剣が峰に立たされた「失われた30年」との決別。
＜「コメは買ったことない」という失言で農水相が更迭されるなど、食料品も含めた物価高に対して国民のフラストレーションは高まり続けている。夏の参院選を前に、各党はそれぞれ物価高対策を提示し始めたが、本当に庶民の声を反映した政策を掲げている政党はどこなのか。AERAでは独自アンケートを実施し、有権者の“本音”を探った（アンケートは5月13日～21日に実施。AERA DIGITALのSNSやメールマガジンを通じて募集し、348の回答があった）。
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連日の国会において、与野党で激しい議論が交わされている物価高対策。消費税減税に踏み切るのか、現金給付で対応するのか党によっても主張はさまざまだが、自民党は「財源がない」などと否定的な姿勢をみせつづけ、今夏の参院選公約に減税を盛り込まない方針を決めた。一方、立憲民主党は1年間の「食料品の消費税ゼロ」「国民1人あたり2万円の現金給付」を夏の参院選公約に盛り込むと表明、そのほか野党も一様に減税を訴えている。
アンケートで「物価高対策について、あなたが望む政策に最も近い政党はどこか」を聞いたところ、最も支持を集めたのは、れいわ新選組（22.4％）だった。れいわは物価高が社会問題になる以前から減税を訴えてきており、今回も「消費税廃止、最低でも5％」「季節ごとに継続した現金給付」を掲げている。
「これだけ物価が上がっているのに、税金は上がり、賃金は下がり続けているので給付金くらい出してもらいたい。それでギリギリ生活できるレベル」（愛知県・40代・男性・会社員） 「現金給付をしてほしい。生活に困っています。消費税が高すぎる。非課税世帯とか低所得者ばかり給付金を出すけど、中間層も苦しいです」（北海道・60代・女性・主婦）
などと減税のみではなく、現金給付も合わせて望む声が多かった。消費税については、立憲民主党や日本維新の会など、食料品に限りゼロとする案も出ているが、れいわ支持の回答者からはこんな声もあった。
■心の余裕が消費にまわる
「消費税、食品のみに絞るのは反対。低所得の身で削れるところは食費くらいしかないので、それが減税されてもたかが知れた額でしかない。それより削りようのない保険や税金を減らしてほしい。食事以外にお金がかかることは山ほどあるし、金額も大きい。食費なんて月2万もかけてない」（群馬県・50代・女性・パート）
次いで支持すると答えた割合が多かったのは国民民主党。「消費税は時限的に5％引き下げ」「減税優先とし、給付には否定的」という姿勢で17.5％の支持を集めた。 「合理的な政策で国民に迎合していない」（東京都・70代以上・男性・無職） 「現金給付はその時の税金の支払いにしかならず、対策としてありえません。『変化があった！ 楽になった！』と継続的に思えるのは、減税です。そして、心の余裕が消費にまわります」（埼玉県・40代・女性・保育士） 主要政党の中で唯一「減税に否定的」な自民党は13.8％だった。それでも支持すると回答した人は、減税の即時効果を疑問視する声が多かった。
「減税は決定まで時間がかかるであろうし、それまでの手段としては給付が妥当」（東京都・40代・女性・会社員） 「消費税減税は改変コストに見合った効果に疑問があり、財源が不明確。給付金の方がコストが低く、効果がある」（千葉県・60代・男性・無職）
その一方で、減税は難しくても現金給付は望んでいる自民党支持者も多く、「現在のところ5万円か10万円の現金受給がありがたい。お米など高騰し過ぎで買えません」（福岡県・70代以上・女性・年金生活者）などの声もあった。 消費減税か現金給付か……各党の思惑について、政治アナリストの伊藤惇夫さんはこう分析する。 「各政党が選挙を目前にして減税をうたうのは毎度のことです。今まさに物価高に苦しむ国民のための政策として考えるならば、税制改正など手続き上の問題を踏まえると実現に1年はかかる減税は、現実的ではないでしょう」
■政党の生き残りゲーム
■政党の生き残りゲーム
とはいえ、選挙対策ではない形での減税の議論は、これからも継続されるべきだと話す。 「やみくもに減税を叫ぶのではなく、財源論もセットで出すべきです。立憲は政府の基金の取り崩しを主張していますが、まだあいまいな部分が残ります。もっと具体的な財源論まで踏み込まなければ国民の納得は得にくいでしょう」
自民党は、森山裕幹事長が「財源を赤字国債で賄うことは破綻への道をたどることになる」などと発言し、財政の健全化を主張することで野党との差別化を図る。財源論に向き合った姿勢と取れなくもないが、伊藤氏は首をかしげる。
「自民党がすぐに『財源がない』と言い出す姿勢には、本当ですかと疑問を抱かざるを得ません。たとえば防衛費増額について振り返ってみても、2023年度から5年間で40兆円超の増額を公表していますが、財源については極めてあいまいで、歳出削減などにもほとんど触れていません。それにもかかわらず、減税の問題になると『財源がない』と騒ぐ。財源を作り出す努力をしようともしないわけです。減税を断るための口実として財源論を持ち出しているようにしか見えません」
