記者団に対し「何も進展がなければ、ただ身を引くだけだ。これは私の戦争ではない」と強調し、仲介をやめる可能性を示唆した。 　ウクライナ停戦・和平にとって重大なイベントであったロシアとウクライナの直接協議と首脳電話会談において、双方に譲歩の意思がないことが改めて明確になった形だ。 　停戦や和平の先行きはなお見通せない状況である。 　ウクライナ戦争は既に3年3か月が経過した。ウクライナは、西側諸国からの支援を受けながら、徹底抗戦を続けており、戦況は停滞状態にある。 　ちなみに、米紙ワシントン・ポストによると、前述したロシアとウクライナの直接協議において、ロシア代表団を率いたウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官はウクライナ側に対し、同国の東・南部4州全域からの軍撤退を要求し、「ロシアは永遠に戦争を続ける用意がある」「この場にいる誰かが、さらに多くの愛する人を失うかもしれない」などと戦争継続を辞さない構えを強調したという。 　また、ロイター通信によると、メジンスキー氏は協議で、17～18世紀に初代ロシア皇帝ピョートル1世がスウェーデンと20年以上続けた大北方戦争を例に出して「そちらが望むだけ、戦争を続ける準備はできている」と威圧したとされる。 　プーチン大統領は、「ウクライナが戦場でロシアに勝つのは不可能」であると主張する。　筆者も、ウクライナは、戦場でロシアに負けはしないが勝つことはできないと見ている。では、ウクライナはどうすればよいのか。 　軍事思想家カール・フォン・クラウゼヴィッツは、その著書『戦争論』で、「現実の戦争におい...

＜破政権への批判と消費税減税・社会保険料の軽減を求める声が、国民のあいだで日増しに高まっている。それなのに、なぜ主流の政治家と財務省の官僚は、減税も社会保障の見直しも実行しようとしないのか？経済学者の高橋洋一氏と飯田泰之氏が徹底分析する緊急対談。 消費減税以外の「打ち手」はあるのか 高橋：社会保障って、国民に説明するのが難しいんですよ。保険料がどうやって決まっているのか、みんな全然わかっていないでしょ。とくに年金はややこしい。医療費のほうがまだ簡単なくらいです。 飯田：医療費についても、おかしいと思います。そもそもなぜ現役世代と高齢者で負担割合が違うのか、正直、理由がわかりません。 高橋：そんなの、政治決定に決まってますよ。 飯田：もちろんそうなんですが、貧しい若者が3割負担で、貯蓄がある高齢者が1〜2割負担である根拠を、誰も論理的には説明できませんよね。 高橋：日本維新の会や国民民主党のように「高齢者の医療費負担を増やす」という政党もようやく出てきましたけどね。私は今年ちょうど70歳になるんですが、同年代の知り合いと話すと、病院の話題ばっかり。ひどい話で、やっぱり2割負担になると、とたんにみんな病院に通うようになるんだ（笑）。医療費の見直しには私自身は賛成だけど、政治家にとっては、ぜんぜん票にならないから。 飯田：社会保険料の改革が政治的に難しいのであれば、それなら次善の策は、所得税減税ではないでしょうか。制度上は、消費税を下げるよりも所得税の控除額を上げることのほうが簡単なはずです。 高橋：所得税の基礎控除額は去年、国民民主党があんなにやっても、ほんの少ししか上がらなかったから、手詰まりでしょう。それに、あれだけ玉木（雄一郎）さんが目立っちゃうと、ほかの政党は「手垢がついた」と思ってやりたがらなくなる。それでいま、政界が消費減税一色になっているという事情もあります。 　まあ確かに、基礎控除や給与所得控除が30年間も据え置きだったというのは、はっきり言って「ステルス増税」だとは思います。基礎控除というのは「最低生活費」みたいなものだから、年収に関係なく一律であるべきですが、私も数年前に確定申告したとき、基礎控除がゼロになっていてビックリしたんですよ。「年収が一定額を超えると基礎控除はなくなる」という制度改正を、財務省はシレッとやっていたわけです。 飯田：いま消費減...

＜ 米価高騰が続く中、小泉進次郎農林水産相が農政の転換に着手しようとしている。備蓄米放出の方式を競争入札から随意契約に変えて米価上昇を抑制。事実上の生産調整（減反）を排し、持続可能な米作の実現を目指す構えだ。ただ農業協同組合（JA）などの反発も予想される。  ■改革に意欲「まずは米価抑制」  「必要な見直し、点検をしないといけないのは明らか。まず過度なコメの価格高騰を抑制できたという成果を届ける」 小泉氏は27日の記者会見で、農政改革の推進に意欲を見せた。 石破茂首相は21日、コメ価格を「5キロ3000円台」に下げると表明。小泉氏も備蓄米について5キロ当たり「2000円程度」で流通すると言及した。  　これまで政府は備蓄米の放出にあたって具体的な価格には触れず、市場介入しないとの立場だった。首相と小泉氏は方針転換を鮮明にしている。 小泉氏は高騰する米価を落ち着かせた上で「消費者、生産者ともに納得できる（価格の）一致点を見いだす」構えだ。 事実上の減反政策をやめ、コメの増産を推進。作りすぎて余った場合は輸出したり、価格が下落した際は農家に補償したりする方策を検討している。  ■自民部会長として大きな成果出せず 　 日本の米作は岐路に立っている。コメの需要が減る中、政府は減反政策廃止後も転作する農家への補助金などを通じて事実上の減反を続けてきた。だが、生産能力は減退。猛暑での不作や訪日客の消費増などが重なって「令和の米騒動」が起きた。わずかな要因で流通や価格が影響を受けやすい脆弱な構造が浮き彫りになっている。  　政府が4月に決定した中長期的な農政方針ではコメ増産の姿勢を打ち出したが、輸出用や米粉用などの支援策にとどまり、踏み込み不足との指摘が根強い。 今後の改革の方向性によっては、JAなどが反発する可能性もある。コメの増産で米価が下落すれば手数料収入の減少などにつながるためだ。 小泉氏は自民党農林部会長時代にJA改革に取り組んだが、JA側と対立。大きな成果をあげることはできなかった。 「大事なことは組織・団体に忖度しない判断をすることだ」。小泉氏は今月21日、記者団の取材にこう語ったが、道は険しい＞(以上「産経新聞」より引用) 　米価高騰に関して、農水相はガンとして認めていないが、原因が「減反政策」にあることは間違いない...

