安倍晋三、このポンコツ政治家を誰か止めろ。
＜河野防衛大臣は、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止に関連し、これまでアメリカなどに支払った金額は１９６億円に上ることを明らかにしました。
「契約が済んでいるものは１７８７億円。既に支払っている金額は、これはアメリカに対して、あるいは国内において、１９６億円になります」（河野太郎防衛相）
参議院決算委員会の閉会中審査で、河野防衛大臣は「イージス・アショア」をめぐり、２０１７年度から今年度までに計上された予算の総額は１９２１億円で、このうち、契約済みの分は１７８７億円と説明。そして、すでにアメリカや日本国内で支払いを行った金額は、１９６億円に上ることを明らかにしました。契約の取り扱いについて河野防衛大臣は、今後、日米間で協議するとしていますが、すでにアメリカ側が製造した分のコストや事務費については日本側の負担になるという見通しを示しました。
また、今年は在日米軍の駐留経費の日本の負担についてアメリカと話し合う予定ですが、配備計画停止の影響について河野大臣は、「交渉に悪い影響を及ぼすとは考えていない」としています＞(以上「JNNニュース」より引用)
イージス・アショアの中止が決まったが、既に196億円もイージス・アショア関係予算が支出されていたという。さらに2,000億円近い契約が既に米国企業と成約されているという。その賠償額が幾らになるのか判らないというから驚く。
イージス・アショアは安倍氏がトランプ氏の売り込みを受け容れて、官邸主導で決定したものだ。事前に防衛省でイージス・アショアの有効性やイージス艦の運用との兼ね合いなどを検討して決めたものではない。安倍氏のスタンドプレーがそもそも破綻していたのだ。
何度も書いたが、イージス・アショアは日本のミサイル防衛には役に立たない。北朝鮮の至近距離にある日本のミサイル防衛は時間との勝負だ。
北朝鮮のミサイル攻撃に対してはいかにして打ち上げ直後にミサイルを捕捉して弾道を予測し迎撃ミサイルを日本海上で発射して撃墜するかに掛かっている。日本本土で見張っていては地球が丸いため山口県のむつみ演習場に設置予定されていたイージス・アショアですら、北朝鮮が打ち上げたミサイルが約30キロほど上昇しないと捕捉できない。それでは速度が増していて、迎撃ミサイルで撃墜するのはまず不可能だ。しかも対応時間として許される時間は数分と極めて少ない。
ここに来てトランプ氏が北朝鮮のミサイル試射にカリカリしなくなった。習近平氏と決定的な対立を避けているように見えたトランプ氏が香港に「国家安全法」の適用を北京が発表してから、極めて強硬な対抗手段に出ているのにも対話路線からの変更を感じさせるし、台湾へ米軍が直接支援すると表明したのも画期的だった。
さらに日本が米国のミサイル防衛のためのイージス・アショア計画を停止しても米国はそれほど影響を受けない、との事前確認があったのではないか、と推測できる。つまり米国はミサイル防衛に関して、画期的な対抗手段を獲得したと見るべきだ。それは北朝鮮ミサイルに対してだけでなく、中国の米国本土攻撃の核ミサイルにも絶対の自信を持っている、と見るべきではないか。
中国や北朝鮮ミのサイル攻撃を確実に迎撃出来る手段を米国は手に入れたのではないか。それはスーパーミサイルではなく、おそらく高性能レーザー兵器が完成し、実戦配備を済ませたのではないだろうか。
習近平氏がオーストラリアに対しては牛肉や小麦を買わない、と対抗手段にしているにも拘らず、米国に対しては大量のトウモロコシを購入すると表明したのとは対照的だ。これからも米中の軍事バランスが米国側に大きく傾いたと見られるのではないだろうか。
日本の防衛省には事前にそうした米国のミサイル防衛に関する新兵器開発の情報がなかったのだろうか。イージス・アショアは時を経ずして時代遅れのポンコツ兵器となる、と判っていれば米国と2,000億近い契約を締結することはなかっただろう。
あるいはトランプ氏のポンコツ兵器売込みに対して安倍氏はスゲなく「ウチはいらないよ」と回答すべきではなかったか。日本のミサイル防衛の役にも立たない、米国のミサイル防衛に対しても時代遅れになると笑っていたポンコツに2,000億円近い国民の税金を無駄遣いした責任は安倍氏にある。他にもリボ払いで105機ものポンコツF35の購入予約をした安倍氏の能天気ぶりにはゲンナリする。この右翼紛いのポンコツ政治家を誰か止められないものなのか。
