なぜ「ほぼ薬を飲まないスウェーデンの男性の寿命が日本を抜いた」のか、と疑問の一つでも呈すのがマスメディアの仕事ではないのか。

＜高齢者の交通事故を減らすには、どうしたらいいか。精神科医の和田秀樹さんは「高齢者の事故は正常な意識のときに起きたものではないのにテレビでは『免許の返納』が言われ、製薬会社に忖度して絶対に薬のせいだと言わない。高齢者にほとんど薬を使わないスウェーデンと日本とを比較した場合、男性に関しては、2024年の時点で平均寿命は抜かれている」という――。

高齢になったら免許返納ではなく薬をやめさせる
　老後というと、漠然とした不安を抱えている人が圧倒的に多いと思います。その最大の原因は、老後不安を煽るマスコミのネガティブキャンペーンです。たとえば高齢者がたった1件交通事故を起こしたら、それを取り上げて、「やっぱり高齢者の運転は危ない」、「免許証を早く返上すべきだ」とコメンテーターたちが口をそろえて言い立てる。はっきり言えば、高齢者が事故を起こす原因の多くは、薬の副作用だと私は思っています。

　普段、安全運転している人が、その日に限って信号を二つも飛ばして暴走したというケースがありますが、そのとき意識がもうろうとしていたとしか考えられない。正常な意識のときに起こした事故ではないのに、テレビは製薬会社に忖度そんたくして絶対に薬のせいだと言わないわけです。本当は、交通事故を減らしたいのなら、高齢になったら免許を返納させるのではなくて、薬をやめたほうがいいと、私は考えています。
　高齢者にほとんど薬を使わないスウェーデンと日本とを比較した場合、男性に関しては、2024年の時点で平均寿命は抜かれてしまったのですから。

物価高で切り詰めた毎日を強いられる年金生活者
　老後不安で一番大きいのは、なんと言ってもお金の問題でしょう。先日も、テレビの朝の情報番組を見ていたら、いま年金生活者が悲鳴を上げているという話をしていました。物価高に加えて、円安のせいで原油が高騰して電気代も上がっている。年金は物価スライド制が一部導入されているものの、物価が上がるほどには年金額は上がっていない。しかも自営業者などの国民年金しかもらっていない人や、保険料を払っていた期間が短いなどのいろんな理由で3万とか5万とか7万円ぐらいの年金しかもらっていない人がたくさん出られていました。
　よくよく聞いてみると、持ち家もなければ貯金もない。なかには病気で働きたくても働けないような高齢者もいらっしゃって、電気をなるべく使わない生活をしているとか、食費をできるだけ切り詰めているとか、もうびっくりするような悲しい生活を送っている姿が報じられていました。

「生活保護＝収入がゼロの人のもの」は大きな勘違い
　実は、年金が生活保護の基準額より少なくて、持ち家もなく貯金もない、あるいは一定より小さい持ち家であれば、生活保護を受けることができるのです。受給できる金額は居住している地域と世帯人数によって異なりますが、たとえば東京都23区内で一人暮らしをしている場合、最低生活費は月約13万円と決まっています。
　仮に年金が6万円しかなくて貯金も持ち家もないというような人は、6万円の中から2万円の家賃の家に住んで月4万円で暮らすという悲惨な生活になるわけですが、6万円しか年金がない人は、東京都が定める最低生活費13万円よりも少ないわけですから差し引き7万円の生活保護が受けられます。要するに生活保護というのは、収入がゼロの人だけがもらえるものではなくて、収入が非常に少ない人も受けられるのです。
　よく「自分は働いているのに、生活保護のやつらのほうがいい暮らしをしている」と非難する人がいますが、そういう人だって年金額や収入が低ければ、生活保護を受けられるシステムになっているのです。

税金さえ払えば福祉の制度は受けられる
　私は精神科医なので、精神障害者の患者さんをたくさん診てきました。彼らがちゃんとした働き口につけないときや作業所で月に3万や4万円しか給料がもらえないような場合に、どうやって生活しているかと言えば、障害年金という年金を受給していて、それでも足りなければ生活保護も受けて暮らしています。
　このように福祉の制度を利用している人はいっぱいいるのです。それに、保証人がないとなかなか家が借りられない場合でも、生活保護を受けることによって家賃の滞納の心配がないという理由で、わりと家が借りやすくなる例がいくつもあります。何より医療費や介護費用がタダになるなど、非常に優遇されるのです。
　だから私は、テレビで困窮している年金生活者を見ていて、この人たちが生活保護を受けられたらずっと暮らしも楽になるだろうし、「これまで苦しい思いをして税金を払ってきたけれど、この国は税金を払った分だけ元が取れるんだな」というふうに彼らも納得できるだろうと思うのです。
　つまり日本国民は、税金さえきちんと払えば、最終的に年金だけで生活できなくなったときに生活保護を受ける権利を得られるんだ、と。

なぜかテレビでは生活保護の受給をすすめない
　そんな当たり前のことを、弁護士のコメンテーターも出ているのに何も言わない。普段、正義の味方ぶっているコメンテーターも、生活保護のことについてはいっさい触れませんでした。貧しい人たちに対する同情も共感もまったくない。年金生活者が物価高でこれだけ苦しんでいるのであれば、その人たちにどうやったら楽になるのかを教えてあげるのがテレビでしょう。それこそが、公共放送の責務ではないでしょうか。
　たぶん、コメンテーターなる人たちも、「生活保護を受けられる」という事実は知っているのだけれど、「それを言うと生活保護の申請者が増えて大変なんですよ」とか、「国の財政が赤字になるから困るんですよ」などという圧力がかかっていて、忖度している可能性もあると私は思っています。財務省というのは税金をむしり取るくせに、国民のために金を使うのが一番嫌な役所ですから。
　しかし、日本国憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定め、この権利を具体的に実現するためにつくられたのが生活保護制度です。先進国である以上、当たり前の制度なわけです。