＜ ＜消耗戦になれば必ず勝てると踏んでいたが、膠着状態を突破できず「戦略的袋小路」に。ウクライナの粘り勝ちがついに実現？＞ 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は負けを認める屈辱を巧みに避けてきた。初めて政権を握ったのは第2次チェチェン紛争の最中の2000年。プーチン指揮下でロシア軍はどうにかチェチェンの分離独立派を抑え込めた。 　その後もジョージア（08年の南オセチア紛争）、ウクライナ（14年のクリミア半島の一方的併合と22年の本格的な侵攻開始）、シリア（15年のロシア軍の介入）でプーチンは軍事力に物言わせてきた。だが長期的な成功は達成できていない。ジョージアの将来は不透明だし、シリアでロシアの影響力は低下した。 　それでもプーチンは常に勝者として振る舞う。ウクライナに対しては、ロシアの勝利は時間の問題だとばかり強気の態度を取っている。5月9日の対独戦勝記念日にはプーチンは中国の習近平（シー・チンピン）国家主席と並んで首都モスクワの赤の広場での軍事パレードに臨み、ロシアには強い味方がいることを印象付けようとした。 　ロシアの国営メディアは、アメリカもロシアの主張を認めていると誇らしげに伝えている。NATOの拡大こそが戦争の原因であり、ウクライナの頑固さが戦争を長引かせ、もうろくしたジョー・バイデン前米大統領は危うく第３次大戦を引き起こすところだったと、トランプ政権も理解しているというのである。 　とはいえウクライナはシリアやジョージアとは事情が違う。シリアは遠いよその国だから、そこで自国の影響力が低下してもロシア人はあまり気にしない。ジョージアがロシアと西側のどちらにつくかは読めないが、それもプーチンの重大な失点にはならない。 　それとは異なりウクライナではロシア軍が足止めを食らい、死傷者が増え続けている。プーチンが何らかの形で負けを認めて譲歩しないと、この状況は打開できそうにない。 　クレムリンが行う戦況報告では、この戦争の悲惨さを隠すことは可能でも、プーチンは国内経済の衰退を隠せない。自身の強権支配が延々と続くこと以外に、一貫性のある政治的ビジョンを国民に示すこともできずにいる。 　ロシアはまだバッタリ倒れるまでには至っていないが、弱体化は確実に進み、「まさかの敗北」を喫するシナリオが現実味を帯びつつある。 　長期戦に必要なのは総合的な国力だ。軍事目的の達成...

＜ 高齢者の交通事故を減らすには、どうしたらいいか。精神科医の和田秀樹さんは「高齢者の事故は正常な意識のときに起きたものではないのにテレビでは『免許の返納』が言われ、製薬会社に忖度して絶対に薬のせいだと言わない。高齢者にほとんど薬を使わないスウェーデンと日本とを比較した場合、男性に関しては、2024年の時点で平均寿命は抜かれている」という――。 高齢になったら免許返納ではなく薬をやめさせる 　老後というと、漠然とした不安を抱えている人が圧倒的に多いと思います。その最大の原因は、老後不安を煽るマスコミのネガティブキャンペーンです。たとえば高齢者がたった1件交通事故を起こしたら、それを取り上げて、「やっぱり高齢者の運転は危ない」、「免許証を早く返上すべきだ」とコメンテーターたちが口をそろえて言い立てる。はっきり言えば、高齢者が事故を起こす原因の多くは、薬の副作用だと私は思っています。 　普段、安全運転している人が、その日に限って信号を二つも飛ばして暴走したというケースがありますが、そのとき意識がもうろうとしていたとしか考えられない。正常な意識のときに起こした事故ではないのに、テレビは製薬会社に忖度そんたくして絶対に薬のせいだと言わないわけです。本当は、交通事故を減らしたいのなら、高齢になったら免許を返納させるのではなくて、薬をやめたほうがいいと、私は考えています。 　高齢者にほとんど薬を使わないスウェーデンと日本とを比較した場合、男性に関しては、2024年の時点で平均寿命は抜かれてしまったのですから。 物価高で切り詰めた毎日を強いられる年金生活者 　老後不安で一番大きいのは、なんと言ってもお金の問題でしょう。先日も、テレビの朝の情報番組を見ていたら、いま年金生活者が悲鳴を上げているという話をしていました。物価高に加えて、円安のせいで原油が高騰して電気代も上がっている。年金は物価スライド制が一部導入されているものの、物価が上がるほどには年金額は上がっていない。しかも自営業者などの国民年金しかもらっていない人や、保険料を払っていた期間が短いなどのいろんな理由で3万とか5万とか7万円ぐらいの年金しかもらっていない人がたくさん出られていました。 　よくよく聞いてみると、持ち家もなければ貯金もない。なかには病気で働きたくても働けないような高齢者もいらっしゃって、電気をなるべく使わ...

