中国製太陽光発電インバータに「製品仕様書に記載のない通信機器」。
＜アメリカで中国製の太陽光発電システムの一部に、正体不明の通信機器が組み込まれているのが見つかった。不審な機器は、直流電力を家庭や工場で使われる交流電力に変換するインバーターやバッテリーの内部にあり、遠隔操作でインバーターを止めて送電を遮断し、停電を引き起こすための細工ではないかという懸念が出ている。太陽光発電関係の機器は日本でも中国製が大きなシェアを占めており、経済産業省は情報収集を行なうと表明した。
遠隔操作で送電を遮断できる可能性がある
ロイター通信は5月15日、中国製太陽光インバーターから製品仕様書に記載のない通信機器が発見され、米エネルギー省が調査していると、関係者2人の証言を報じた。 太陽光発電用バッテリーに不審な通信機器がつけられているのも発見されたという。問題の中国メーカーの名や発見された通信機器の数は伝えられていない。
日本国内の太陽光パネル設置業者Aさんによると、中国製インバーターにはメンテナンスや異常検知のためにリモートアクセスできる機能を持つものがあるという。 ロイターによると、各電力会社はインバーターが中国と通信する事態を想定し、これを防ぐためのファイアウォールを設置しているとのことだが、情報源となった関係者2人は、今回見つかった不審な通信機器を使えばファイアウォールを遠隔操作で回避してインバーターの動作を制御し、送電を遮断して停電をも引き起こせる可能性があると指摘した。
「米政府は今回の件に関して、公式には発表していません。ただ中国製品に安全保障上の問題があることに関し米国では、トランプ第1期政権期の2018年に華為技術（ファーウェイ）など中国製品を政府機関が使うことを禁じた国防権限法が成立し、その後も中国企業への規制強化が図られてきました。 トランプ政権は中国をけん制する材料としてもこの疑惑を公表し、中国製品の輸入規制を強めることも考えられます」（外報部デスク）
ロイターによると、米国の複数の電力会社が既にインバーターの調達先を中国から他国に替える動きが出ている。 政府の関係機関の一部が中国企業のバッテリーの調達を禁じる法案も審議中だ。 太陽光発電の分野で優位に立つ中国の製品は日本でも広く使われている。 業界団体の「太陽光発電協会」の調べでは2024年に国内で出荷された計約558万kWの太陽光パネルの94.9％は海外生産品だ。
「国内でパネルを扱う33社に取引状況をたずね、時期によって上下しますが21〜24社が回答した結果です。回答がない会社は取引実態がないところなどで、おおむね実態を反映したデータです。 海外生産品の生産国の分類はありませんが、観測としては中国産パネルが国内出荷の8割程度を占めています」（太陽光発電協会の担当者）
ただ、この数字は報じられた疑惑には直接関係しない。 「インバーターはパネルとは別の部品で、輸入後にパネルと組み合わせます。そのためパネル自体は問題ではないのです。インバーターは生産国別の統計はなく、中国産のシェアは分かりません」 そう話す同協会担当者は「今回の疑惑のような噂が業界で出たと聞いたことはないです。しかし（インバーターが）ネットとつながっている以上、可能性はゼロではないとは思います」と指摘した。
「“中身”が日本製とは限りません」
中国産インバーターは日本でどれだけ普及しているのか。太陽光発電関連製品を扱うB社が証言してくれた。
「私たちの会社は中国製品を取り扱っています。コストが国内産とはだいぶ違いますから。個人的には国内で使われているインバーターは、メガソーラーの場合9割近く、事業所用でも7割、家庭用でも6割ぐらいが中国産だと思います」（B社担当者）
インバーターもやはり、中国産が圧倒的シェアを占めているというのだ。しかもメガソーラーや事業所など、送電停止の影響が大きな発電現場になるほど占める割合が大きいという。 これについて太陽光パネル設置業者のAさんが事情を解説する。