「契約が済んでいるものは１７８７億円。既に支払っている金額は、これはアメリカに対して、あるいは国内において、１９６億円になります」（河野太郎防衛相）
参議院決算委員会の閉会中審査で、河野防衛大臣は「イージス・アショア」をめぐり、２０１７年度から今年度までに計上された予算の総額は１９２１億円で、このうち、契約済みの分は１７８７億円と説明。そして、すでにアメリカや日本国内で支払いを行った金額は、１９６億円に上ることを明らかにしました。契約の取り扱いについて河野防衛大臣は、今後、日米間で協議するとしていますが、すでにアメリカ側が製造した分のコストや事務費については日本側の負担になるという見通しを示しました。
また、今年は在日米軍の駐留経費の日本の負担についてアメリカと話し合う予定ですが、配備計画停止の影響について河野大臣は、「交渉に悪い影響を及ぼすとは考えていない」としています＞(以上「JNNニュース」より引用)
イージス・アショアの中止が決まったが、既に196億円もイージス・アショア関係予算が支出されていたという。さらに2,000億円近い契約が既に米国企業と成約されているという。その賠償額が幾らになるのか判らないというから驚く。
イージス・アショアは安倍氏がトランプ氏の売り込みを受け容れて、官邸主導で決定したものだ。事前に防衛省でイージス・アショアの有効性やイージス艦の運用との兼ね合いなどを検討して決めたものではない。安倍氏のスタンドプレーがそもそも破綻していたのだ。
何度も書いたが、イージス・アショアは日本のミサイル防衛には役に立たない。北朝鮮の至近距離にある日本のミサイル防衛は時間との勝負だ。
北朝鮮のミサイル攻撃に対してはいかにして打ち上げ直後にミサイルを捕捉して弾道を予測し迎撃ミサイルを日本海上で発射して撃墜するかに掛かっている。日本本土で見張っていては地球が丸いため山口県のむつみ演習場に設置予定されていたイージス・アショアですら、北朝鮮が打ち上げたミサイルが約30キロほど上昇しないと捕捉できない。それでは速度が増していて、迎撃ミサイルで撃墜するのはまず不可能だ。しかも対応時間として許される時間は数分と極めて少ない。
ここに来てトランプ氏が北朝鮮のミサイル試射にカリカリしなくなった。習近平氏と決定的な対立を避けているように見えたトランプ氏が香港に「国家安全法」の適用を北京が発表してから、極めて強硬な対抗手段に出ているのにも対話路線からの変更を感じさせるし、台湾へ米軍が直接支援すると表明したのも画期的だった。
さらに日本が米国のミサイル防衛のためのイージス・アショア計画を停止しても米国はそれほど影響を受けない、との事前確認があったのではないか、と推測できる。つまり米国はミサイル防衛に関して、画期的な対抗手段を獲得したと見るべきだ。それは北朝鮮ミサイルに対してだけでなく、中国の米国本土攻撃の核ミサイルにも絶対の自信を持っている、と見るべきではないか。
中国や北朝鮮ミのサイル攻撃を確実に迎撃出来る手段を米国は手に入れたのではないか。それはスーパーミサイルではなく、おそらく高性能レーザー兵器が完成し、実戦配備を済ませたのではないだろうか。
習近平氏がオーストラリアに対しては牛肉や小麦を買わない、と対抗手段にしているにも拘らず、米国に対しては大量のトウモロコシを購入すると表明したのとは対照的だ。これからも米中の軍事バランスが米国側に大きく傾いたと見られるのではないだろうか。
日本の防衛省には事前にそうした米国のミサイル防衛に関する新兵器開発の情報がなかったのだろうか。イージス・アショアは時を経ずして時代遅れのポンコツ兵器となる、と判っていれば米国と2,000億近い契約を締結することはなかっただろう。
あるいはトランプ氏のポンコツ兵器売込みに対して安倍氏はスゲなく「ウチはいらないよ」と回答すべきではなかったか。日本のミサイル防衛の役にも立たない、米国のミサイル防衛に対しても時代遅れになると笑っていたポンコツに2,000億円近い国民の税金を無駄遣いした責任は安倍氏にある。他にもリボ払いで105機ものポンコツF35の購入予約をした安倍氏の能天気ぶりにはゲンナリする。この右翼紛いのポンコツ政治家を誰か止められないものなのか。