＜アメリカで中国製の太陽光発電システムの一部に、正体不明の通信機器が組み込まれているのが見つかった。不審な機器は、直流電力を家庭や工場で使われる交流電力に変換するインバーターやバッテリーの内部にあり、遠隔操作でインバーターを止めて送電を遮断し、停電を引き起こすための細工ではないかという懸念が出ている。太陽光発電関係の機器は日本でも中国製が大きなシェアを占めており、経済産業省は情報収集を行なうと表明した。 遠隔操作で送電を遮断できる可能性がある 　ロイター通信は5月15日、中国製太陽光インバーターから製品仕様書に記載のない通信機器が発見され、米エネルギー省が調査していると、関係者2人の証言を報じた。 太陽光発電用バッテリーに不審な通信機器がつけられているのも発見されたという。問題の中国メーカーの名や発見された通信機器の数は伝えられていない。 　日本国内の太陽光パネル設置業者Aさんによると、中国製インバーターにはメンテナンスや異常検知のためにリモートアクセスできる機能を持つものがあるという。 ロイターによると、各電力会社はインバーターが中国と通信する事態を想定し、これを防ぐためのファイアウォールを設置しているとのことだが、情報源となった関係者2人は、今回見つかった不審な通信機器を使えばファイアウォールを遠隔操作で回避してインバーターの動作を制御し、送電を遮断して停電をも引き起こせる可能性があると指摘した。 「米政府は今回の件に関して、公式には発表していません。ただ中国製品に安全保障上の問題があることに関し米国では、トランプ第1期政権期の2018年に華為技術（ファーウェイ）など中国製品を政府機関が使うことを禁じた国防権限法が成立し、その後も中国企業への規制強化が図られてきました。 トランプ政権は中国をけん制する材料としてもこの疑惑を公表し、中国製品の輸入規制を強めることも考えられます」（外報部デスク） 　ロイターによると、米国の複数の電力会社が既にインバーターの調達先を中国から他国に替える動きが出ている。 政府の関係機関の一部が中国企業のバッテリーの調達を禁じる法案も審議中だ。 太陽光発電の分野で優位に立つ中国の製品は日本でも広く使われている。 業界団体の「太陽光発電協会」の調べでは2024年に国内で出荷された計約558万kWの太陽光パネルの94.9％は海外生産品だ。 「...

＜トランプ米政権は２２日、ハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消すと発表した。在学中の留学生については、他大学に転出しなければ、米国での滞在資格を喪失するとした。他の大学への取り締まり拡大も示唆した。 　国土安全保障省のノーム長官は声明で、ハーバード大が「暴力や反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と連携している」と非難し、学生ビザ取得に必要な「学生・交流訪問者プログラム」の認定を取り消すと説明した。 　ハーバード大は、政権の措置は違法かつ報復行為に等しく、数千人の学生に影響が及ぶとし、留学生を支援する姿勢を鮮明にした。 　トランプ政権はこれまでに、キャンパス内での反ユダヤ主義的ハラスメントなどを理由にハーバード大への助成金を凍結するなど、対立が続いている。 　国土安全保障省は今回の措置について、ハーバード大学が外国人学生ビザ保持者に関する情報提供の要請を拒否したことを受けたものだとしている。同大の統計によると、２０２４─２５年度には約６８００人の留学生が在籍し、全学生数の２７％に相当する。２２年時点では中国からの留学生が最多で、次いでカナダ、インド、韓国、英国、ドイツ、オーストラリア、シンガポール、日本となっていた。 　トランプ大統領が全米の数百人の留学生の法的資格を抹消しようとしている訴訟では連邦判事が２２日、政権は適切な規制手続きを踏まずに資格を取り消すことはできないという判断を下した。この判断がハーバード大学に対する措置にどう影響するかは現時点で明らかではない。 　ノーム長官はＦＯＸニュースの番組インタビューで、ニューヨークのコロンビア大学を含む他の大学でも同様の措置を検討しているのかと質問され、「もちろん、考えている。これは他の全ての大学に対して、行動を共にするようにという警告になるはずだ」と述べた。 　移民擁護団体「アメリカン・イミグレーション・カウンシル」のシニアフェロー、アーロン・レイクリン・メルニック氏は、ハーバード大の学生ビザプログラムに対する今回の措置は「何千人もの罪のない学生を不必要に罰するものだ」と非難した。＞(以上「REUTERS」より引用) 　トランプ政権は米国最高学府の一つハーバード大学から中国人留学生を追い出そうとしている。もちろん、それは米国の各地の大学や研究機関、或いは企業に入り込んだ研究生などによって、米国の知的財産が中国によっ...

