中国の触手は中国人留学生にだけでなく、各国の各機関や社会の隅々にまで伸びている。
＜トランプ米政権は２２日、ハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消すと発表した。在学中の留学生については、他大学に転出しなければ、米国での滞在資格を喪失するとした。他の大学への取り締まり拡大も示唆した。
国土安全保障省のノーム長官は声明で、ハーバード大が「暴力や反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と連携している」と非難し、学生ビザ取得に必要な「学生・交流訪問者プログラム」の認定を取り消すと説明した。
ハーバード大は、政権の措置は違法かつ報復行為に等しく、数千人の学生に影響が及ぶとし、留学生を支援する姿勢を鮮明にした。
トランプ政権はこれまでに、キャンパス内での反ユダヤ主義的ハラスメントなどを理由にハーバード大への助成金を凍結するなど、対立が続いている。
国土安全保障省は今回の措置について、ハーバード大学が外国人学生ビザ保持者に関する情報提供の要請を拒否したことを受けたものだとしている。同大の統計によると、２０２４─２５年度には約６８００人の留学生が在籍し、全学生数の２７％に相当する。２２年時点では中国からの留学生が最多で、次いでカナダ、インド、韓国、英国、ドイツ、オーストラリア、シンガポール、日本となっていた。
トランプ大統領が全米の数百人の留学生の法的資格を抹消しようとしている訴訟では連邦判事が２２日、政権は適切な規制手続きを踏まずに資格を取り消すことはできないという判断を下した。この判断がハーバード大学に対する措置にどう影響するかは現時点で明らかではない。
ノーム長官はＦＯＸニュースの番組インタビューで、ニューヨークのコロンビア大学を含む他の大学でも同様の措置を検討しているのかと質問され、「もちろん、考えている。これは他の全ての大学に対して、行動を共にするようにという警告になるはずだ」と述べた。
移民擁護団体「アメリカン・イミグレーション・カウンシル」のシニアフェロー、アーロン・レイクリン・メルニック氏は、ハーバード大の学生ビザプログラムに対する今回の措置は「何千人もの罪のない学生を不必要に罰するものだ」と非難した。＞(以上「REUTERS」より引用)
トランプ政権は米国最高学府の一つハーバード大学から中国人留学生を追い出そうとしている。もちろん、それは米国の各地の大学や研究機関、或いは企業に入り込んだ研究生などによって、米国の知的財産が中国によって剽窃されているからだ。「ハーバード大の留学生受け入れ資格取り消し、トランプ政権 在校生には転出要求」との見出しを見て、トランプ政権は本気だと認識した。
国土安全保障省のノーム長官は声明で、ハーバード大が「暴力や反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と連携している」と非難し、学生ビザ取得に必要な「学生・交流訪問者プログラム」の認定を取り消すと説明した。
ハーバード大は、政権の措置は違法かつ報復行為に等しく、数千人の学生に影響が及ぶとし、留学生を支援する姿勢を鮮明にした。
トランプ政権はこれまでに、キャンパス内での反ユダヤ主義的ハラスメントなどを理由にハーバード大への助成金を凍結するなど、対立が続いている。
国土安全保障省は今回の措置について、ハーバード大学が外国人学生ビザ保持者に関する情報提供の要請を拒否したことを受けたものだとしている。同大の統計によると、２０２４─２５年度には約６８００人の留学生が在籍し、全学生数の２７％に相当する。２２年時点では中国からの留学生が最多で、次いでカナダ、インド、韓国、英国、ドイツ、オーストラリア、シンガポール、日本となっていた。
トランプ大統領が全米の数百人の留学生の法的資格を抹消しようとしている訴訟では連邦判事が２２日、政権は適切な規制手続きを踏まずに資格を取り消すことはできないという判断を下した。この判断がハーバード大学に対する措置にどう影響するかは現時点で明らかではない。
