日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜G7をめぐり、韓国が日本に猛反発。 アメリカのトランプ大統領が言及したG7（主要7カ国）首脳会議に、韓国などを加え、拡大する構想について、日本政府は否定的で、菅官房長官は29日、「わが国としては、G7の枠組みそのものを維持することは極めて重要であると」と述べた。 こうした日本側の姿勢について、韓国大統領府の関係者は、「日本の破廉恥さの水準は、全世界で最上位レベルだ」と批判した。 そのうえで、「国際社会、特に先進国は、日本の破廉恥さを理解しているので、G7への韓国の参加には影響はないとみられる」と日本への対抗心をむき出しにしている＞(以上「FNNプライムオンライン」より引用) 　トランプ氏が勝手にG7の枠組みを広げようとして、無責任な発言をしたことから日韓間に軋轢を生む結果になっている。果たしてG7に韓国は必要なのだろうか。 　国際会議の枠組みを拡大したいのなら、民主的な話し合いとメンバーの合意を得て行うべきだ。民主主義国家群のリーダーを任じている米国大統領にしては、余りに軽率にして自覚を欠く行為ではないだろうか。 　韓国を国際的な寛喜から排除せよ、というのではない。韓国が発言すべき場は他にも幾らでもある。しかし押しなべて韓国の発言は捏造と反日の悪意に満ちたものでしかなく、聞く価値のないのが殆どだ。 　韓国に知的財産を守る気概も自覚もないのは明々白々だ。日本の半導体技術者を大量にヘッドハンティングして韓国企業が半導体製造を躍進させたのは周知の事実だ。それだけではない、イチゴなどの農産品の日本の苗を騙し取るようにして韓国へ持ち帰ったりした。そのことに対して韓国政府は決して韓国内で批判しようともしなかったし、韓国の法律で取り締まろうともしなかった。それは日本の知的財産を遵守しようとする態度とはいえない。 　歴史に対する捏造と改竄も目を覆うばかりだ。実際に日本政府が韓国内政として目を覆っていたばかりに、韓国ではそれが「真実」となり、捏造の歴史教育が罷り通っている。 　その捏造された歴史教育で育った韓国民が日本の歴史遺産にまで謂れなきイチャモンを恥もなく国際機関に提訴しようとしている。またWTOに提訴した「ホワイト待遇の取り消し」を有利にするためか、WTOの事務局長を韓国女性が狙っているという。なんという恥知らずな人たちだろうか。WTOに自国が提...

＜新型コロナウイルスの感染者の高止まり状態が続く東京都に引っ張られる形で、全国的にも感染者の増加傾向がみられる。都内の飲食店での会食などを機に、職場や家族内感染で隣県などに広がったとみられるケースが複数確認され、人々の往来リスクが改めて浮かぶ。「３密」の中でも接触や会話、発声を伴う場所での感染が目立ち、専門家は警戒を促している。 　２８日の感染者数は都内６０人、全国１１３人で、いずれも５月２５日の緊急事態宣言全面解除後最多。都内は２９日も５８人で、４日連続で５０人以上の高水準だった。都は３０日にも感染状況を評価する新指標の方向性を公表するという。  　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２９日の記者会見で「直ちに再び宣言を発出したり、県をまたいだ移動の自粛を要請したりする状況にあるとは考えていない」と説明。都内の感染状況を「症状の有無にかかわらず積極的な検査を行った結果も含まれている」と冷静に受け止めた。  　ただ、数字上は楽観視できない。２９日時点の都内の新規感染者（７日間平均）５１・９人、感染経路不明割合（同）５１％、週単位の感染者増加比１・６４は、従来の東京アラートの指標を全て上回った。ホストクラブやキャバクラなど「夜の街」関連に加え、職場や家族内、グループでの会食という感染経路の特徴が隣県にも波及している恐れがある。 　都内居住の感染者の女性が感染発覚前に神奈川県内の実家を訪れ、２８日に５０代母親、きょうだいの２０代男性の感染が判明。千葉県では同日、都内で知人同士で食事をした２人の感染などが明らかになった。  　さいたま市内のキャバクラでは都内居住の従業員の感染をきっかけに、同じ店の従業員計８人の感染が発覚。埼玉県内では１５～２８日の感染者８８人のうち４５人が東京由来だったといい、大野元裕知事は２９日の会見で「大変憂慮している。都内での会食や繁華街訪問を避けてほしい」と述べた。 　また、北海道小樽市では昼間にカラオケができるスナックでクラスター（感染者集団）が発生し、高齢者の感染が相次いでいる。  　東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「都内から隣県への感染拡大は行き来が激しいため防止が困難」と指摘。「接触を伴うホストクラブや近距離で言葉を交わす会食、大声で歌う『昼カラ』などハイリスクな場所が明確に...

＜ 石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 　元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通形態を取る地域や開始時期は「他社との契約に関わる」として回答しなかった。 　レギュラーガソリンについて各社は公正取引委員会の調査に、物流の効率化のため、タンクの共同利用や、自社の製油所やタンクがない地域で他社のガソリンを買い取って自社製として販売するバーター取引をしていると説明してきた。 　この流通形態は1996年の石油輸入の完全自由化をきっかけに加速したが、ハイオクは独自の供給体制を維持しているとされてきた。大手3社の社長らが会長と副会長に就く「石油連盟」も今年6月に削除するまで、ホームページで公開する消費者向けパンフレットに「ハイオクなど各社が独自技術で開発した高品質製品は独自ルートで供給されている」と記載。ほとんどのスタンドは混合出荷やバーター取引を知らずに販売し、資源エネルギー庁も取材に「独自製品と認識している」と答えていた。 　しかし毎日新聞は、ENEOSが2月に東大阪市のスタンドに回答した文書を入手。そこには「コスモと同一のタンクを利用している」と記されていた。さらに、ENEOSとコスモが出資する「東西オイルターミナル」（全国23カ所）の東北や関西、九州地方の関係者は「約20年前から、2社は同じタンクから出荷している」などと証言。別の会社が運営する新潟県上越市のタンク関係者も「99年から旧出光（現・出光昭和シェル）とコスモのタンクは同じ」と話した。 　...

＜ 現在レジ袋は、日本では年間 300 億枚、乳幼児を除いた国民一人あたり約 300 枚が使用されている。これを原料の石油に換算すると、年間 50 万キロリットルになる。これは、日本人一人あたり、わずか 3 リットルに過ぎない。普通車で、 30 キロメートル分の外出を一日我慢すれば、一年分のレジ袋の節約ができる量なのである。日本の石油消費量は年間約 2.4 億キロリットルであり、このうちの 50 万キロリットルなのだから、レジ袋の石油使用量は、日本の石油消費量のわずか 0.2 ％に過ぎないのである。しかも、レジ袋のほとんどは、アジア諸国からの輸入品なので、実際には 0.1 ％にも満たない。製造工程のための原油必要量が別に必要であることを考えても、決して石油使用量の大削減とはいかない。 もちろん、少しの削減でもすべきだという人もいるだろう。しかし、レジ袋を削減したところで、不便になり、快適性が損なわれるばかりで、エネルギー消費という観点ではほとんど効果が得られない。 次に、燃やしたときに有害ガスが出ると言われているが、基本的にレジ袋は高密度ポリエチレン製であり、二酸化炭素と水が発生するだけで、有害な気体は発生することはまれである。色つきのものは、顔料に金属元素が使われているものもあるが、銅が含まれる濃い緑色のものや、鉛の含まれる濃い黄色のものは、スーパーでは利用されていない。ポリエチレンでも不完全燃焼すれば、発がん性物質であるベンゼンなどが発生する危惧があるが、高温で燃焼焼却すればその可能性は小さい。レジ袋は本来プラスチックであり、不燃物なのだが、フィルム系プラスチックとして、焼却炉の助燃剤として焼却していることもある。プラスチック製の袋は、薄くて発熱量が高く、エネルギー回収も効率的に行うことができる。実はプラスチックは焼却炉の餌になるのである。生ゴミだけ燃やすには、余計に原油が必要となり、逆に資源のムダ使いになるのである。 本来行うべきことは、化石燃料などの枯渇型資源を最大限努力して、使用量削減をすることである。目の前のレジ袋に白羽の矢を立て、環境に配慮しない極悪人だと競争力の無い中小業者を狙い撃ちするような今回の改正法は、弱い者いじめにさえ映る。レジ袋をゼロにしても、石油使用量の多さに比すれば焼け石に水のような有様だ。 まず、政府指導で行うのならば...