＜ あの大物政治家の影 　やはり、というべきか。すったもんだの末、消費減税は行わないと決めた石破政権。参院選前に支持率をさらに下げる自殺行為とも言えるが、ゴリゴリの財政健全派である森山𥙿幹事長の意向が大きく働いた。自民党中堅議員が解説する。 「森山さんは、自身の管轄業務である港湾の整備推進のため、財務省に予算の確保を要請したこともあった。こうした借りがあるため、財務省の減税絶対反対の方針に逆らえない。財務副大臣や党税制調査会幹部を務めてきたので、一部では「財務省の犬」と揶揄する声もあります」 　実は森山氏にはどうしても減税を口にできない別の事情があった。自民党ベテラン議員が明かす。 もう一つの事情 「森山さんが政治の師と仰ぐ一人に、'04年に亡くなった「ヤマテイさん」こと山中貞則さんがいる。鹿児島選出の議員で、通産大臣や防衛庁長官を務めた重鎮だが、同じ鹿児島出身の森山さんを大変かわいがり、政治のイロハを教えた。森山さんも実の父のようにヤマテイさんを慕い、亡くなった翌年には中心となって『偲ぶ会』を開いたほどだ」 　その山中氏のもう一つの顔が「税調のドン」。自民党の税調会長を長く務め、'89年の日本初の消費税導入に心血を注いだ。 　ところが―。 「国民から「消費税導入の黒幕」と見なされたヤマテイさんは'90年の衆院選で落選してしまった。森山さんはその姿も見ており、恩師が政治生命を賭けて導入した消費税を引き下げては申し訳が立たないと思っている。実際、森山さんは若手議員になぜ消費税を下げないのかと問われると『先人の努力を無駄にはできんだろ！』と一喝しているからね」（同前） 　義を重んじる幹事長らしい話ではあるが、このままいけば参院選での自民党の惨敗は確実。恩師のメンツを保つために犠牲にされる現役候補者たちは浮かばれまい＞(以上「週刊現代」より引用) 　週刊誌の「 「先人の努力を無駄にはできんだろ！」自民・森山幹事長が消費減税を許さないもうひとつの理由 」という見出しに驚いた。標記の「題」にした通り、政治家は国家と国民のために働くべきだが、森山氏は先輩議員のために働くようだ。政治家というより、ヤクザの舎弟と云うにふさわしい大バカ者だ。 　あと一ヶ月余に迫っている参議院選の争点は米価高騰は収束しているだろうから、「消費税廃止」一択になっているだろう。そ...

＜米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２１日、トランプ米大統領が１９日に欧州首脳らとの電話会談で、ロシアのプーチン大統領にはウクライナでの戦争終結の意思がないと伝えていたと報じた。対ロ追加制裁も見送る構えだったという。 　トランプ氏は１９日、プーチン氏との電話会談で即時停戦を迫ったが、同意を得られなかった。これまで「彼（プーチン氏）は戦争終結を願っていると思う」と公言してきたトランプ氏だが、ＷＳＪによれば、戦況が優位であることを理由にプーチン氏は早期終結に応じない姿勢だと、欧州首脳らに説明していた。 　トランプ氏は１８日、プーチン氏が即時停戦に応じなければ、対ロ制裁を強化する可能性を欧州側に伝えていたという。だが、プーチン氏との会談後には「事態を悪化させるかもしれない」として、制裁強化に後ろ向きな姿勢へと一変した。 　トランプ氏との協議には、ウクライナのゼレンスキー大統領のほか、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相らが出席。欧州連合（ＥＵ）は２０日、米ロ首脳の電話会談で停戦が実現しなかったことを受け、対ロ制裁の強化を決めた。 　ロシアとウクライナは今後、停戦仲介に意欲を示すローマ教皇庁があるバチカン市で直接協議を進めるとみられる。ＷＳＪによると、協議は６月中旬にも始まる見通し＞(以上「時事通信」より引用) 　トランプ氏がウクライナ停戦協議で匙を投げた、という。プーチンに停戦意思がないから、いかにトランプ氏が「餌」をぶら下げてもプーチンが食べようとしない。「 プーチン氏に終戦意思なし　欧州首脳に伝達、制裁後ろ向き―米大統領 」との見出しは事実だろう。 　しかしトランプ氏がプーチンとの一時間半にわたる電話会議の後に「ウクライナ戦争の即時停戦協議は諦める」と声明を出すと、ロシアのグロムイコ外相が「いつでも停戦協議に応じる用意がある」と声明を発表した。 　つまりロシアは「停戦協議を始める用意はあるが、今ではない」ということのようだ。それなら「いつ」なのか。ロシアは「今だ」としか返答しないが、実際にテーブルを用意するとプーチンはクレムリンの奥に引籠ってしまう。まるで「引籠りニート」になってしまったかのようだ。 　現実的にプーチンはウクライナ戦争を止めることは出来ないだろう。なぜならウクライナ全土を占領してないからだ。現状の併合したクリミア半島やウク...

＜ レールガンの“ちょっと先の姿”、防衛装備庁が公開　陸上での運用も検討中 　5月21日に幕張メッセで開幕した国内唯一の防衛・セキュリティ展示会「DSEI Japan」で、防衛装備庁が研究開発を進めているレールガンの模型を展示した。実用化を想定した姿になっていた。 　レールガンは、火薬ではなく電力を利用して加速させた弾丸を射出する砲。火薬を使用する砲に比べて速い初速と高い貫通力、長い射程といった特長がある。 　担当者によると、弾の速度は音速の6倍（時速約7400km）から7倍（時速8600km）となり、弾丸が小さく高速なため探知や迎撃をされにくい点もメリットだという。 　現在は実用化に向けた実験中で、その結果を基に実際の運用方法を検討する。今回のメインの展示は艦載を想定した2分の1スケールの模型で、4月に試験艦「あすか」に搭載したものに比べ、砲身はスリムに、また外装はステルス性を意識したものになっている。 　防衛装備庁は、2023年に発射試験を実施して以降も速射性能や飛行安定性といった技術の確立を目指して研究開発を進めている。 　また会場では、地上運用を想定した車載型レールガンのイメージ映像も流していた。艦載型の場合は艦艇から電源を供給できるが、地上設置の場合は「状況に応じて変わる」ため、そこも課題のようだ＞(以上「ITmedia」より引用) 「 レールガンの“ちょっと先の姿”、防衛装備庁が公開　陸上での運用も検討中 」だという。周囲を海に囲まれた日本では、敵の攻撃は必ず海上若しくは海の向こうから飛翔する。そのため海岸に近い陸上高地に基地を築き、そこにレールガンやレーザー砲を設置すれば本土防衛力を格段に強めることが出来る。 　電源に関して、引用記事では触れていないが、三菱重工が開発したマイクロ全個体原発の出力が5,000kwほどだから、それより一回り大きな全個体原発を基地に設置すればレールガンやレーザー砲への電力供給は充分だ。しかもマイクロ全個体原発は一度燃料を入れれば25年は持つという。 　レールガン開発で今後課題とされるのは速射性能や飛行安定性といった技術の確立だろう。ことに速射性は標的を発見してから撃墜まで、超高速滑空ミサイルでは到達まで殆ど時間がかからないため、瞬時に照準から発射までの作業を行われなければならない。そうした状況を考えるなら、レーダーによる標的...