「個人住宅に設置されるお客さんには中国製と聞くだけで『無理』という方もいて、日本メーカーのものを選ばれるときがあります。そういうわけでメーカー別に見れば住宅用は日本のものが6割くらいです。しかし、中国で製造し輸入する日本メーカーもあり、“中身”が日本製とは限りません。 一方、事業所やメガソーラー設置者はそこまで（生産国に）こだわりはないため、中国（メーカー）のほうが断然多いです。機能的に日本製よりかなり優れているからです」（Aさん）
そう話すAさんが挙げた中国メーカー製品の“優れた機能”の一つがリモートアクセスができるというものだ。
「例えばX社のインバーターはアプリで作動状況を監視できます。なので『エラーが起きても、こちらで遠隔で対処ができますよ』という売り文句が使えて、それで安心して買ってもらえるところもあるんです。 今回の疑惑に絡んでは、アプリで監視ができるのだから技術的には（遠隔操作も）あり得る話だろうと察していたけれども、わざわざ口には出さない“暗黙の了解”があった感じじゃないですかね」（Aさん）
B社の担当者は「報道は見ましたが、正直、真偽はまだわからないですね。基本的にインバーターには動作に異常をきたしたときに音を鳴らすなどの監視機能のために通信装置は入っているはずなので、それが不用意な働きをする可能性があるなんて考えたこともなかったです」と話す。 そのうえで疑惑が事実なら「対策としては通信システムだけ日本のものに取り替えるなどするしか方法がないように思います」と指摘した。
「われわれが輸入する際にメーカーに聞いても『問題ないよ』と言われれば正直わからないのが現状です。政府ができる具体的な対策は、経産省が電力会社に中国製品を使うなということくらいでしょうか」（B社担当者）
その経産省は5月23日、衆議院内閣委員会でロイター報道に関する対処を聞かれ、「業界から情報収集を行ない、必要に応じて太陽光発電設備の立ち入り検査などを通じて確認、指導に取り組んでいきたい」と審議官が答弁した。 エネルギー資源が限られる日本にとって、自給可能なエネルギーとして太陽光発電は貴重だ。だが、その供給の足元も技術力の差を背景に中国メーカーが握っていることが見えてきた。疑惑の真偽は別にしても、安全保障上の問題が一つ浮かび上がった＞(以上「集英社オンライン」より引用)
以前から中国製太陽光発電パネルのモジュールにバックドアがあるのではないか、と云われてきた。果たして米国で中国製の太陽光発電システムの一部に、正体不明の通信機器が組み込まれているのが見つかった。「〈中国製ソーラーシステムに遠隔操作疑惑〉“停電”をも引き起こせる不審な機器が…中国産シェアが圧倒的な日本は大丈夫？」との見出しで、その件を報じている。
日本でも太陽光発電は電力供給全体の約10%～11%を占めている。そのため太陽光発電が一斉に停止すると電力供給がストップするブラックアウトが起こり得る。それが中国の軍事行動と軌を一にして起きれば、日本全土が大混乱に陥る。自衛隊や米軍基地に非常事態に備えて自家発電装置が設置されていれば良いが、そうでなければ基地機能そのものがダウンしかねない。まさに電力供給は社会インフラでも一瞬たりとも絶えてはならない重要なものだ。
またBYD製のEVにもバックドアが仕掛けられていて、使用者の位置情報から車内の会話や様々な情報が盗まれているのではないかと疑われている。しかもバックドアを通してEV車が急加速したり急停止するなど、操縦不能になるのではないかとも云われている。
かつて港湾の岸壁に設置されコンテナ船からコンテナを降ろしたり、陸から船に積み込んだりする際に使われる大型のガントリークレーンにもバックドアが仕掛けられていると判明し、米国は全国の港湾の中国製ガントリークレーン150台をすべて日本製に切り替えたことがある。中国は自由主義先進諸国に「超限戦」を仕掛けていて、軍事行動を開始する際にはあらゆる手段を利用することを明言している。中国製の機器を利用するのはそうした「超限戦」の危険を回避するために最大限の用心をするに越したことはない。