＜休校による授業時間の不足を取り戻すための手立てとして、滋賀県内の各市町の公立小中学校で夏休みが短縮される。しかし夏休み期間だけで必要な授業数を確保するのには限界があり、各市町は夏休み前から授業時間を増やそうと工夫を凝らす。一方、授業の詰め込み過ぎへの懸念など、さまざまな課題にも直面し、この時期特有の熱中症対策にも頭を悩ませる。 　ほとんどの市町は、夏休みの期間をほぼ半減するが、授業時間の不足分を補うことはできない。大半の市町教委は冬休みの短縮も検討しているが、もともと短い冬休みの短縮は多くても4日程度という。このため、すでに朝の授業前の短時間学習を活用したり、授業の1コマの時間を短縮して1日のコマ数を増やしたりしている学校もある。  　夏休み以外の土曜日の授業実施を検討する市町もある。ただ、夏休み期間に授業を行うことによって実施が難しくなる場合もある。野洲市教委は「教員の1年間の総労働時間を超える」、豊郷町教委は「すでに夏休みが短縮されているため、教員の振り替え休日を確保できない」と打ち明ける。  　また、夏休み期間以外の始業時間の繰り上げや、1日の授業時間数を増やすことは「子どもの負担が増える」と慎重な声も聞かれる。大津市教委などは「子どもへの負担感を与えないようにしたい」として、授業内容の重点を見直して対応することを考えているという。 　卒業がまだ先の児童生徒については、やむを得ず年度を繰り越して学習する長期戦も視野に入れる。中学3年と小学6年の最終学年は他の学年より登校日を多めに設ける豊郷町教委は「今後、台風やインフルエンザの流行による休校や学級閉鎖もありうるため」と話す。 　本来夏休みだった暑い時期に授業を行うことから、各市町の教委は熱中症対策にも乗り出す。愛荘町教委は「もう少し授業日を増やしたかったが、熱中症のことが気がかりで休みを長めにした」と話す。各市町は全小中学校にエアコンを備えており、換気に注意しながら授業を実施する計画だ。  　登下校中の対策にも気を配る。湖南市教委は「特に暑い時間の下校を避けるため、給食を提供して午後も授業をする」としている。ほかにも「首元を冷やすものを配布するよう検討している」（栗東市、甲良町）、「下校時までに子どもたちが持参したお茶がなくなった時の対策としてペットボトルの水を各校へ配...

＜新型コロナウイルスの感染者は28日、全国で新たに112人が確認され、緊急事態宣言が解除された5月25日以降で最多となった。うち1人は海外からの空港到着時の検疫で判明し、クルーズ船の乗員乗客らを含めた国内の感染者は計1万9178人。死者は確認されなかった。 　東京都内では60人の感染が分かり、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。31人がホストクラブやキャバクラといった接待を伴う飲食店の従業員や客で、全体の6割超が感染経路不明だった。北海道小樽市では、昼間にカラオケができる飲食店3店舗の利用者14人が感染し、市はクラスター（感染者集団）が発生したと認定した。埼玉県の8人のうち3人はさいたま市大宮区のキャバクラ店の従業員で、市はクラスターとみて調査している＞(以上「毎日新聞」より引用) 　武漢肺炎の感染拡大による自粛要請を撤廃してから、最大の一日当たり112人もの新規感染患者が出る、という事態を迎えた。それでも政府はベトナムなど四ヶ国の入獄規制を緩和するという。 　クラスターが全国各地で発生して、武漢肺炎は過ぎ去った問題ではない。現在も感染症との戦いは続いている。しかし日本に蔓延している「武漢肺炎は過去のこと」という気分は消し難い状態になっている。 　無観客ながら野球も開幕し、ゴルフ・ツアーも始まり、そしてサッカーもリーグが始まるという。当面すべては無観客だが、いずれ観客を入れるようになるだろう。そうすると爆発的な感染患者が出る事態も想定しなければならない。 　相撲はどうするのか。無観客で来月の夏場所を実施するとしているが、力士の検査は終わり、その後の健康管理は厳格に行われているのか。それこそ濃厚接触が相撲の醍醐味で、力士はマスクをして相撲を取るわけにはいかないだろう。 　武漢肺炎以前の日常が戻って来るとは考えない方が良いだろう。既に日本全国に蔓延している武漢肺炎ウィルスはいつでも隙あらば感染爆発しようと機を狙っていると思わなければならない。 　濃厚接触が避けられない風俗営業は業務に従事する関係者はすべてPCR検査を実施すべきだ。カラオケやネットカフェなどの従業員もPCR検査の実施を呼び掛けるべきだ。世界では武漢肺炎は未だに猛威を振るって、感染患者は1,000万人を超えている。しかもアメリカ大陸ではまだピークに達していないという。まだまだ感染は拡...

＜ 新型コロナウイルス対策の方向性を主導してきた政府の専門家会議が突如、廃止されることとなった。政府が廃止を発表したのは、折しも会議メンバーが位置付けの見直しを主張して記者会見していたさなか。あっけない幕切れには、政権批判と受け取られかねないその提言を打ち消す思惑がにじむ。一連の経緯を検証した。 　◇苦い経験 　「え？もう１回言って」。２４日夕、東京都内で会見していた専門家会議の尾身茂副座長は、記者から 西村康稔 経済再生担当相が会議廃止を表明したことを問われ、戸惑いをあらわにした。 　専門家会議の見直し自体は、５月の緊急事態宣言解除前後から尾身氏らが政府に打診していたこと。この日の会見では、政府の政策決定と会議の関係を明確にする必要性を訴えていた。 　背景には「十分な説明ができない政府に代わって前面に出ざるを得なかった」（会議メンバー）ことによる苦い経験がある。会議は国内で流行が広がった２月、感染症専門家を中心に置かれ、「人と人の接触８割減」「新しい生活様式」などを次々と発表。政府は提言を「錦の御旗」とし、国民に大きな影響を及ぼす対策を実行に移した。 　その結果、専門家会議が政府のコロナ対応を決めているように映り、メンバーは批判の矢面にも立つことに。５月４日の 安倍晋三 首相の会見では、同席した尾身氏がＰＣＲ検査の少なさについて説明に追われた。 　会議の存在感が高まるにつれ、経済・社会の混乱を避けたい政府と事前に擦り合わせる機会が拡大。５月１日の提言では緊急事態宣言の長期化も念頭に「今後１年以上、何らかの持続的対策が必要」とした原案の文言が削られた。関係者は「会議の方向性をめぐりメンバー間でもぎくしゃくしていった」と明かす。 　◇高まる相互不信 　揺れる専門家を政府は「どうしても見直すなら政府の外でやってもらう」（内閣官房幹部）と突き放していた。亀裂を表面化させない思惑が働いたことで最近になってから調整が進み、 (1) 会議の廃止 (2) 法的な位置付けを持つ新型コロナ対策分科会への衣替え (3) 自治体代表らの参加―が固まった。当初は尾身氏らの提言を受け、２５日に発表する段取りだった。 　それが覆ったのは２４日の尾身氏らの会見直前。「きょう発表する」。西村再生相の一声で関係職員が準備に追われた。ある政府高官は西村氏の狙いを「専門家の会...

