コメだけではない「官から民へ」という発想の裏で、日本国民のすべてが外国によって奪われようとしている。

＜米価高騰が続く中、小泉進次郎農林水産相が農政の転換に着手しようとしている。備蓄米放出の方式を競争入札から随意契約に変えて米価上昇を抑制。事実上の生産調整（減反）を排し、持続可能な米作の実現を目指す構えだ。ただ農業協同組合（JA）などの反発も予想される。

 ■改革に意欲「まずは米価抑制」

 「必要な見直し、点検をしないといけないのは明らか。まず過度なコメの価格高騰を抑制できたという成果を届ける」 小泉氏は27日の記者会見で、農政改革の推進に意欲を見せた。 石破茂首相は21日、コメ価格を「5キロ3000円台」に下げると表明。小泉氏も備蓄米について5キロ当たり「2000円程度」で流通すると言及した。 

　これまで政府は備蓄米の放出にあたって具体的な価格には触れず、市場介入しないとの立場だった。首相と小泉氏は方針転換を鮮明にしている。 小泉氏は高騰する米価を落ち着かせた上で「消費者、生産者ともに納得できる（価格の）一致点を見いだす」構えだ。 事実上の減反政策をやめ、コメの増産を推進。作りすぎて余った場合は輸出したり、価格が下落した際は農家に補償したりする方策を検討している。 

■自民部会長として大きな成果出せず

　 日本の米作は岐路に立っている。コメの需要が減る中、政府は減反政策廃止後も転作する農家への補助金などを通じて事実上の減反を続けてきた。だが、生産能力は減退。猛暑での不作や訪日客の消費増などが重なって「令和の米騒動」が起きた。わずかな要因で流通や価格が影響を受けやすい脆弱な構造が浮き彫りになっている。 

　政府が4月に決定した中長期的な農政方針ではコメ増産の姿勢を打ち出したが、輸出用や米粉用などの支援策にとどまり、踏み込み不足との指摘が根強い。 今後の改革の方向性によっては、JAなどが反発する可能性もある。コメの増産で米価が下落すれば手数料収入の減少などにつながるためだ。 小泉氏は自民党農林部会長時代にJA改革に取り組んだが、JA側と対立。大きな成果をあげることはできなかった。
「大事なことは組織・団体に忖度しない判断をすることだ」。小泉氏は今月21日、記者団の取材にこう語ったが、道は険しい＞(以上「産経新聞」より引用)

　米価高騰に関して、農水相はガンとして認めていないが、原因が「減反政策」にあることは間違いない。だからなのか「「忖度しない」小泉進次郎農水相、農政転換に着手　減反廃止でJAは反発か」と農政の転換を迫られたようだ。

　小泉父は郵政を民営化して郵貯資金など350兆円を米国DSたちの好き勝手に任せた。今度は小泉JR.がJA貯金100兆円とJA共済資金50兆円の合わせて150兆円を米国DSの好きなってにさせようとしているのだろうか。

　JAは文字通り「農業協同組合」であって、農家が出資し合って結成した「組合」だ。それを勝手に政府が解体してはならない。しかしJAの収益源を奪うことで弱体化させれば、JAは組織体としての力を失うことになる。

　一連の単位農協の合併により、全国各地のJAは巨大化した。同時に単位農協が巨大化した農協の中に埋没して、JAは農家から離れた存在になったしまった。実際に現在も「営農指導」機能を堅持しているJAがどれほどあるだろうか。JAが金融機関だと云われる所以だ。

　実際にホームセンターの肥料や農薬より、JAで購入する肥料や農薬の方が高い、という批判を良く耳にする。JAに出荷したコメにかかる手数料が高過ぎる、という批判も聞く。JAに経営効率化や合理化が必要とされているのは間違いないが、JA本来の役目に立ち還るなら、農家にとって必要な「組合」だ。

　むしろ政府の方にこそ政策転換が必要なのではないだろうか。かつて農地法と食糧管理法によって米作は雁字搦めにされ、米価は政府によって決められていた。しかし政府の販売価格が安くなり、政府購入価格を下回るようになると「逆鞘」といって、政府は食糧管理制度を廃してしまった。これほど無責任な政府は世界中で日本だけではないだろうか。

　だが「政府」と云っても、実質的には「財務省」だ。財務省の意向で食糧管理制度は廃止され、米価決定は農協の「清算価格」制度に移行された。その制度に算入したい民間企業が「米価に相場の導入」をせよと政府に迫り、昨年の令和6年8月13日から、堂島取引所で「コメ指数先物」の取引が開始さた。

　昨年8月26日の段階で堂島取引所（大阪市）が運営する米の指数先物取引が本格化して成約数が増加して価格も急伸した。２６日には５日連続となる上限価格のストップ高を記録し、成約価格は６０キロ当たり２万円の大台を超えた。堂島の取引では、全銘柄平均価格を指数化した「堂島コメ平均」と呼称する数字を売買する。海外や個人投資家なども参加可能で、米の現物は取り扱わない。現在は、来年２月を期限とする「２月限（ぎり）」「４月限」「６月限」の三つの取引を開いている。ただ昨年8月26日の時点で早期米産地を中心に概算金の大幅引き上げなどが相次いでおり、先物相場でも先高観が強い値上がりを示していた。ただ、当時の堂島相場では２４年産の出回りが本格化すれば「相場が一服する」（大手米卸）とした見方が一般的だった。

　これで米価高騰を仕掛けたのはJAではなく、堂島相場だったことが明らかだろう。米価の決定を民間に任せる、という馬鹿げた発想が米価高騰という結果を招き、国民と塗炭の苦しみを与えていることになる。ここでも小泉父流の「構造改革」による「官から民へ」という発想が現れている。「官から民へ」という発想で誰が得をするのか。少なくとも、国民でない事だけは確かだ。郵政が民営化されて郵便料金が下がり配達が早くなったのか。高速道路が分割民営化されて高速料金が安くなり官時代よりも延伸が早くなったのか。国鉄が分割民営化されて、鉄道サービスが良くなり、国土の隅々まで鉄道が敷設されたのか。結果が伴わない「官から民へ」であれば、もう一度「官」に戻して、基本的な社会インフラは国が責任を持って運営すべきではないか。

　堂嶋相場の開場によりコメを先物取引の小豆と同じ「先物商品」にしてしまった。穀物でも最重要なコメを簡単に民間に下げ渡して良いのか。なぜ先進諸国が税を投入して自国の穀物生産を守っているのか。それこそ食糧安全保障を堅持するためではないのか。国債市場価格から大きく遊離した日本の米市場は諸外国から格好の餌食ではないか。堂島相場に外米が参入すれば日本のコメは壊滅する。そうした日本国民のコメ市場を外国に売り渡す手順は既に完成している。危機感を持つべきは「官から民へ」という発想の裏で、日本国民のすべてが外国によって奪われようとしていることだ。

　農業は農家の所得補償制度導入によって死守すべきだ。さもなくば世界的な凶作が起きれば、日本国民は餓死せざるを得なくなる。小泉JR.を舞台役者に仕立て上げるマスメディアの情報操作に見蕩れていては駄目だ。日本の危機は、もっと根深い処で確実に進んでいる。