だからトランプ氏が対中関税を引き上げて、中国製品が米国内への流入を制御することはあながち的外れではない。しかし対中関税を30%に引き下げた現在、特定の商品に対して禁輸措置を講じなければならないだろう。
遠隔操作で送電を遮断できる可能性がある
ロイター通信は5月15日、中国製太陽光インバーターから製品仕様書に記載のない通信機器が発見され、米エネルギー省が調査していると、関係者2人の証言を報じた。 太陽光発電用バッテリーに不審な通信機器がつけられているのも発見されたという。問題の中国メーカーの名や発見された通信機器の数は伝えられていない。
日本国内の太陽光パネル設置業者Aさんによると、中国製インバーターにはメンテナンスや異常検知のためにリモートアクセスできる機能を持つものがあるという。 ロイターによると、各電力会社はインバーターが中国と通信する事態を想定し、これを防ぐためのファイアウォールを設置しているとのことだが、情報源となった関係者2人は、今回見つかった不審な通信機器を使えばファイアウォールを遠隔操作で回避してインバーターの動作を制御し、送電を遮断して停電をも引き起こせる可能性があると指摘した。
「米政府は今回の件に関して、公式には発表していません。ただ中国製品に安全保障上の問題があることに関し米国では、トランプ第1期政権期の2018年に華為技術（ファーウェイ）など中国製品を政府機関が使うことを禁じた国防権限法が成立し、その後も中国企業への規制強化が図られてきました。 トランプ政権は中国をけん制する材料としてもこの疑惑を公表し、中国製品の輸入規制を強めることも考えられます」（外報部デスク）
ロイターによると、米国の複数の電力会社が既にインバーターの調達先を中国から他国に替える動きが出ている。 政府の関係機関の一部が中国企業のバッテリーの調達を禁じる法案も審議中だ。 太陽光発電の分野で優位に立つ中国の製品は日本でも広く使われている。 業界団体の「太陽光発電協会」の調べでは2024年に国内で出荷された計約558万kWの太陽光パネルの94.9％は海外生産品だ。
「国内でパネルを扱う33社に取引状況をたずね、時期によって上下しますが21〜24社が回答した結果です。回答がない会社は取引実態がないところなどで、おおむね実態を反映したデータです。 海外生産品の生産国の分類はありませんが、観測としては中国産パネルが国内出荷の8割程度を占めています」（太陽光発電協会の担当者）
ただ、この数字は報じられた疑惑には直接関係しない。 「インバーターはパネルとは別の部品で、輸入後にパネルと組み合わせます。そのためパネル自体は問題ではないのです。インバーターは生産国別の統計はなく、中国産のシェアは分かりません」 そう話す同協会担当者は「今回の疑惑のような噂が業界で出たと聞いたことはないです。しかし（インバーターが）ネットとつながっている以上、可能性はゼロではないとは思います」と指摘した。
「“中身”が日本製とは限りません」
中国産インバーターは日本でどれだけ普及しているのか。太陽光発電関連製品を扱うB社が証言してくれた。
「私たちの会社は中国製品を取り扱っています。コストが国内産とはだいぶ違いますから。個人的には国内で使われているインバーターは、メガソーラーの場合9割近く、事業所用でも7割、家庭用でも6割ぐらいが中国産だと思います」（B社担当者）
インバーターもやはり、中国産が圧倒的シェアを占めているというのだ。しかもメガソーラーや事業所など、送電停止の影響が大きな発電現場になるほど占める割合が大きいという。 これについて太陽光パネル設置業者のAさんが事情を解説する。
「個人住宅に設置されるお客さんには中国製と聞くだけで『無理』という方もいて、日本メーカーのものを選ばれるときがあります。そういうわけでメーカー別に見れば住宅用は日本のものが6割くらいです。しかし、中国で製造し輸入する日本メーカーもあり、“中身”が日本製とは限りません。 一方、事業所やメガソーラー設置者はそこまで（生産国に）こだわりはないため、中国（メーカー）のほうが断然多いです。機能的に日本製よりかなり優れているからです」（Aさん）