＜新型コロナウイルスの影響で落ち込む観光需要の回復に向け、公共交通機関や観光施設などの料金割引、飲食店や土産物店で使えるクーポン券の発行といった事業に多くの自治体が乗り出している。8月開始予定の政府の「Go　To　キャンペーン」に先駆けた取り組みだが、感染第2波、第3波を警戒して地元住民に対象を限定するケースが大半で、当面は地域の経済活性化を着実に進めたい考えだ。 　富山県は県民を対象に、19日から富山地方鉄道などの1日乗車券を半額に。栃木県は日光宇都宮道路などの有料道路を土日祝日限定で無料化する。福岡県は、九州在住者のレンタカー料金を条件付きで割り引く＞(以上「共同通信」より引用) 　ナンダ、カンダと回りくどい制度を作った方が関係する所が増えて利権が転がり込む。そうした理屈から単純な「消費税廃止」や「高速道路一日千円乗り放題」といった、国民に直接利益が入って、利権が何処にも入らない制度は安倍自公政権では採用されない。 　「GO TOキャンペーン」といった制度こそ上記で指摘した最たるものだ。ホテル・旅館利用者に「クーポン券」を配る、という制度は様々な所が関係しないと実施できない。その様々な所で手数料や利益などが「中抜き」されて、実際に国民が手にする利益は当初予算から痩せ細ったものでしかない。まさに「強盗キャンべーン」と揶揄される所以だ。 　その「Go　To　キャンペーン」に期待を寄せている全国の観光地は青息吐息で破産や廃業寸前の観光産業の悲鳴に満ちている。何処かの政治家諸氏のように優雅に都内の料理屋へ繰り出すどころではない。 　そこで各地で独自の制度を設けて観光業の救済に乗り出している。その取り組みは上記記事にある通りだ。なぜ政府は政令一つで簡単に実施できる「高速道路一日千円乗り放題」を実施しないのだろうか。「実施するには様々な問題がある」などといった姑息な説明はいらない。民主党政権下で実施していた実績がある。 　消費税廃止も簡単に出来るではないか。ただし、ポイント還元のようにクレジットカード会社への利権は泡と消えるし、カード読み取機関係企業への利権も消え去る。官僚や安倍官邸にとって美味しいところは何もない。 　しかし日本経済を確実に蘇らす真っ当な手段はこれしかない。日本のGDPの約6割は個人消費に負っている。GDPの主力エンジンは個人消費だ...

＜ ロイター通信は２５日、米国で同日の新型コロナウイルス新規感染者が少なくとも３万９８１８人となり、過去最多を更新したと報じた。各地で経済活動再開が進む中、感染「第２波」への懸念が高まっている。 　ロイターの集計では、これまでの新規感染者の最多は４月２４日の３万６４２６人。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は今月２４日、３万６０００人を上回った同日の新規感染者が過去最多だと報じており、ここ数日の感染者急増は深刻化している。 　米国ではテキサス、カリフォルニア、フロリダ、アリゾナなど南部や西部の州で今週、１日の新規感染者が過去最多を更新した。またＣＮＮテレビによれば、全５０州のうち少なくとも３０州で、先週の新規感染者が前週より増加している ＞(以上「時事通信」より引用) 　米国だけではない、日本も昨日は非常事態宣言自然に逆戻りしたかのような武漢肺炎の感染患者が出た。東京はもはや「第二波」の感染爆発が起きているといっても良い状況ではないか。 　それも自粛要請が終わって、普通の暮らしに戻るに従ってクラスター感染が限定された場所で起きている、とマスメディアは報じているが、すべての国民がPCR検査を受けているわけではない。感染患者は発表される患者だけなのか。 　集団抗体を目論んだスウェーデンは目算が外れて抗体を確保した国民は想定よりもずっと少ないようだ。つまり「集団抗体」策は必ずしも効果を上げてないという。スウェーデン政府はPCR検査などを実施しないで国民を放置して、抗体を獲得した国民が30％程度を越えれば自然と感染拡大は収束する、との仮定に立った対策を実施してきた。 　日本の場合もスウェーデンに近い。PCR検査を全国民に課したわけではない。感染したと思われる症状が出ても「四日程度は自宅に留まる」ようにとの指針を政府・厚労省は出していた。今になって専門家会議そのような指針を出していないと責任回避していたが、昨日か専門家会議は解散され、対策分科会と名称が変更されて政府・厚労省は証拠隠滅を図ったようだ。 　米国はトランプ氏が感染当初「武漢肺炎など風邪の一種だ」と無視する態度に出て、全国的な蔓延を招いた。都市封鎖して厳格に対処したニューヨークなどでも感染拡大は下火になったようだが、開放的な テキサス、カリフォルニア、フロリダ、アリゾナなど南部や西部の州で今週...

＜NHKが映らないテレビであれば、受信契約をしなくてもいいのか。この点が争われた訴訟の判決で、東京地裁は26日、契約義務がないことの確認を求めた原告の訴えを認めた。小川理津子裁判長は「どのような意図であれ、受信できない以上、契約義務はない」と述べた。 　判決によると、原告はNHKの受信料の徴収に批判的な意見の持ち主。2018年10月、筑波大学の准教授が開発したNHKの番組を映らないようにするフィルターがついたテレビを3千円で購入し、自宅に設置した。  　NHKは、フィルターや電波の増幅器を使うなどの実験をした結果、原告のテレビでは「NHKを受信できる状態に簡単に復元できる」と主張した。だが、判決は「増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」と判断した＞(以上「朝日新聞」より引用) 　東京地裁小川理津子裁判長は「どのような意図であれ、受信できない以上、契約義務はない」と述べ「NHKが映らないテレビであれば、受信契約をしなくてもいい」との判決を下した。自然といえば極めて自然な判決だ。 　電波を受信できる機器を設置した者はすべてNHKと契約しなければならない、という規定そのものが現代に適合していない。なぜならNHKがラジオ放送を開始した当時、他に電波を出している放送局はなかったからだ。電波を受信できる装置とは、つまりNHKを受信する装置でしかなかった。 　しかし現代は異なる。いや随分と前から様相を異にしている。民間放送局が充実し、テレビ設置する目的が必ずしもNHKを視聴するためとは限らなくなっている。 　それでも電波を受信する装置を設置した者はNHKと契約を締結して徴取料金を支払わなければならない、とする法律そのものが陳腐化している。テレビを設置しても一日中NHKを視聴しない国民も多数いるのではないだろうか。 　そしてNHKは民間放送局の実に10倍もの徴取料を集める金満放送局になっている。職員の平均給与は公務員どころではなく、1,000万円を超えているという。放送局の建屋にしても3,000億円もの巨費を投じるという、国民の常識とは大きく乖離した浪費ぶりだ。 　そして何よりも不透明な外郭団体を数多抱えているのも問題だ。NHKは余りに巨大化してしまった。そして金満体質が巨大化したNHKを支えているのは国...