アンケートでは「物価高対策について政治に最も期待する対策は何か」も聞いたが、減税や消費税の廃止と答えたのは3割超、給付は約2割だった。国民の多くが切実な声を上げる中、与党である自民党は減税にも給付にも及び腰だ。その理由について、伊藤氏はこう語る。 「仮に減税へとかじを切っても、結局は野党に押し切られたと見られかねない。当初打ち出していた国民一律5万円の現金給付は、野党や世論から強い反発が出て見送った経緯があり、いまさら言い出せない。参院選に向け自民党にはもう打つ手はなく、国民の声よりも“自分たちのメンツ”のために、ただただ野党の要求を突っぱねていくしかないのだと思います」
アンケートでの支持された政党は、自民党の次は公明党（13.2％）、立憲民主党（9.8％）と続くが、「該当なし」と答えた人も9.8％いた。中には、こんな回答もあった。 「期待は何もない。（各政党は）生き残りゲームをしているのでしょう」（岐阜県・60代・女性・パート） 生活苦にある国民のことが本当に見えているのか、私たち有権者にも、各党の主張をしっかりと見極める目が求められている＞(以上「AERA」より引用)
「“物価高対策”「減税なし」「給付なし」の自民党は3位 意外な1位となったのは「消費税廃止」に踏み込んだ少数野党【AERA独自アンケート】]という見出しが目に付いた。
AERAは元々保守的な雑誌だ。決して左派が喜んで読む雑誌ではなかった。そのAERAが実施した政党支持率調査で自民党が第三位になった、というのが衝撃的だ。
云うまでもなく、自民党の支持者は高齢者に多く、若者に少なかった。社会属性で云えば大企業や各種団体に所属する人たちからの支持が高く、中小零細企業や個人事業者からの支持が低い、という傾向があった。しかし現在の自民党はあらゆる年齢層とあらゆる社会属性で支持率を落としている。ことに30台以下ではゼロ%という結果まで出ている。
そこに米価高騰が直撃している。高齢者の多くは年金に依存した生活を送っている。年金は物価高騰に連動して増加するような仕組みが作られているが、それが殆ど機能していない。ことに生活保護費以下の国民年金は酷い有様だ。そのため自民党は年金改革で厚生年金から国民年金へ「一部を振り替える」制度に変えようとしたが、圧倒的多数を占める厚生年金受給者が反対の声を上げたため、五年毎に年金制度を見直して改革することを先送りした。
国民年金の平均額は男子5万9,965円女子5万5,777円国民年金と、生活保護費が単身者であれば月10万円～13万円程度、夫婦世帯であれば15万円～18万円程度、母子世帯であれば平均で19万円程度の支給となっているのと比べれば、年金掛け金を支払って生活保護費以下の支給の国民年金に対して不満が高まっている。
それに対して、厚生年金の平均額は男子16万6,606円だが、女子10万7,200円と約6万円もの差がある。ただし厚生年金は公務員の共済年金と制度統一されたため平均受給額が多く算出されている。実際は国家公務員が「21万7,000円」、地方公務員が「22万5000円」となっているため、純然たる民間会社員が受給する厚生年金平均額は月額14万5665円となっている。社会保障の大原則は「負担は応能、支給は一律」だ。医療保険で多額の保険料を支払っていても入院する時は大部屋だ。それと同じで、いかに多額の社会保険料を支払っていても、年金支給額は一律であるべきだ。現在の支給平均で比較して五倍近い格差があることこそが異常事態だと云うことを認識すべきだ。
年金改革が先送りされ、米価を中心としてあらゆる食料品が高騰している現状に対して、国民が「生活に困難」を実感しているため「消費税廃止」を求める悲鳴が噴出している。
それに対して、自民党幹部は「財源が~」とか「消費税減税を行えば増税が困難になる」などと能天気な発言に終始している。しかも財務省御用新聞の日経新聞が経済学者の90%以上が消費全税に反対、との記事を掲載して消費税廃止(減税)世論の沈静化に協力している。だがいかなる高名な経済学者を引っ張り出そうと、苦しい生活が楽になるわけではない。実際に消費税導入以来、日本は「失われた30年」に突入した事実は決して動かない。
つまりGDPの六割近くを占める経済の主力エンジン・個人消費を消費税で抑制したため、景気が悪化して経済成長がストップした。ただし、法人税率の43%すら20%へと半減により、法人業績は最高益を記録し、内部留保が総額で900兆円を突破した。
消費税の登場によって日本経済は停滞し、国富は個人から企業に着け代わり、国民化貧困化した。そのため株主配当や役員報酬が跳ね上がり、国民貧困化により少子化が進んだ。国交省統計による全国都道府県の可処分ランキングで最下位の東京都の出生率0.99になったこで個々人の貧困と少子化の間に相関関係があることを如実に表しているではないか。
消費税廃止の財源は経済成長だ。現状の予算に財源を求めてはならない。現状の予算は大幅な見直しをすべきであって、ことに「こども家庭庁7.3兆円」や「男女共同参画予算9兆円」や「ゼロカーボン予算、10年間150兆円」などの廃止などを真剣に議論すべきだ。それらは公共事業に振り替えて、崩壊する社会インフラの最新化や新規構築事業を急ぐべきだ。「環境ごっこ」で遊んでいる余裕など、日本にはない。もちろん欧米諸国が推進した荒唐無稽なゼロカーボン推進事業などにお付き合いする必要もない。
日本の国家予算は国家と国民のためにこそ使うべきだ。政治は原点に立ち返って、国民一人一人の暮らしと向き合うべきだ。国民なき国家は成立しないし、国家なき官僚組織など存在しない。本末転倒な官僚国家に成り下がった結果が現在の日本の惨状だ。官僚を制御・統制できない政治家は直ちに落選させて、国民の声を確実に政治に反映する政治家を選ぼう。さもなくば日本は国民の消滅と共に歴史上から失われるだろう。