自分の暮らしを守るために必要な制度は使おう
　テレビが教えないので、私が教えて差し上げます。この制度を使えば、ちょっとは楽な暮らしができますし、月に1回ぐらいは美味しいものが食べられると思います。年金が少ない方は、積極的に生活保護の申請に行ってください。
　ついでに言いますと、スマホを持参して、役場の対応をちゃんと録音しておいてください。「収入があると生活保護は受けられないんです」などと噓を言ったら、それを世間にバラすことができますから。ぜひ、そういうふうにしてでも、自分の暮らしを守っていただきたいと思います＞(以上「PRESIDENT」より引用)




　和田 秀樹(精神科医)氏が「運転をやめさせるより断然いい…和田秀樹が｢高齢者の交通事故を減らすにはこれ｣というテレビが報じない対策ーーほぼ薬を飲まないスウェーデンの男性の寿命が日本を抜いた」と題する論評で低額年金受給者に「生活保護費受給のススメ」をしている。

　近所の高齢仲間と話をすると一人の例外もなく日常的に何らかの薬を服用している。まず漏れなく服用しているのが血圧降下剤だ。どの開業医も欠かさず血圧測定をさせ、血圧140以上の者には血圧降下剤を処方する。しかし本当に血圧が140を超えれば「高血圧症」なのだろうか。

　かつて、血圧は「110＋年齢」を超えると高血圧症だと云われていた。たとえば年齢75歳の高齢者なら185を超えれば高血圧症として血圧降下剤を処方された。確かに高血圧は血管を損傷させて脳溢血などを招く要因になる。しかし絶えず血圧降下剤を服用して血圧を下げていると、脳が血液不足にならないのだろうか。

　和田医師が薬の服用こそが高齢者の運転事故の遠因ではないかと指摘している。突然、意識障害を発症して、暴走運転やアクセルとブレーキを踏み間違える、といった誤操作で事故を起こすケースが多いのではないかと指摘している。「ほぼ薬を飲まないスウェーデン男性の寿命が日本を抜いた」というのは示唆に富んではいないだろうか。

　直近の2017年度の薬剤費は9.46兆円、国民医療費43.07兆円に占める薬剤費の比率（薬剤費比率）は22.0％であり、薬剤費比率は2000年代半ば以降安定的に推移している。もちろん「薬剤費」は医療機関で処方された「薬剤」価格の総計であって、市販薬はこの中に含まれていない。だから製薬企業の全売り上げが9.46兆円と云うことではない。

　日本の市販薬（一般用医薬品）の総売り上げは、2023年度には1兆1000億円を超え、ドラッグストア業界全体では9兆2022億円の売上高を記録している。また一般用医薬品売上高ランキング (製薬会社)では1大正製薬,2ロート製薬,3武田薬品工業,4第一三共ヘルスケアで、医薬品の人気売れ筋ランキング (商品)ではロキソニンS:(解熱鎮痛薬)、イブクイック頭痛薬DX:(解熱鎮痛薬)、マキロンs:(目薬)、ビタトレール:(風邪薬)、ソフトサンティア:(目薬)、太田胃散:(胃腸薬)、アレグラFX:(抗アレルギー薬)、パブロンゴールドA微粒:(風邪薬)の順になっている。

　日本国民は世界でも稀なほど薬好きで、なにかと薬を服用する。日本国民の一人当たり薬消費量は、国際的に比較すると、OECD加盟国の中では比較的高く米国に次ぐレベルにあるが、日本の医療費の対GDP比は7.9%と、世界先進国の中で最も低い水準にある。

　ただ日本の薬消費量から見ると処方薬が中心だが、海外では医師の診察料が高いこともあって、経済的な理由から大衆薬で治療を行うことが多い。しかし日本の国民負担は医療費全体の45%を占め、国が支出しているのは25%でしかない。窓口では1割~3割負担となっているが、強制加入の各種医療保険料として支払っているため、国民負担率は45%を占めている。決して国による予算投入が多いとは云えない。

　現在、日本は戦後で有数の消費者物価高騰を経験している。主食の米価が昨年の二倍以上という高騰は終戦直後に経験して以来だ。こうした政治の誤りによる米価高騰に対しても、日本国民は一揆や撃ち壊しなどの騒動を演じていない。これほど大人しい国民は世界中を見ても稀ではないだろうか。

　だからなのか、生活できないレベルの国民年金を放置したまま、一方で公務員の「共済年金」を「厚生年金」と併合したかのように偽装して、確実に格差を存続させている。制度設計に公務員の「唯我独尊」「既得権益死守」の独善性が良く表れている。

　和田医師は生活保護受給のススメを説いている。国民年金という平均受給額5万円と全く生活できないレベルの年金で糊塗している国の姿勢は全く理解できない。憲法規定を持ち出すまでもなく、社会保障制度に「基礎だ、一階だ、二階だ」と屁理屈を持ち込んで、格差温存を存続させるとは官僚・公務員による独裁国家だと批判するしかない。それを是正できない政治家諸氏はボンクラ揃いとの誹りを免れないだろう。

　健康で長生きするに越したことはない。ただ国民を薬漬けにすることは止めてもらいたい。マスメディアも政府情報を鵜呑みにして報道するのではなく、在野の研究者の意見も併せて報道する公平で公正な姿勢を見せるべきだ。なぜ「ほぼ薬を飲まないスウェーデンの男性の寿命が日本を抜いた」のか、と疑問の一つでも呈すのがマスメディアの仕事ではないのか。