＜ 国際通貨基金（IMF）は25日公表した報告書で、日米などの株価上昇に対して「実体経済と乖離（かいり）しており、割高感がある」と警戒感を示した。主要中央銀行が金融緩和で6兆ドル（約640兆円）規模の資産購入に踏み切り、投資家が過大にリスクをとっている可能性を指摘した。 「国際金融安定性報告書（GFSR）」によると、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念で主要市場の株価は一時急落したが、6月には「1月中旬の高値水準と比べて85%まで回復した」。実際、ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は23日まで8日続伸して最高値を更新。日経平均株価も3月の底値（1万6552円）から大きく持ち直している。 ただ、IMFは24日改定した経済見通しで、2020年の世界成長率をマイナス4.9%と予測し「大恐慌以来の景気悪化」と断じる。米国では消費者や企業の景況感が悪化する一方で株高が進み、GFSRは「資産価格が実体経済と比べて過大評価されている可能性がある」と指摘した。 IMFは企業の収益力や配当余力などを基に株価水準を分析し、割安か割高かを0～100で数値化した。同モデルでは4～6月期の日米の株式市場はそろって100近辺となり、「株価は大幅に割高」との分析結果となった。20年の国内総生産（GDP）は米国が8.0%減、日本も5.8%減と見込まれ、企業収益も下振れが避けられないためだ。 中国やユーロ圏の株価水準も90弱と割高感が強い。投資家はあらゆる金融市場でリスクをとる姿勢を強めており、米国、ユーロ圏とも社債価格の水準も90を超えて割高と判断された。米市場では6月の低格付け債の起債額が既に400億ドルを超え、単月で過去最大になる可能性がある。 金融市場の急回復は「中銀の金融緩和が投資家のリスク選好を加速させたため」と分析する。日米欧など先進国の7中銀は大規模な量的緩和の一環として国債やコマーシャルペーパー（CP）などの購入を加速し、7中銀の保有資産量は直近の5カ月で6兆ドルも膨らんだ。増加量は既に金融危機時の2年（08～09年）の2倍を超え、投資家はリスクマネーを手にしやすい。 金利水準が高く利下げ余地がある新興国でも中銀が量的緩和に軸足を移している。新興国の中銀の国債買い入れ量はポーランドがGDPの4%強、フィリピンも2%弱と大きい。トルコやタイ...

＜ イージス・アショアの配備断念の説明のために25日に自民党の会合に出席した河野太郎防衛相が涙ぐむ場面があった。昨年7月の参院選秋田選挙区で、配備反対を訴える野党候補に敗れた中泉松司元参院議員の名前を挙げ「今日この場にいらっしゃいません、中泉参院議員にはとりかえしのつかない」と声を詰まらせ、「申し訳ない。電話申し上げておわびした。とりかえしつかないが、心よりおわびしたい」と述べた。 　河野氏が15日に配備手続きの「停止」を表明した際は与党への根回し不足で、二階俊博幹事長が「何の相談もなかった」と強い不快感を示すなど、「国防族」から批判が噴出していた。こうした反応に配慮してか、計画断念を決定した24日の国家安全保障会議（NSC）の内容に関する政府関係者の発信は一切なく、25日朝の党会合での河野氏の発言が配備断念の「第一報」となった ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　国防族とは何だろうか。河野防衛相がイージス・アショア配備の停止をした際に「聞いてない」といって怒号の嵐だったそうだが、それなら安倍氏が突如としてイージス・アショアを山口県と秋田県に設置する、と決めた際にも「聞いてない」と怒りの声を上げなかったのはなぜだろうか。 　防衛省は対北ミサイル防衛にはイージス艦8隻態勢で対応する計画だった。そこにイージス・アショア配備を安倍氏が言い出して、イージス・アショア運用の人員確保へ向けて頭を抱えた、というのは有名な話だ。 　河野防衛相がイージス・アショア配備を打ち出して地元の反発を招き、自民党の参議院議員が落選したことに触れて涙したようだが、飛んでもない話だ。日本のミサイル防衛に役立たずだと当初から判っていたイージス・アショア配備に振り回された山口県と秋田県の地元民こそいい面の皮だ。 　そして安倍氏の思い付きでドブに捨てられた196億円もの血税と、そしてこれから2,000億円もの契約解除へむけて、米国政府が一体幾らの清算書を回してくるのか国民が納付した税金の無駄な支出は膨大な額に達する。 　そもそも日本の防衛大綱にありもしなかったイージス・アショア配備を安倍首相の一存で決めて良いものだろうか。そして軍事評論家と称する連中が「日本のミサイル防衛にはほとんど役に立たない」と批判の声を上げなかったのはなぜだろうか。 　そしてイージス・アショア配備を停止ではな...

＜ 広島県三原市の 天満祥典 市長（73）は25日、記者会見を開き、30日付で辞職する意向を表明した。昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、初当選した河井案里容疑者（46）とともに公選法違反の疑いで逮捕された夫で前法相の克行容疑者（57）＝衆院広島3区＝から現金150万円を受け取ったと初めて認めた。 　天満市長は、この日の会見で「これまで河井（克行）議員から現金の授受はないと言ってきたが、150万円の現金の授受があったことを申し上げたい」と説明を一転させた。その上で「大きな混乱を与え、ご迷惑をおかけした。市長をこれ以上続ければ市政運営にさらなる支障を来すため退職すると決めた」と辞職の意向を示した。   　天満市長は三原市議、広島県議を経て2013年4月の市長選で初当選し、現在2期目。案里容疑者とは県議時代の同期で、昨年の参院選では街頭演説でマイクを握るなど支援した ＞(以上「中国新聞」より引用) 　 広島県三原市の 天満祥典 市長（73）は2昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、初当選した河井案里容疑者（46）とともに公選法違反の疑いで逮捕された夫で前法相の克行容疑者（57）＝衆院広島3区＝から現金150万円を受け取ったと初めて認め 、30日付で辞職する意向を表明した、という。これまで天満氏は授受を否定していたが、25日に記者会見を開いて進退を明らかにした 。 　天満市長は 「大きな混乱を与え、ご迷惑をおかけした。市長をこれ以上続ければ市政運営にさらなる支障を来すため退職すると決めた」と辞職の意向を示したというが、中央省庁の談合疑惑や派手な中抜き丸投げなど、官僚たちの首が幾つあっても足りないはずだが、彼らは一向に潔く非を認めようとしない。それは官邸の主人・安倍氏も同様だ。彼らは「責任を痛感する」ものの、進退に言及することはない。 　河井氏は買収する際に「安倍氏から」とか「(幹事長の)二階氏から」と買収資金が党本部の中枢から出ていることを明言している。それが言葉の綾であれ、党本部から1億5千万円という常軌を逸した巨額選挙資金が振り込まれていることは明らかになっている。一体何のための政治資金規正法だろうか。 　安倍氏の性根は腐り果てている。日本の防衛には何の役にも立たないイージス・アショアを購入すると、防衛省の長期戦略とは関係なく...