＜「コメは買ったことない」という失言で農水相が更迭されるなど、食料品も含めた物価高に対して国民のフラストレーションは高まり続けている。夏の参院選を前に、各党はそれぞれ物価高対策を提示し始めたが、本当に庶民の声を反映した政策を掲げている政党はどこなのか。AERAでは独自アンケートを実施し、有権者の“本音”を探った（アンケートは5月13日～21日に実施。AERA DIGITALのSNSやメールマガジンを通じて募集し、348の回答があった）。   ＊　　　＊　　　＊  　連日の国会において、与野党で激しい議論が交わされている物価高対策。消費税減税に踏み切るのか、現金給付で対応するのか党によっても主張はさまざまだが、自民党は「財源がない」などと否定的な姿勢をみせつづけ、今夏の参院選公約に減税を盛り込まない方針を決めた。一方、立憲民主党は1年間の「食料品の消費税ゼロ」「国民1人あたり2万円の現金給付」を夏の参院選公約に盛り込むと表明、そのほか野党も一様に減税を訴えている。  　アンケートで「物価高対策について、あなたが望む政策に最も近い政党はどこか」を聞いたところ、最も支持を集めたのは、れいわ新選組（22.4％）だった。れいわは物価高が社会問題になる以前から減税を訴えてきており、今回も「消費税廃止、最低でも5％」「季節ごとに継続した現金給付」を掲げている。  「これだけ物価が上がっているのに、税金は上がり、賃金は下がり続けているので給付金くらい出してもらいたい。それでギリギリ生活できるレベル」（愛知県・40代・男性・会社員） 「現金給付をしてほしい。生活に困っています。消費税が高すぎる。非課税世帯とか低所得者ばかり給付金を出すけど、中間層も苦しいです」（北海道・60代・女性・主婦）  　などと減税のみではなく、現金給付も合わせて望む声が多かった。消費税については、立憲民主党や日本維新の会など、食料品に限りゼロとする案も出ているが、れいわ支持の回答者からはこんな声もあった。 ■心の余裕が消費にまわる  「消費税、食品のみに絞るのは反対。低所得の身で削れるところは食費くらいしかないので、それが減税されてもたかが知れた額でしかない。それより削りようのない保険や税金を減らしてほしい。食事以外にお金がかかることは山ほど...

＜中国で高齢化が猛烈な勢いで進んでいる。介護施設も不十分で、一人っ子世代は夫婦で4人の高齢者を世話しなければならない。経済低迷が追い打ちをかけ、負担に耐えきれず「家族が崩壊する」との悲鳴も。私たち日本人にとっても高齢化による負担増はひとごとではないが、中国は日本を上回る「介護地獄」とも呼べる社会になりつつある。実態を見てみよう。 中国経済の状況は相変わらず芳しくない。 　12月16日に発表された11月の小売売上高は前年比3％増となり、10月の4.8％増から大きく鈍化した。政府が買い替え支援を行っている自動車は6.6％増と好調だったが、化粧品は26.4％減と大幅なマイナスだった。 　11月の消費者物価指数（CPI）も前年比0.2％の上昇にとどまった。10カ月連続でプラスを維持したものの、伸び率は10月から0.1ポイント鈍化。3カ月連続で伸びが縮小し、中国政府の目標（3％前後）に遠く及ばない。 　政府は9月以降、大規模な金融緩和策を打ち出しているが、内需の弱さが改めて浮き彫りになっている。市場では「個人消費に対するさらなる刺激策が急務だ」との声が高まっている。 　内需不足の主な要因は、一向に改善しない不動産市場の低迷だ。 　11月の新築住宅価格の下落率は前月比0.1％と1年5カ月ぶりの小幅となったが、住宅販売の不振が続いている。 　中国政府が16日に発表した1～11月の新築住宅の販売面積は前年比16％の減だった。ピーク時の2021年同期に比べると48％も減少している。政府は不動産セクターへの支援を実施しているが、その効果は現れていない。 　中国共産党と政府は11日、来年の経済運営方針を決める中央経済工作会議で、景気底上げに向けて財政出動を拡大することを決定した。 　これを受けて、中国共産党の政策決定機関である中央財経委員会は16日、消費者への財政支援を強化する方針を明らかにした。現在実施している需要の高い製品の買い替え支援に加え、社会保障の改善などを目指すとしている。 　筆者が注目しているのは、中国政府がこのところ高齢者向けの支援を拡充する構えをみせていることだ。　 急速に進む高齢化に政府の備えは不十分 　中国政府は12日、一部都市で試験運用してきた個人年金制度を15日から全国に拡大すると発表した。中国では公的年金の財政が既に逼迫し、企業年金も未発達であることから、個人...