そう話すAさんが挙げた中国メーカー製品の“優れた機能”の一つがリモートアクセスができるというものだ。
「例えばX社のインバーターはアプリで作動状況を監視できます。なので『エラーが起きても、こちらで遠隔で対処ができますよ』という売り文句が使えて、それで安心して買ってもらえるところもあるんです。 今回の疑惑に絡んでは、アプリで監視ができるのだから技術的には（遠隔操作も）あり得る話だろうと察していたけれども、わざわざ口には出さない“暗黙の了解”があった感じじゃないですかね」（Aさん）
B社の担当者は「報道は見ましたが、正直、真偽はまだわからないですね。基本的にインバーターには動作に異常をきたしたときに音を鳴らすなどの監視機能のために通信装置は入っているはずなので、それが不用意な働きをする可能性があるなんて考えたこともなかったです」と話す。 そのうえで疑惑が事実なら「対策としては通信システムだけ日本のものに取り替えるなどするしか方法がないように思います」と指摘した。
「われわれが輸入する際にメーカーに聞いても『問題ないよ』と言われれば正直わからないのが現状です。政府ができる具体的な対策は、経産省が電力会社に中国製品を使うなということくらいでしょうか」（B社担当者）
その経産省は5月23日、衆議院内閣委員会でロイター報道に関する対処を聞かれ、「業界から情報収集を行ない、必要に応じて太陽光発電設備の立ち入り検査などを通じて確認、指導に取り組んでいきたい」と審議官が答弁した。 エネルギー資源が限られる日本にとって、自給可能なエネルギーとして太陽光発電は貴重だ。だが、その供給の足元も技術力の差を背景に中国メーカーが握っていることが見えてきた。疑惑の真偽は別にしても、安全保障上の問題が一つ浮かび上がった＞(以上「集英社オンライン」より引用)
以前から中国製太陽光発電パネルのモジュールにバックドアがあるのではないか、と云われてきた。果たして米国で中国製の太陽光発電システムの一部に、正体不明の通信機器が組み込まれているのが見つかった。「〈中国製ソーラーシステムに遠隔操作疑惑〉“停電”をも引き起こせる不審な機器が…中国産シェアが圧倒的な日本は大丈夫？」との見出しで、その件を報じている。
日本でも太陽光発電は電力供給全体の約10%～11%を占めている。そのため太陽光発電が一斉に停止すると電力供給がストップするブラックアウトが起こり得る。それが中国の軍事行動と軌を一にして起きれば、日本全土が大混乱に陥る。自衛隊や米軍基地に非常事態に備えて自家発電装置が設置されていれば良いが、そうでなければ基地機能そのものがダウンしかねない。まさに電力供給は社会インフラでも一瞬たりとも絶えてはならない重要なものだ。
またBYD製のEVにもバックドアが仕掛けられていて、使用者の位置情報から車内の会話や様々な情報が盗まれているのではないかと疑われている。しかもバックドアを通してEV車が急加速したり急停止するなど、操縦不能になるのではないかとも云われている。
かつて港湾の岸壁に設置されコンテナ船からコンテナを降ろしたり、陸から船に積み込んだりする際に使われる大型のガントリークレーンにもバックドアが仕掛けられていると判明し、米国は全国の港湾の中国製ガントリークレーン150台をすべて日本製に切り替えたことがある。中国は自由主義先進諸国に「超限戦」を仕掛けていて、軍事行動を開始する際にはあらゆる手段を利用することを明言している。中国製の機器を利用するのはそうした「超限戦」の危険を回避するために最大限の用心をするに越したことはない。
だからトランプ氏が対中関税を引き上げて、中国製品が米国内への流入を制御することはあながち的外れではない。しかし対中関税を30%に引き下げた現在、特定の商品に対して禁輸措置を講じなければならないだろう。