＜２４日、東京では新たに５５人の感染が確認されました。「夜の街」だけなく、職場内でクラスターが発生しているとみられています。　５０人を超えたのは大型連休中の５月５日以来で、緊急事態宣言の解除後、最も多い数値となりました。　 ■「職場内クラスター」何が起こってる？ ５５人のうち１２人は、新宿区が行っているホストクラブなどの集団検査で判明しました。　他に、同じ職場で働く会社員の「職場内クラスター」の濃厚接触者が８人となっています。　 小池都知事は２４日朝、「職場内クラスターがこのところ大変問題になっています」と話しました。　 　 この職場とは、都内にある人材派遣会社で、仕事内容はデスクワークに近い仕事です。　ここで２３日までに７人の感染が判明していて、保健所が、クラスターが起きたとして同僚など濃厚接触者を調査していました。そんな中、２４日に新たに８人が追加されました。　 在宅勤務のケースが減り、顔を合わせて仕事をする人も増えてきている中で、一般的なオフィスでの対策をしっかりしないと大変なことになるという事例です。 　 また東京都は、都立の特別支援学校の５０代の男性教員が感染したと発表しました。この男性教員が指導した生徒１１人と、同僚の教職員１６人のあわせて２７人は、濃厚接触者にあたるとして自宅待機に。教員が担当するなどしていた１学年については、６月２４日から７月３日まで臨時休校としました。２１日にも、別の都立の特別支援学校に勤める３０代の女性教員の感染が確認されています。　 「東京アラート」は先週金曜日で終了しています。東京アラートはなくなっていますが、第二波に備えて新しい指標と都民への告知方法を発表する予定だということです。　 ■ＴＤＲは７月１日再開　しかし年パス使えず 心配な状況は続きますが、各地で続々と施設が再開しています。　 　 東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、７月１日に再開することになりました。ただ、感染予防のため多くの制約があります。 　 当面は、 ・入園者数は通常の５０％以下　 ・パレードやショーは休止　 ・キャラクターとふれあえる施設も休止 となります。　 代わりに、ステージや船の上などからソーシャルディスタンスを確保した上で、キャラクターが挨拶をしてくれる機会が設けられるということです。 　 他にも、オンラインで...

＜国際通貨基金（IMF）は24日発表した最新の世界経済見通しで、2020年の世界全体の成長率をマイナス4.9％（前回4月時点はマイナス3.0％）に引き下げた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の経済的損失が想定以上に深刻化し、回復も緩慢になると分析した。感染の収束を前提にして21年の成長率はプラス5.4％に急回復すると予測したが、感染の第2波のリスクなどから「見通しの不確実性は高い」と警告した。  　世界経済はリーマン・ショックに伴う金融危機の影響を受けた09年（マイナス0.1％）をはるかに超える落ち込みとなり、1930年代の世界大恐慌に次ぐ規模の景気後退に陥ることになる。下方修正の理由についてIMFは「4月以降の経済データで、いくつかの国の景気後退が想定以上に深刻化している」と説明。感染への警戒や先行きの不透明さから、消費の低迷や企業活動の停滞が長引き、景気回復には一段と時間がかかると見込んだ。IMFは「前代未聞の危機であり、回復も不確実なものになる」とみている。  　国・地域別の20年成長率では、新型コロナの感染・死者数が世界最多の米国はマイナス8.0％となり、19年のプラス2.3％から大幅な悪化を予測。大恐慌が起きていた32年のマイナス12.9％や、第二次世界大戦直後だった46年のマイナス11.6％に次ぐ深刻な景気後退になるとの見通しを示した。  　感染拡大が最初に起きた中国は、プラス1.0％と見込んだ。19年の6.1％を大幅に下回り、天安門事件の影響で経済が混乱した90年（3.9％）よりも低い。日本はマイナス5.8％、ユーロ圏と英国はいずれもマイナス10.2％の景気後退に陥ると予測した。ただ、第2波が発生すれば「成長率は更に押し下げられる」と下振れリスクが高いことを強調した。 　09年には、先進国全体でマイナス3.3％の同時不況に陥ったが、9.4％の成長だった中国など新興・途上国全体で2.8％の成長を維持し、世界経済を支えた。20年は先進国がマイナス8.0％、新興・途上国がマイナス3.0％と総崩れになり、世界貿易量も前年比マイナス11.9％に落ち込む見通しだ。  　21年の世界成長率はプラス5.4％と急回復を見込むが、前回4月の見通しから0.4ポイント下方修正した。また、世界経済の先行きは新型コロナの流行状況...

＜ 一般財団法人産業遺産国民会議（東京）は１０日、韓国映画「軍艦島」などで誤ったイメージが世界に広められているとして、端島（軍艦島）の元島民が「軍艦島は地獄島ではない」と訴える日本語、韓国語、英語のメッセージ動画をウェブサイトで公開した。 　動画は「誰が世界に誤解を広めたのか」など３本で、いずれも３分５０秒。同会議のウェブサイト「軍艦島の真実」で視聴できる。 　端島の炭鉱に戦時徴用された朝鮮半島出身の元徴用工の一部は、過酷な労働と不自由な生活を強いられた「地獄島」だったと主張している。動画では、戦時中の端島（軍艦島）を知る元島民たちが加藤康子内閣官房参与のインタビューに答え、「炭鉱では日本人と朝鮮半島出身者が同じように働いていた」「みんな仲良く暮らしていた」「虐待や差別はしていない」などと証言。韓国側が元徴用工の過酷な労働や虐待の証拠として使用している写真の一部は、実際は日本人労働者の写真であることも指摘している。 「真実の歴史を追求する端島島民の会」の加地英夫会長（８５）は「映画や出版物などで事実と違うイメージが世界に広がることを心配している。真実の端島の姿を知ってほしい」と話している ＞(以上「長崎新聞」より引用) 　韓国が世界遺産の取り消しを求めている軍艦島などに関して、元島民が 「軍艦島の真実」をウェッブサイトに立ち上げたという。真実は一つしかないから、元島民の証言こそが真実ということになる。 　韓国は日本に対して誇大な被害妄想を掻き立てる余り、ありもしなかった「被害」まで捏造して恥もなく世界に拡散している。しかし、さすがに「軍艦島」は閉鎖されてから歴史が浅いため、生き証人が沢山いるのが韓国政府の誤算だろう。 　慰安婦に関しても、まだ元日本軍人だった生き証人が幾らでも存命だ。彼らの証言を政府はなぜ積極的に聞き取ろうとしないのだろうか。私の場合は元日本兵だった父が生き証人だった。 　84歳で16年前に亡くなった父は「従軍慰安婦」と聞いて、直ちに「彼女たちは「従軍慰安婦」ではなく、職業売春婦だった」と言下に否定した。それを実証する史料も沢山存在している。しかし愚かにも安倍自公政権は「最終合意」なる馬鹿げた「解決策」を採ってしまった。 　朝鮮人相手に契約など意味をなさないのは朝鮮人と商売をした経験のある人なら知っ...