ノーム長官はＦＯＸニュースの番組インタビューで、ニューヨークのコロンビア大学を含む他の大学でも同様の措置を検討しているのかと質問され、「もちろん、考えている。これは他の全ての大学に対して、行動を共にするようにという警告になるはずだ」と述べた。
移民擁護団体「アメリカン・イミグレーション・カウンシル」のシニアフェロー、アーロン・レイクリン・メルニック氏は、ハーバード大の学生ビザプログラムに対する今回の措置は「何千人もの罪のない学生を不必要に罰するものだ」と非難した。＞(以上「REUTERS」より引用)
トランプ政権は米国最高学府の一つハーバード大学から中国人留学生を追い出そうとしている。もちろん、それは米国の各地の大学や研究機関、或いは企業に入り込んだ研究生などによって、米国の知的財産が中国によって剽窃されているからだ。「ハーバード大の留学生受け入れ資格取り消し、トランプ政権 在校生には転出要求」との見出しを見て、トランプ政権は本気だと認識した。
米国の大学や研究機関などに留学生として入り込み、もちろん研究もするだろうが、トランプ政権は中国人留学生が米国の知的財産を中国へ持ち帰り、中国の軍事などに利用するのは何としても避けたいのだろう。
ただ、先の大戦後に日本から多くの学生がフルブライト奨学⾦を受けて米国へ留学し、帰国後に戦後民主主義の旗手として各界で活躍した。フルブライト・プログラムは1946年に設立されて以降、160以上の国々が参加している。 これまでの総参加人数は約400,000人で、新たに支給される奨学金の数は年間8,000にも上り、資金源は米国政府（国務省）、相手国政府、および民間支援からなっているが、米国の国務省は２月13日、教育文化局（ＥＣＡ）傘下の全プログラムへの資金提供を15日間停止した。 留学生向けのフルブライト奨学金やギルマン奨学金への助成は停止され、２月27日終了するはずだったが凍結は継続したままで、利用する日本人留学生にも影響が出てくると見られる。
自由で開かれた国・米国は姿を消し、米国は閉ざされた国になろうとしているのだろうか。米国連邦判事が２２日、トランプ政権は適切な規制手続きを踏まずに資格を取り消すことはできないという判断を下した。しかし連邦判事の判断がどれほど有効性を持つのか、今後の推移をみるしかないようだ。
しかし中国の触手は中国人留学生にだけ伸びているのではない。米国の各社会組織や政界にまで、広く深く伸びていると見なければならない。いや米国に伸びているだけではない。国連の各機関にも中国政府の触手は伸びている。彼らの参加を許可した団体や機関に中共政府は人材と予算を投じて中国の影響力を強めている。
彼らは入り込んだ組織内で活動家として増殖し仲間を増やして米国社会に影響を与えようとしている。それは米国だけではない。日本に於いても中共政府の影響は確実に強まっている。しかも彼らは民間団体の「自由・人権」運動の衣を着て、社会破壊活動を目論む「格差」や「差別」を殊更声高に叫んでいる。
引用記事に「国土安全保障省のノーム長官は声明で、ハーバード大が「暴力や反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と連携している」と非難し、学生ビザ取得に必要な「学生・交流訪問者プログラム」の認定を取り消すと説明した」とある。中共政府が「超限戦」思想に基づき、あらゆる手段を用いて中国の覇権確立に利用する、と広言している限りノーム長官の声明を支持するしかない。
自由な機関に参加を承認すると、中共政府は「自由」の果実だけを最大限ん利用して、自由な制度を破壊してきた。たとえばWTOがそうだ。自由を通り越して勝手気ままに振舞い、自由世界の秩序を破壊して恥じない。中国製EVが自由貿易の衣を纏って、どれほどの国に暴力的に雪崩れ込んだか。そもそも社会主義・統制社会の国を自由主義諸国が受け容れたのが間違いだ。中国に国民の自由などない。彼らは世界の何処にいても中共政府の「国防総動員令」に従う義務を負っている。そのことを決して忘れてはならない。