防衛兵器の開発に日本政府は全力を注げ。

＜レールガンの“ちょっと先の姿”、防衛装備庁が公開　陸上での運用も検討中
　5月21日に幕張メッセで開幕した国内唯一の防衛・セキュリティ展示会「DSEI Japan」で、防衛装備庁が研究開発を進めているレールガンの模型を展示した。実用化を想定した姿になっていた。
　レールガンは、火薬ではなく電力を利用して加速させた弾丸を射出する砲。火薬を使用する砲に比べて速い初速と高い貫通力、長い射程といった特長がある。
　担当者によると、弾の速度は音速の6倍（時速約7400km）から7倍（時速8600km）となり、弾丸が小さく高速なため探知や迎撃をされにくい点もメリットだという。
　現在は実用化に向けた実験中で、その結果を基に実際の運用方法を検討する。今回のメインの展示は艦載を想定した2分の1スケールの模型で、4月に試験艦「あすか」に搭載したものに比べ、砲身はスリムに、また外装はステルス性を意識したものになっている。
　防衛装備庁は、2023年に発射試験を実施して以降も速射性能や飛行安定性といった技術の確立を目指して研究開発を進めている。
　また会場では、地上運用を想定した車載型レールガンのイメージ映像も流していた。艦載型の場合は艦艇から電源を供給できるが、地上設置の場合は「状況に応じて変わる」ため、そこも課題のようだ＞(以上「ITmedia」より引用)





「レールガンの“ちょっと先の姿”、防衛装備庁が公開　陸上での運用も検討中」だという。周囲を海に囲まれた日本では、敵の攻撃は必ず海上若しくは海の向こうから飛翔する。そのため海岸に近い陸上高地に基地を築き、そこにレールガンやレーザー砲を設置すれば本土防衛力を格段に強めることが出来る。

　電源に関して、引用記事では触れていないが、三菱重工が開発したマイクロ全個体原発の出力が5,000kwほどだから、それより一回り大きな全個体原発を基地に設置すればレールガンやレーザー砲への電力供給は充分だ。しかもマイクロ全個体原発は一度燃料を入れれば25年は持つという。

　レールガン開発で今後課題とされるのは速射性能や飛行安定性といった技術の確立だろう。ことに速射性は標的を発見してから撃墜まで、超高速滑空ミサイルでは到達まで殆ど時間がかからないため、瞬時に照準から発射までの作業を行われなければならない。そうした状況を考えるなら、レーダーによる標的の位置把握からレールガンの照準までをAIで行い、同時に電力供給を行わなければならない。

　そうしたシステムの確立を目指して研究開発を進められているのだろう。車載レールガンならそこまでの性能は必要ないかも知れないが、島嶼防衛や日本本土防衛に関しては核ミサイルの迎撃まで想定すれば、強力なレールガンを開発しなければならない。そして全国各地の基地にレールガン砲台を設置して、核の傘ではなく、核ミサイルを撃墜できる防衛力で核の脅威から国土と国民を守るようにすれば、米国との軍事協力を対等な同盟関係に改編することが出来るだろう。

　さらにメガ粒子砲が実用段階まで開発されれば、殆ど光速に近いメガ粒子砲なら人工衛星による宇宙からの攻撃にも対処できる。大挙して本土へ飛来するドローン攻撃に対してはレーダー砲が有効なのは既に実証済みだ。そうした日本国憲法の範囲内で防衛兵器を開発するのに何の問題もない。

　そしてそうした技術は攻撃兵器とは異なるため、輸出したとしても日本国憲法に反しない。なぜならレールガンにせよ、メガ粒子砲にせよ、レーザー砲にせよ、攻撃力は直進性に限定され、地上を侵略する側が用いる兵器としては地勢により限定的となる。山や丘があればその向こう側の敵を攻撃することが出来ないからだ。これらの兵器は地下要塞を攻撃するには全く無力だ。航空機に搭載して発射するにしても、航空機上で膨大な電力を確保するのは極めて困難だ。

　国際的にも日本が開発しているレールガンやレーザー砲やメガ粒子砲などは防衛兵器として認識され、承認されるだろう。核クラブ諸国が寡占している核兵器を無力化するそれらの兵器は核戦略に特化した世界戦略を一変させるだろう。

　核兵器は核拡散条約などの効果を疑問視するまでもなく、核兵器が無力化されれば「金食い虫兵器」の核兵器は自ずと廃棄されるだろう。テロ集団に盗まれる前に、核兵器所有各国の責任において核兵器を解体処分すべきだ。そうした重要な役割を担う防衛兵器を日本が開発していることも、日本国民は知るべきだ。