＜ 6月に入ってから、 中国 各地で集中豪雨による大規模な 洪水 が発生した。中国当局の15日の発表では、国内24の省で850万人が被災した。17日早朝、中国の三峡ダムの上流にある四川省カンゼ・チベット族自治州丹巴県の発電所の施設と周辺の村が洪水で流された。三峡ダム決壊への懸念が再燃した。 中国メディアの報道によると、6月16日以降、中国南部、中部と西南部で豪雨が24時間にわたって継続的に降り続いた。17日、四川省の丹巴県内で13カ所以上で土砂崩れや地すべりが確認された。県内の発電量2000キロワットの梅龍発電所と発電量3200キロワットの阿娘溝発電所が、土石流によって崩壊し、一部の村が飲み込まれた。梅龍発電所の地元である梅龍溝では、大規模な堰止湖が発生した。中国メディア「天気網」によると、堰止湖の容量は1234万立法メートルだ。 中国国内ネット上で、四川省などの水害で各地の小型ダムが決壊すれば、湖北省宜昌市にある三峡ダムは崩壊する可能性があるとの心配の声が上がった。17日、中国人ネットユーザーは海外ツイッターで、「宜昌市より（長江の）下流にいる市民、早く逃げなさい」との国内専門家の警告を相次いで転載した。この専門家は、中国建築科学研究院の研究員である黄小坤氏だ。同氏は、SNS微信のグループチャットで警告を書き込んだ。 三峡ダムに詳しい中国人の水利専門家、王維洛氏は大紀元の取材に対して、「三峡ダムが崩壊すれば、（長江の中下流にある）宜昌市や湖南省岳陽市から、長江の入り江に位置する上海市まで、甚大な被害をもたらす」と強く懸念した。 王氏は「峡谷（三峡）が形成されたのは、この地域の地盤が弱いからだ」と述べ、同地域の住民も土砂災害に見舞われるリスクが大きいとの見方を示した。同氏によると、三峡ダムの建設に伴い、多くの住民が新しい町へ立ち退かされた。新しい団地の大半は、山の斜面や山の上に建てられており、耐震補強工事が施されていないうえ、今は土石流に飲み込まれる恐れがある。 中国水利部（省）の葉建春次官は6月11日の記者会見で、「中国は全面的に洪水期に入った。計148本の河川で警戒水位を超え、洪水が発生している」と明らかにした。葉氏によると、中国国内にある9万8000基のダムのうちの9万4000基は小型ダムだ。次官は「一部のダムに決壊のリスクがある」と警告し...

＜アメリカのトランプ大統領が日本を「脅せ」と話していたと暴露しました。 　ボルトン前大統領補佐官のトランプ政権の内幕を描いた本が発売され、トランプ大統領が日本に駐留するアメリカ軍の経費について、現状の4倍にあたる年間約8600億円の負担を求めていたことを明らかにしました。トランプ大統領は政権内の協議で「すべてのアメリカ軍を撤退させるよう脅せば、非常に強い交渉の立場を得られる」と話したということです。トランプ大統領はボルトン前大統領補佐官について「法を犯した」とツイッターに投稿し、機密情報を流出させたと批判しています＞(以上「CABLE NEWS NETWORK 2020」より引用) 　現職大統領の現補佐官が大統領の暴露本を出版するとは前代未聞だ。しかも大統領選の直前に当たるこの時期に出すとは「売る」ためには絶好の機会かも知れないが、選挙戦に与える影響を考えるとフェアとはいえないのではないか。 　トランプ氏が上品で高潔な人物とは言いがたい、とは米国民のみならず多少でも政治に関心のある人なら世界中が知っている。下劣な商売人で相手を平気で怒鳴りつける米国史上稀にみるタイプの大統領であることは世界中が熟知している。 　しかし、それでも補佐官であった者には一定の自制が必要ではないか。知っていることなら儲かる最善の機会にバラして恥じない、というのではトランプ氏と1ミリも違わない。 　トランプ氏が同盟国・日本を脅したのは事実だろうし、それは日本だけではない。NATO同盟国をもトランプ氏は脅し、韓国をも「米軍を撤退させるゾ」と脅した。まったく狂気の沙汰というしかない外交をトランプ氏は展開してきた。 　まだソフトが完成してなくて、機体そのものもエンジン出力に比して重過ぎる、という欠陥を持つF35を1機あたり100億円以上もの高価格で105機も買う約束をした安倍氏は商売人としても政治家として失格だ。そしてトランプ氏はポンコツF35を日本に配備させることで自衛隊の戦力低下を招く大失態を犯している。 　イージス・アショアにしても、米国トップは時代遅れのミサイル防衛システムだと承知の上で米軍向けの価格よりもフッ掛けた高値で売り付けた。そして今になって防衛相が「配備停止」という泥をかぶる事態になっている。 　トランプ氏は何をしたいのだろうか。世界を大混乱に陥れ、同盟...

＜河野防衛大臣は、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止に関連し、これまでアメリカなどに支払った金額は１９６億円に上ることを明らかにしました。 　「契約が済んでいるものは１７８７億円。既に支払っている金額は、これはアメリカに対して、あるいは国内において、１９６億円になります」（河野太郎防衛相） 　参議院決算委員会の閉会中審査で、河野防衛大臣は「イージス・アショア」をめぐり、２０１７年度から今年度までに計上された予算の総額は１９２１億円で、このうち、契約済みの分は１７８７億円と説明。そして、すでにアメリカや日本国内で支払いを行った金額は、１９６億円に上ることを明らかにしました。契約の取り扱いについて河野防衛大臣は、今後、日米間で協議するとしていますが、すでにアメリカ側が製造した分のコストや事務費については日本側の負担になるという見通しを示しました。 　また、今年は在日米軍の駐留経費の日本の負担についてアメリカと話し合う予定ですが、配備計画停止の影響について河野大臣は、「交渉に悪い影響を及ぼすとは考えていない」としています＞(以上「JNNニュース」より引用) 　イージス・アショアの中止が決まったが、既に196億円もイージス・アショア関係予算が支出されていたという。さらに2,000億円近い契約が既に米国企業と成約されているという。その賠償額が幾らになるのか判らないというから驚く。 　イージス・アショアは安倍氏がトランプ氏の売り込みを受け容れて、官邸主導で決定したものだ。事前に防衛省でイージス・アショアの有効性やイージス艦の運用との兼ね合いなどを検討して決めたものではない。安倍氏のスタンドプレーがそもそも破綻していたのだ。 　何度も書いたが、イージス・アショアは日本のミサイル防衛には役に立たない。北朝鮮の至近距離にある日本のミサイル防衛は時間との勝負だ。 　北朝鮮のミサイル攻撃に対してはいかにして打ち上げ直後にミサイルを捕捉して弾道を予測し迎撃ミサイルを日本海上で発射して撃墜するかに掛かっている。日本本土で見張っていては地球が丸いため山口県のむつみ演習場に設置予定されていたイージス・アショアですら、北朝鮮が打ち上げたミサイルが約30キロほど上昇しないと捕捉できない。それでは速度が増していて、迎撃ミサイルで撃墜するのはまず不可...

＜理化学研究所（理研）は２３日、神戸・ポートアイランドに整備中のスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」が、計算速度ランキング「トップ５００」をはじめ、スパコンの計算性能を示す主要４部門で世界１位になったと発表した。トップ５００で日本勢が１位となるのは、２０１１年に２期連続１位になった先代の「京（けい）」以来９年ぶり。初採用の１部門を加え、「４冠」を達成するのは世界のスパコンで初の快挙という。  　富岳は富士山の異名で、「京」（１９年８月に運用停止）の後継機。計算速度は毎秒４１京５５３０兆回で前回王者の米国のスパコンを大きく引き離した。  　国費約１１００億円が投じられ、理研と富士通が共同開発し、２１年度の本格運用を目指す。理研計算科学研究センターによると、４３２台の計算機（１台は幅８０センチ、奥行き１４０センチ、高さ２２０センチ）が並ぶ。既に新型コロナウイルス対策のため、試験運用が始まっている。 　「トップ５００」は４部門のうち最も古い１９９３年から年２回発表され、主要部である中央演算処理装置の能力を競う。今回は富岳が２位の「サミット」（米国）の約２・８倍となる性能を示した。  　さらに、産業利用などの処理能力の「ＨＰＣＧ」、ビッグデータを処理する性能の「グラフ５００」、人工知能（ＡＩ）の性能を測る新指標「ＨＰＬ－ＡＩ」でも１位だった。ＨＰＣＧでは、２位サミット（米国）の約４・６倍となる性能。グラフ５００は大規模なグラフの解析で、１５～１９年に９期連続１位だった「京」の２倍以上の処理能力となった。  　構想から１０年、プロジェクト開始から６年の歳月を経てほぼ完成し、“世界一”を達成した。理研計算科学研究センターの松岡聡センター長は「各主要分野で、突出して世界最高性能であることを示せた。富岳のＩＴ技術が世界をリードする形で広く普及し、新型コロナに代表される困難な社会問題を多く解決していくでしょう」とコメントした＞(以上「神戸新聞」より引用) 　理化学研究所（理研）が神戸・ポートアイランドに整備中のスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」の性能が計算速度ランキング「トップ５００」をはじめ、スパコンの計算性能を示す主要４部門で世界１位になった、という。日本のスパコンが世界一になるのは２０１１年に２期連続１位になった...

