崩壊する中国で見捨てられる高齢者。

＜中国で高齢化が猛烈な勢いで進んでいる。介護施設も不十分で、一人っ子世代は夫婦で4人の高齢者を世話しなければならない。経済低迷が追い打ちをかけ、負担に耐えきれず「家族が崩壊する」との悲鳴も。私たち日本人にとっても高齢化による負担増はひとごとではないが、中国は日本を上回る「介護地獄」とも呼べる社会になりつつある。実態を見てみよう。

中国経済の状況は相変わらず芳しくない。
　12月16日に発表された11月の小売売上高は前年比3％増となり、10月の4.8％増から大きく鈍化した。政府が買い替え支援を行っている自動車は6.6％増と好調だったが、化粧品は26.4％減と大幅なマイナスだった。
　11月の消費者物価指数（CPI）も前年比0.2％の上昇にとどまった。10カ月連続でプラスを維持したものの、伸び率は10月から0.1ポイント鈍化。3カ月連続で伸びが縮小し、中国政府の目標（3％前後）に遠く及ばない。
　政府は9月以降、大規模な金融緩和策を打ち出しているが、内需の弱さが改めて浮き彫りになっている。市場では「個人消費に対するさらなる刺激策が急務だ」との声が高まっている。
　内需不足の主な要因は、一向に改善しない不動産市場の低迷だ。
　11月の新築住宅価格の下落率は前月比0.1％と1年5カ月ぶりの小幅となったが、住宅販売の不振が続いている。
　中国政府が16日に発表した1～11月の新築住宅の販売面積は前年比16％の減だった。ピーク時の2021年同期に比べると48％も減少している。政府は不動産セクターへの支援を実施しているが、その効果は現れていない。
　中国共産党と政府は11日、来年の経済運営方針を決める中央経済工作会議で、景気底上げに向けて財政出動を拡大することを決定した。
　これを受けて、中国共産党の政策決定機関である中央財経委員会は16日、消費者への財政支援を強化する方針を明らかにした。現在実施している需要の高い製品の買い替え支援に加え、社会保障の改善などを目指すとしている。
　筆者が注目しているのは、中国政府がこのところ高齢者向けの支援を拡充する構えをみせていることだ。　

急速に進む高齢化に政府の備えは不十分
　中国政府は12日、一部都市で試験運用してきた個人年金制度を15日から全国に拡大すると発表した。中国では公的年金の財政が既に逼迫し、企業年金も未発達であることから、個人年金への注目が高まっている。新華社は6月「試験プログラムで6000万以上の口座が開設された」と報じている。
　中国政府は翌13日、高齢者への資金支援を強化し、2028年までに高齢者介護向け財政支援制度の構築を目指すと明言した。
　中国にも高齢化の波が押し寄せてきていることが背景にある。
　中国の昨年末時点の65歳以上の人口は約2億1700万人で、高齢化率（全人口のうち65歳以上が占める比率）は15.4％だった。中国は既に高齢社会（高齢化率が14％以上）に仲間入りしている。
　中国の高齢化の特徴は、人口の規模が巨大で、そのスピードが速いことだ。さらに問題なのは政府の備えは極めて不十分なことだ。
　中国政府は10月11日、第5回中国都市・農村高齢者生活実態サンプル調査基礎データ公報（高齢者生活実態公報）を発表した。それによれば、2021年時点で60歳以上の高齢者のうち夫婦のみが45％、1人暮らしが14％だった。
　中国ではこれまで多世代での同居が一般的であり、「高齢者の世話は家族が行うもの」とみなされてきた。だが、6割近くの高齢者が子供と別居している状況を踏まえると、「家族による介護モデル」を維持するのは限界に達しつつある。
　中国の要介護高齢者は4000万人を超えており、介護者の内訳は配偶者が45.5％、子供が47.6％で、施設などでの介護は3.4％に過ぎない。
　今後施設などでの介護が増加することが見込まれるが、費用負担の高さが足かせとなっている。重度の認知症など要介護度が高い場合のサービス費用は月額7000元（約14万7000円）を超え、ほとんどの高齢者の費用負担能力を超えている。
　以上が高齢者生活実態公報の概要だ。
　社会保障制度が未整備な中国では、介護の費用負担は子供たちにも重くのしかかる。「一人失能、全家失衡（一人が要介護などになったら、家族そのものが崩れるという意味）」という言葉があるほどだ。