＜日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画は、米国時間で21日にトランプ大統領が命じた対米外国投資委員会（CFIUS）の再審査期間が終わり、トランプ氏の最終判断に委ねられることになった。 　ロイター通信によると、CFIUSは同日、買収案を巡る勧告書をトランプ氏に提出した。同氏は報告を受け、6月5日までに買収の可否を判断する。  　トランプ氏はこれまで完全買収に反対する一方、投資であれば認める考えを示していた。日鉄の森高弘副会長は「フリーの技術はないし、リターンのない投資もない」と、完全子会社化を目指す姿勢を崩していない＞(以上「時事通信」より引用) 　一日前に「 買収可否、トランプ氏最終判断へ　米政府機関、審査期限　日鉄・USスチール 」と報じられたが、つい一時間前に「 トランプ氏が日鉄によるUSSのM&A承認へ 」との記事が配信された。 　やっとトランプ氏はUSSがどれほど企業として弱体化しているかを認識したようだ。日鉄によるM&Aを通してUSSに日鉄の技術と資本を投下しなければ米国の鉄鋼業界そのものが世界的な競争から脱落するしかない。 　「鉄は国家なり」という言葉は現代も生きている。いかに半導体が時代の寵児と雖も、鉄鋼生産の基礎があってのものだ。半導体だけの産業構造は台湾のように「ハウンドリー」として生き残るしかない。 　米国が本当にMAGAを達成するためにはUSSが蘇らなければならない。日鉄(当時は「新日鉄」)の全面的な支援を受けて成長したた宝山鋼鉄が、勝手に日鉄の無方向性電磁鋼板に関する特許技術を侵害したとして、日鉄は宝山鋼鉄グループを提訴した。この技術は、電気自動車やハイブリッド車のモーターなどに使われる、電気抵抗が小さく、磁気を流しやすい鋼板の製造技術で、現代製造業界に必要不可欠な技術だ。 　宝山鋼鉄グループは技術侵害により日鉄と完全に決別したため、今後の成長は見込めなくなった。それは中国の製造業に無方向性電磁鋼板技術で製造された薄板鋼鈑が供給されなくなったことを意味する。 　もちろんUSSにも無方向性電磁鋼板技術はない。現代のあらゆる製造業で必要とされる薄板鋼鈑を供給できない鉄鋼業社が生き残ることは出来ない。だから日鉄によるUSSに対するM&Aが必要だった。もちろん必要としたのはUSS側だ。それを先の大戦を例に引いて...

＜「7月に日本で大災害が起こる」――こんな不穏な噂が国内はもとよりアジア圏にも広がっている。 　2021年に出版されたたつき諒氏の漫画『私が見た未来 完全版』（飛鳥新社）がネタ元とされている。 　その中で「本当の大災難は2025年7月にやってくる」と明言するとともに、「日本とフィリピンの中間あたりの海底がボコンと破裂（噴火）」し、「南海トラフ地震の想定をはるかに超える壊滅的な大津波が日本の太平洋側を襲う」という予知夢の内容を紹介していた。 「地震の予知は困難」と内閣府がコメント 　同作は、すでに90万部を超える大ヒットになっており、中国語版も発売され、香港や台湾でも大きな話題になっている。 　台湾のニュースメディア「風傳媒」は、「2025年7月5日に日本を中心とした巨大地震と津波が発生するという『予言』が、台湾や香港のSNS上で急速に拡散し、現地では不安の声が広がっている」と伝えた（「7月5日、日本で大地震」予言SNSで拡散 台湾・香港で訪日控える動きも／2025年5月14日／風傳媒日本語版）。 　旅行客にまで影響が出始めたこともあり、内閣府が「地震の予知は困難」と異例のコメントをする事態になった。 「世直り」と「自己変革」 　このような騒動を「嘘八百」「でたらめ」であるとして、一笑に付す人が多いかもしれないが、このような破局的な予言が流行する現象には、実に多くの「真実」が含まれているので要注意だ。 　とりわけ重要なキーワードとなるのは、「世直り」と「自己変革」である。前者は古くから庶民に親しまれてきた“災害観”だとすれば、後者は近代特有の変身願望に根差している。 　予言といえば、1970年代から1990年代にかけて世の中を席捲した「ノストラダムスの大予言」が有名だろう。「1999年の7の月、空から恐怖の大王が降りてくる」というフレーズは多くの人々に浸透し、オウム真理教のようなカルト宗教に入信する人々まで現れた。 　さらに時代をさかのぼれば、大正時代に関東大震災を予言したとされる宗教家（新宗教「大本」の教祖の一人である出口王仁三郎）の逸話などがある。 　近現代にだけフォーカスすると、最近の現象のようにも思えるが、日本は地震国ということもあり、古来様々な予言が人々の間で語られ、消費されてきた。 　典型的なのは「地震鯰」だ。民俗学者の宮田登は、「日本のフォークロアは、変...