＜ 国内では２１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５６人確認され、累計で１万７９３１人となった。死者は、札幌市の８０歳代男性の１人だった。 　東京都では３５人の感染が確認された。９割近い３１人が２０～３０歳代の若年層で、「夜の街」関連の感染者は１８人だった。１日当たりの感染者数が３０人を超えるのは４日連続で、累計感染者数は５７８３人となった。 　都によると、３５人の中には、都立特別支援学校の３０歳代女性教職員１人も含まれ、濃厚接触者と判断された児童３人がＰＣＲ検査を受けるという。都は、現時点では休校させない方針。 　大阪府では、クラスター（感染集団）が発生したとみられるバーの客ら２０～３０歳代の男女３人の感染が確認された。バー関係の感染者は計１６人となった ＞(以上「読売新聞」より引用) 　北海道、埼玉県、東京都、大阪府、兵庫県。これらが昨日武漢肺炎の新規感染患者が見つかった都道府県だ。全国で56人が感染したと確認され、特に東京都は35人と四日連続で30人を超えた。 　政府・厚労省は19日に全面的に移動の自粛を廃止した。一昨日、昨日と週末の新幹線や国内航空路線は満席に近い状態だし、高速道路は待ちかねていたように自動車で溢れた。 　果たして第二波の感染爆発は起きないだろうか。無症状のウィルス感染者が全国へ拡散しているのが現状ではないか。そうした心配が脳裏から離れない。 　安倍氏は主導するかのように政府要人との会食を開始したようだ。彼らにとって、武漢肺炎騒動は終わった過去のもののようだ。どうしてそうした軽率な態度がとれるのだろうか。武漢肺炎は収束したわけではない。ただ静かに蔓延しているだけだ。 　おそらく経済界の要請を受けて早々に「安全宣言」をしたのだろうが、彼らの住む東京の新宿では毎日絶え間なく新規感染患者が出ている。決して武漢肺炎は収束していない。 　政府・厚労省の自粛要請の撤廃は正しかったのか。空港では検疫を行っているようだが、新幹線や高速道路はお手上げだ。全国スルー状態だ。少なくとも感染患者が出ている地域や都道府県に対しては移動の自粛要請を続けるべきではなかったか。 　日本が第二波の感染爆発に見舞われて深刻な事態に逆戻りしないことを祈るばかりだ。

＜聯合ニュースは21日、韓国政府が長崎など8県の23施設で構成する「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録取り消しを求める書簡を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に月内に発送することを決めたと伝えた。  　韓国は、産業革命遺産の全体像を紹介する「産業遺産情報センター」（東京）での長崎市の端島（通称・軍艦島）に関する展示内容について「歴史的な事実を完全に歪曲した内容が含まれる」と強く反発していた。  　センターの展示には、軍艦島での朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとの証言内容も含まれている＞(以上「共同通信」より引用) 　韓国の歴史歪曲にはウンザリする。なぜこれほど日本にイチャモンを付けるのだろうか。なぜ日本が朝鮮半島併合以後の35年間で果たした、朝鮮人に対する教育制度や医療制度の普及及び半島全域にわたる治山治水などの社会インフラの整備に関して感謝の一言すらないのだろうか。 　現在は独立国となった韓国は韓国の国内政治や外国で日本との協力関係を真摯に求めないのだろうか。絶えず「利用しよう」「騙そう」とする姿勢で接して来るのは何故だろうか。その屁理屈として歪曲した歴史を日本に押し付け、それに呼応する反日・日本人が韓国の甘えの精神構造を助長する。 　軍艦島の何が朝鮮人の気に障ったというのか。それがユネスコの世界遺産に選定された何が悪いというのか。「歴史的な事実を完全に歪曲した内容が含まれると強く反発」しているようだが、歴史を歪曲しているのは韓国の方だ。 　韓国の歴史歪曲を是認する反日・日本人もいい加減にすべきだ。自虐史観を日本国民に植え付けたのはGHQの日本占領政策の一環としてだ。日本国民が二度と立ち上がれないように精神破壊を目論んだ自虐史観こそ批判されるべきだ。 　終戦直後に雲霞の如く湧き出た反日・日本人が自虐史観の布教に協力した。中には噴飯ものの「日本人騎馬民族説」を説く東大教授まで現れる始末だ。日本史も「縄文時代＝遅れた狩猟時代」で「弥生時代＝進んだ半島由来の農耕時代」とする捏造古代史を義務教育で教えた。 　考古学で検証された歴史では、縄文人も弥生人も同じ民族だと判明している。何よりも縄文時代は一万年以上も遡れる世界に冠たる文明だったことが判明している。弥生人も半島由来ではなく、稲作も日本の方が半島よりも早くから...

＜安倍晋三 首相が、 敵基地攻撃能力 の保有も視野に安全保障戦略の見直しに取り組む考えを表明した。北朝鮮弾道ミサイルの脅威が増す中、陸上配備型迎撃システム「 イージス・アショア 」の計画停止で生じた防衛政策の「空白」解消は急務との問題意識からだ。だが、 敵基地攻撃能力 の保有に対しては公明党の反対論が強く、具体化への道筋は見通せない。 　「相手の能力がどんどん上がっていく中で、今までの議論に閉じこもっていていいのか。抑止力とは何か、突き詰めて考えないといけない」。首相は安保戦略見直しを打ち出した１８日の記者会見で、こう強調した。 　念頭にあるのは、国際社会の制止をよそに核やミサイルの開発に固執する北朝鮮だ。近年は潜水艦発射式や複雑な軌道を描く弾道ミサイルの開発を進めているとされ、従来の防衛体制では対処が難しくなっているとの指摘がある。 　政府が政策判断として保有を否定してきた敵基地攻撃能力について、首相が検討に意欲を示したのは初めてではない。２０１３年５月の国会答弁では「今まさに日本を攻撃しようとしているミサイルに対して『米軍が攻撃してください』と頼む状況でいいのか」と問題提起。１７年には自民党の提言に「しっかり受け止めたい」と応じた。 　ただ、敵基地攻撃能力の保有検討を求める自民党の度重なる提言に対し、政府が具体的な行動を起こすことはなかった。連立を組む公明党内に反対論が強かったためだ。 　１８日の会見で、首相は「わが国の防衛に空白を生むことはあってはならない」と訴えた。首相側近は、想定外のイージス・アショア計画停止を受け、首相が「代替案もないまま空白を長引かせてはいけない」と判断したと解説する。 　一方、前のめりとも取れる姿勢からは、計画停止を「奇貨」として、タブー視されてきた議論を進めようとする思惑をかぎ取る向きもある。しかし、新型コロナウイルスへの対応が批判され、重用してきた河井克行前法相夫妻の逮捕が追い打ちとなって政権基盤は弱体化。実現が見込めない新方針を打ち出す余力は乏しいのが実情だ。 　実際、公明党幹部は首相発言を受け、「 敵基地攻撃能力 は持つべきでない。わが党の立場は変わらない」と言い切った。自民党国防族も「どさくさ紛れでやろうとしても公明はついてこないだろう」と突き放す ＞(以上「時事通信」より引用) 　安倍氏が敵基地攻撃能力を持つ...