施設にカネを払っても、ろくな介護を受けられない
　高齢化、そして介護は誰もが直面する問題であり、「明日は我が身」だ。だが、このことを最も痛感しているのは一人っ子世代だろう。
　現在、中国の高齢者の多くは一人っ子の親だ。1組の夫婦は4人の親と1人の子供という家族構造の下で、介護と子育て、仕事の板挟みとなっている。
　介護人材の不足も頭の痛い問題だ。
　北京師範大学が2019年に発表した調査結果によれば、低賃金や仕事の厳しさなどのせいで若者の間で介護従事者に対する人気は極めて低い。
　4000万人強の要介護者に対し、中国の介護職員は32万人強に過ぎない。中国政府の基準（要介護者と介護職員の配分を4対1にする）をまったく満たしていない。これではなけなしのカネを払って施設に入ったとしても、ろくな介護は受けられないだろう。
　経済の高度成長が終焉しつつある中、高齢化がもたらす社会への重圧はこれまで以上に強まることは間違いない。
　豊かになる前に高齢化への準備をしてこなかったにもかかわらず、中国政府はあまりに消極的であり、無責任だと思えてならない。　　
　中国社会が介護地獄に陥るのは時間の問題なのではないだろうか＞(以上「JBpress」より引用)

　日本と同じく、というよりも日本よりも悲劇的に高齢社会の問題が中国社会を押し潰そうとしている。「中国がはまる介護地獄、高齢者すでに2億人超…経済低迷が追い打ち、カネがあってもろくな介護を受けられず家族崩壊」と題して、藤 和彦（経済産業研究所コンサルティング・フェロー）氏が中国の高齢者問題を指摘している。

　だが「一人っ子政策」を転換したのは政府が少子化と高齢者問題に気付いたからだ。現在「中国の昨年末時点の65歳以上の人口は約2億1700万人で、高齢化率（全人口のうち65歳以上が占める比率）は15.4％だった。中国は既に高齢社会（高齢化率が14％以上）に仲間入りしている」。そして高齢者の介護は「要介護高齢者は4000万人を超えており、介護者の内訳は配偶者が45.5％、子供が47.6％で、施設などでの介護は3.4％に過ぎない」というから公助による介護に頼る高齢者が殆どいない。

　高齢者問題が深刻なのは年金制度が貧弱なことだ。公的年金の平均支給額は都市職工年金と都市・農村住民年金があり、地域や個人によって大きく異なる。都市職工年金の全国平均は月2,240元(44,800円)だが、深セン市では4,169元(83,800円)、北京や上海では3,300元(66,000円)程度です。都市・農村住民年金は全国平均で月117元(2,340円)だが、深セン市では414元(8,280円)、北京では526元(10,520円)、上海では823元(16,460円)となっている。
　ただ年金を支給する地方政府が財政難や財政破綻に陥っていて、年金支給額が6割に減額されたり、あるいは全く支給されなくなっている地域もあるという。さらに深刻なのは日本の医療保険制度に当たる中国の公的医療保険制度は、都市の会社員や公務員を中心に入る「都市職工基本医療保険」と、都市で無職の人や農村の人たちなどが対象の「都市・農村住民基本医療保険」の二つに大別される。 2種類の保険の加入者数は13億人を超え、国民のほとんどが加入する仕組みとなっている。ただ企業経営者で約18万元（約360万円）の年収と恵まれているが、今年380元の年間保険料は一家5人分で1900元(38,000円)にもなり。「大病をする家族がいるわけでもなく、必要ないんだ」といって支払っていないという。

　しかも日本の保険料は給与から天引きされた後、保 険料に関与できない。 中国は自分の給与から引 かれた保険料の一部は自身が受診した際の診察 費に使うことができる。 日本は全国津々浦々の医療機関（病院・診療 所）を受診できるが、中国は自分の保険に見合っ た医療機関でのみ受診できる。

　医療制度も地方政府の財政難から崩壊状態にあって、大病院ですら全国各地で医療スタッフに給料が支払われず医療設備や薬品が不足して閉院が相次いでいるという。医師や看護師が遅配給料の即時支払いを求めるストライキを起も頻発しているという。

　富裕層は高齢者を介護施設に入れても、満足なサービスを得られず退所するケースも増えているという。そのため富裕層では医療制度の充実した他国へ「介護難民」として移住する高齢者が多いという。医療制度の充実した先進諸国へ中国人富裕層の「医療難民」や「介護難問」が押し寄せていて、日本も彼らのターゲットになっている。

　しかしつい先日、中国政府は外国へ移住する国民が増大したため、全中国民のパスポートの利用を停止した。そのため現在では富裕層ですら外国へ移住できなくなっている。藤氏は「豊かになる前に高齢化への準備をしてこなかったにもかかわらず、中国政府はあまりに消極的であり、無責任だと思えてならない。中国社会が介護地獄に陥るのは時間の問題なのではないだろうか」と結んでいるが、そんな「時間の問題」どころの話ではない。中国社会は社会保障制度崩壊どころではなく、社会そのものが崩壊しつつある。未確認情報ではいつ日に中国全土で「習近平退陣」を求める300件以上もの暴動が起きているが、それを鎮圧する武装警察も遅配などから出動を渋り、全土が騒乱状態に陥るのも時間の問題だと云われている。