＜ 本格運用から半年 マイナ保険証 利用率は低迷 　2024年の12月に、従来の健康保険証の新規発行が停止されてから初めて『マイナ保険証』に関する調査結果が発表されました。多く指摘されたのが、『マイナ保険証』の有効期限切れによるトラブルでした。 　2024年12月、従来の保険証の新規発行が終了し、『マイナ保険証』への本格移行が始まりました。ただ、移行後も、従来の保険証は有効期限まで使用可能です。有効期限が書かれていない場合、最長2025年12月1日まで使用できます。引っ越しや転職をすると、失効します。 　医療機関の受診に必要なものです。マイナ保険証を持っている人は、『マイナ保険証』です。マイナ保険証の利用率は、2024年12月は25.42％でしたが、2025年3月は27.26％と、あまり変わっていません。 『資格情報のお知らせ』というものがあります。マイナ保険証がシステムエラーなどで利用できない場合に提示することで、スムーズに保険診療を受診できるというものです。持っていると便利ですが、これだけでは受診ができません。 　ちなみに、マイナンバーカードは、全人口の78.3％が持っていて、持っている人の84.9％が、マイナ保険証を登録していますが、利用率は27.26％にとどまっています。 　マイナ保険証を持っていない人は、『資格確認書』が必要です。これは、従来の保険証の有効期限が切れる前に交付されます。 マイナ保険証の有効期限切れが急増 トラブルの実態 　こうした中で、マイナ保険証の有効期限切れが急増しています。 74歳の男性「最近、有効期限について知った。何かあった時に困るので、通知が来たら手続きに行く」 60代の男性「有効期限がいつまでか確認していない。いつ使えなくなるか不安」 マイナンバーカードには、2つの有効期限があります。ひとつは、マイナンバーカード本体の有効期限です。 発効後、10回目の誕生日まで有効です。 もうひとつは、カードに搭載された電子証明書の有効期限で、発効後、5回目の誕生日まで有効です。こちらはカードには書かれていないので、マイナポータルで確認して、自分で記入しておくと良いそうです。期限が満了する月の3カ月後以降、保険証として利用ができなくなります。 　5月8日、全国保険医団体連合会（保団連）が、『マイナ保険証』に関する2～4月の調査結果を発表しまし...

＜ 5月16日、イスタンブールで、ロシアとウクライナの停戦協議が行われたが、双方の主張が大きく隔たっており、事実上、決裂した。会議には、プーチン大統領もトランプ大統領も参加しなかった。5月19日に、トランプとプーチンの電話会談が行われたが、これは永続的な和平に繋がるのであろうか。 米露首脳電話会談 　電話会談では、プーチンは、欧米が求めていた30日間の即時停戦には応じず、「将来の平和条約に関して、ウクライナと協力して覚書をまとめる用意がある」と述べるにとどまった。さらに、「最も重要なのは、この危機の根本的な原因を排除すること」であると強調した。 　一方、トランプは、電話会談が「うまくいった」と評価し、「ロシアとウクライナは、停戦交渉を開始する」と述べた。会談内容は、ゼレンスキー大統領、マクロン仏大統領、フォンデアライエンEU委員長にも伝えたという。そして、場合によっては、仲介役から退くこともある」と付け加えた。 　ゼレンスキーは、「ロシアからの提案を待ち、それを受けてウクライナ側の考えを示す」と語った。 過去の停戦交渉 　2022年2月24日、ロシア軍はウクライナに侵攻した。プーチンのいう「特別軍事作戦」である。 　戦闘と同時に、ロシアとウクライナの間で停戦協議が開始された。第1回目は2月28日に、ウクライナ国境に近いベラルーシのゴメリで行われた。その後、2回目は3月3日、3回目は3月7日と実施された。3月14日には、オンラインで4回目の交渉が行われた。そして、5回目は、3月29日に、トルコの仲介で、イスタンブールで開催された。 　最初の2月28日の協議では、停戦合意には至らなかった。ロシア軍の即時撤兵を要求するウクライナ側とウクライナの非武装化・中立化を求めるロシアの主張が大きくかけ離れており、話し合いが纏まるのは無理であった。 　2回目の会談は3月3日に行われた。その結果、民間人避難のためのルート、「人道回廊」を設定することで同意した。 　3月7日にも停戦協議は行われた、また、ロシアとウクライナの停戦交渉やフランス、ドイツ、トルコ、イスラエルなどによる仲介の努力も続いたが、期待されたような成果は生まれなかった。 　ウクライナ側はロシア軍の即時撤退を要求し、ロシア側はウクライナの非軍事化、中立化、非ナチ化を求めた。プーチンは、ウクライナがNATOに加盟しないことを...

＜小泉進次郎農相は21日の就任記者会見で、政府備蓄米を集荷業者に売り渡す入札をいったん中止すると発表した。石破茂首相から随意契約を活用した売り渡しを指示されたことを理由に挙げた。 　当初は新たに見直した入札制度の下で、今月28～30日に4回目の放出分を実施する予定だった＞(以上「毎日新聞」より引用) 　米価高騰に対して無能・無策の江藤農相が更迭され、JA解体を叫んでいた小泉氏が新農相に任命された。その小泉氏に対して「 小泉農相、備蓄米の入札中止を発表　石破首相が随意契約を指示 」と、石破首相が指導したという。 　米価高騰を引き下げる、というのなら、当初からJAを指定業者とはしないで、備蓄米を買い入れた当時の価格で市場に米価が値下がりに転じるまで無制限に放出すべきだった。なぜ市場原理を逆手に利用した政策を実行しなかったのだろうか。 　石破氏は「備蓄米放出に随契」を指導したというが、特定の業者が米価高騰を利用して「中抜き」による利益を上げれば、米価は決して下がらない。商売人がこうした千載一遇のチャンスをミスミス見逃すとは思えない。 　国民のために活動している商売人が一体何人いるというのか。JAも利益を上げなければ赤字団体になり最終的には破産するしかない。だから農林中金が米国で出した1兆9千億円もの巨額損失を穴埋めしなければ、全国組織のJAを維持出来なくなる。だから米価を利用して「中抜き」をしただけではないか。そのような価格決定を政府が認め、長年にわたって「集荷業者」として利用し「既得権」をJAに与えた来た結果ではないか。もちろん多数の農水官僚たちがJA関係に天下り、自民党の農水族政治家諸氏が多額の政治献金を受けてきた。 　結果として、日本の農産品は国際水準から大きく乖離した高額商品に成り果てている。それにも拘らず、高品質農産品は世界的に高額で売れる、とマスメディアは宣伝に努めて、米価の国際市場価格が1kg100円以下だという現実を一切報道していない。米国産米が5kg650円で日本に入ってきている「事実」すら報道されていない。 　小泉氏は「コメ価格引き下げに全力を注ぐ」と就任会見で主張していたが、市場原理で米価が低下するまで、それは意図によって「作られた価格」でしかない。従来の米価も、実は意図によって「作られた価格」でしかない。つまり「市場価格」ではなく、「作られた価格」...