＜ 中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全法」の概要が 20 日、判明した。中国政府は香港に治安維持に関わる機関を新設して監督・指導する。激しい反体制活動を直接取り締まれるようにする枠組みだ。 中国は、香港に高度の自治を保障した「一国二制度」を維持すると主張するが、中国当局が香港で強い影響力を行使できるようになり、欧米の批判が高まるのは必至だ。 中国国営の新華社が法案の概要を伝えた。中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は 20 日「香港国家安全維持法案」を審議して、 3 日間の日程を終えた。法案は審議継続となり、 7 月上旬までに成立する可能性が強い。国家安全法は香港の立法会（議会）の審議を経ずに施行する見通しだ。 法案は 6 章 66 条で構成する。香港の他の法律と矛盾する場合は国家安全法が優先される規定も盛り込む。国家安全関連の裁判を担う裁判官を香港行政長官が指定できるようにもする。外国人裁判官を重要な審理から排除する狙いがありそうだ。 中国政府が香港に設ける出先機関「国家安全維持公署」は国家安全に関する情報の収集・分析や国家安全を脅かす犯罪事件の処理などを担う。香港での過激な抗議活動などで出先機関が法執行することを想定しているようだ。 香港政府が行政長官をトップとする「国家安全維持委員会」も設立する。中国政府は同委に顧問を派遣して関与する。 処罰対象は国家分裂や政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託。 4 つ目は 5 月の全人代で制定方針を決めた際は「外国勢力による干渉」としていたが表現が変わった。香港では欧米に支援を求める民主派の活動が外国との結託とみなされるとの危機感が高まっている ＞(以上「日経新聞」より引用) 　中共政府は本気で香港人の自由への渇望を封じ込めるつもりだ。欧米が激しく反発している 「香港国家安全法」の施行に向けて、着々と体制を構築している。 　中共政府は 香港に出先機関「国家安全維持公署」 設けて、 国家安全に関する情報の収集・分析や国家安全を脅かす犯罪事件の処理などを担う、としている。そして香港での過激な抗議活動などで出先機関が法執行するようだ。 　つまり自由主義世界と約束した返還後五十年間は「一国二制度」を維持するとした香港の自由を中共政府は奪い取ることに決めたようだ。習...

＜ アメリカのトランプ大統領の元側近、ボルトン前大統領補佐官は、トランプ大統領が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との首脳会談で中身より写真撮影を重視したと明らかにし、国益よりも再選を優先させる姿勢を批判しました。 　去年9月に解任されるまでトランプ大統領の側近だったボルトン前大統領補佐官は、今月、回顧録を出版する予定で、この中でトランプ大統領が11月の大統領選挙で再選するために中国の習近平国家主席にアメリカの農産品を購入するよう繰り返し支援を求めたと明らかにしています。 　ボルトン氏は、ＡＢＣテレビのインタビューで「トランプ大統領は再選することに集中しすぎで、長期的な考えに欠けていた」と述べ、みずからの再選を何よりも優先させていたと主張しました。 　その具体例として去年6月に韓国と北朝鮮の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で行われた北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との会談を挙げ、「トランプ大統領は写真撮影やメディアの反応を重視したが、会談がアメリカの立場にどのような影響を及ぼすかは検討しなかった」と述べ、大統領の姿勢を批判しました。 　これに対してトランプ大統領はツイッターに、キム委員長との関係は良好だったと主張したうえで「ボルトン氏の愚かな発言が北朝鮮との関係をひどく悪化させてしまった。それは今もだ」と投稿し、朝鮮半島情勢の悪化の責任をボルトン氏に向けています ＞(以上「NHK webb」より引用) 　 去年9月に解任されるまでトランプ大統領の側近だったボルトン前大統領補佐官は今年9月に発行する回顧録でトランプ氏を痛烈にこき下ろしているようだ。曰く「トランプ氏は米朝会談で 北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との首脳会談の中身より写真撮影を重視した」とか、曰く「(米中会談で) トランプ大統領が11月の大統領選挙で再選するために中国の習近平国家主席にアメリカの農産品を購入するよう繰り返し支援を求めた」というものだ。 　しかし、そうした行動は何もトランプ氏だけではないようだ。政治家は国の未来を心配するが、政治屋は自身の再選を心配する、とは古今東西にある名言だ。いずれの国の政治家も再選をまず心配しているのは真実のようだ。 　それでも政治が体面を保ててこれたのは官僚たちが優秀だったからだ。日本...

＜新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要を回復させようと、39道府県がホテルや旅館など宿泊施設の料金を割り引く事業を実施しているか、予定していることが19日、共同通信の集計で分かった。都道府県境をまたぐ移動の自粛が19日に全面解除され、各自治体は経済活動の活性化に力を入れている。ただ半数超は対象を地元住民に限定し、感染第2波、第3波を警戒して他地域からの呼び込みに慎重な姿勢もうかがえる。 　政府は国内旅行を補助する「Go　To　キャンペーン」を8月上旬に開始し、地域経済再生につなげたい考えだ。 　内訳は、事業を実施中が22府県、実施予定が17道府県＞(以上「共同通信」より引用) 　「新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要を回復させようと、39道府県がホテルや旅館など宿泊施設の料金を割り引く事業を実施しているか、予定していることが19日、共同通信の集計で分かった」という。インバウンド頼りだった観光地の旅館やホテルに土産物産業が大打撃を受けているのは対前年比外国人観光客が-99％という劇的な落ち込みを紹介するまでもない。 　それを回復するにはインバウンド頼みではなく、国内の日本人客を当て込むしかない。そために安倍自公政権は「GO TOキャンペーン」を展開しようとしているが、それはまさに「強盗」でしかない。一部のお仲間企業に中抜きさせるための「お為ごかし」でしかない。しかも複雑な「プレミアム商品券」や「クレジットカード還元」制度のため、お年寄りが手軽に使える代物でない。 　なぜ誰でも手軽に使える「高速道路一日千円乗り放題」を実施しないのだろうか。かつて民主党政権下で起きた2011年東日本大震災で被災地復興のために実施した「高速道路一日千円乗り放題」は落ち込んだ大都市周辺の温泉地などの観光地を劇的に蘇らせた。 　日本の高速道路は余りに高過ぎる。そのため一般家庭で自動車に家族で乗って近隣の温泉地へ気軽に出かけることが出来ない。「千円乗り放題」を実施したなら全国各地の観光地は自家用車で賑わうだろう。そして当然のことながら低迷している自動車需要も回復するだろう。 　しかし政府や官僚たちから「千円乗り放題」は歓迎されない。なぜなら利権が発生しないからだ。プレミアム商品券やクレジットカード還元ポイントなどでないと、利権が発生しないし外注委託費の中抜...