＜ ＜日本をなめているトランプだが、日本は1980～90年代の関税バトルを乗り越えてきている。日本を思うがままにするのは簡単ではないだろう＞ 　世界中の国に対する法外な関税を宣言した上で、2国間交渉で自分たちに有利な合意を引き出そうとするトランプ米政権。その中で日本を真っ先に交渉する相手の1つに選んでいるのには、十分な理由がある。言いなりになりやすい（ように見える）日本と早い段階で話をまとめて、より手ごわい相手との交渉に弾みをつけようというのだ。 　だが、1980〜90年代の日米貿易摩擦を組織として記憶する日本の官僚機構は、そう簡単には思いどおりにならないだろう。 　ドナルド・トランプ大統領が日本に突き付けた追加関税は24％。自動車部品は25％だ。ただ、実務的な詳細はまだはっきりしない。 　日本の石破茂首相は4月初旬、トランプ関税を「国難」と位置付け、「与党のみならず野党も含めた超党派で対応する必要がある」と危機感を示した。これはまさにトランプが望んでいた反応だ。実際、50カ国以上がアメリカと貿易合意を結びたくて必死だと、当初は自慢していた。 　日本は必死でアメリカのご機嫌を取ってくるはずだと、アメリカが予想するのには理由がある。まず日本は長年、莫大な対米貿易黒字を抱えてきた（2024年は685億ドルに上る）。それに日本の輸出産業は、20年以降で25％も進行した円安の恩恵を受けてきた。だから関税コストの一部または全部を吸収する余裕が十分あるというのだ。 　少なくともこの点では、関税はアメリカの消費者ではなく外国のサプライヤーに対する課税だというトランプの主張にも、一理ある。 　なにより日本は、アメリカの核の傘を必要としている。中国の軍事力が拡大するなかでは、なおさらだ。 　自動車業界がターゲットになっていることも日本にとっては問題だ。日本の自動車メーカーはよく、「われわれは既にアメリカのよき企業市民だ」と主張する。実際、616億ドル以上を投じてアメリカに工場を建設した結果、アメリカで生産される自動車の3分の1以上が日本のブランドになった。 米有権者に分かりやすい標的 　だが、日本の自動車メーカーの北米における売り上げのかなりの割合を、今も輸入した部品や車が占める。日本の対米輸出の約30％は自動車や自動車部品だ。これには年間150万台の自動車が含まれる。 　それだけに...

＜来月行われる韓国の大統領選挙を前に、各種の世論調査の支持率でトップを保っている最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）候補は「私は日本の国民に対してとても好感を持っている」と述べ、日韓両国が民間交流や経済の分野で協力を進めることが重要だと強調しました。 　来月3日に行われる韓国の大統領選挙に立候補した最大野党「共に民主党」の前代表のイ・ジェミョン候補は20日、SNSに公開した動画で日韓関係について言及しました。 　この中で「私が日本に対して敵対的だろうという先入観がある」と指摘したうえで、韓国が「トクト」と呼んで領有権を主張する島根県の竹島などをめぐって「歴史問題や『トクト』の問題は強硬にならざるをえないが、文化交流や韓日で協力できる分野では私は積極的で開放的だ」と述べました。 　そのうえで「私は日本の国民に対してとても好感を持っている。日本へ旅行で何度か行ったが、本当に謙虚で優しく一生懸命で質素で学ぶことが多い国民だ」と述べ、両国が民間交流や経済の分野で協力を進めることが重要だと強調しました。 　イ候補は各種の世論調査の支持率で軒並みトップを保っていて、選挙まで残り2週間となる中、円滑な外交を進めていく姿勢をアピールするねらいがあるとみられます＞(以上「NHK」より引用) 「 韓国大統領選を前に 最大野党のイ候補 “日本国民に好感” 」とは、いい加減にして欲しい。日本の総理総裁選前に候補者が「韓国」との関係に言及することは全くない。それは日本の政治に韓国が及ぼす影響は全くなく、政治マターとして無視して良い段階だからだ。 　その反対に、韓国では日本が常に政治マターとして関心を寄せられる。まったく迷惑千万だ。韓国は中国と並ぶ反日教育を実施している反日国家だ。その国と友好関係を深めたところで、何の役に立つというのだろうか。 　これまで、日本は韓国から何か良いことをして貰った「恩義」があるだろうか。日本は朝鮮が清国に侵略された当時、朝鮮半島に日本軍を派遣して半島を侵略から守った。その後、露国が朝鮮半島に侵略した時にも、日本は軍を派遣して露国と戦って勝利し、朝鮮半島の植民地化から守った。 　朝鮮半島が植民地化されれば、次は日本に攻め込む可能性が高くなるから、日本は露国と戦ったとも云えるが、いずれにしても日本軍は多大な損害を被りながら戦いを完遂した。旅順港203高地...