武漢肺炎禍対策を安倍官邸の利権漁りの「具」にしてはならない。

＜新型コロナウイルスの影響で落ち込む観光需要の回復に向け、公共交通機関や観光施設などの料金割引、飲食店や土産物店で使えるクーポン券の発行といった事業に多くの自治体が乗り出している。8月開始予定の政府の「Go　To　キャンペーン」に先駆けた取り組みだが、感染第2波、第3波を警戒して地元住民に対象を限定するケースが大半で、当面は地域の経済活性化を着実に進めたい考えだ。 　富山県は県民を対象に、19日から富山地方鉄道などの1日乗車券を半額に。栃木県は日光宇都宮道路などの有料道路を土日祝日限定で無料化する。福岡県は、九州在住者のレンタカー料金を条件付きで割り引く＞(以上「共同通信」より引用)



　ナンダ、カンダと回りくどい制度を作った方が関係する所が増えて利権が転がり込む。そうした理屈から単純な「消費税廃止」や「高速道路一日千円乗り放題」といった、国民に直接利益が入って、利権が何処にも入らない制度は安倍自公政権では採用されない。
　「GO TOキャンペーン」といった制度こそ上記で指摘した最たるものだ。ホテル・旅館利用者に「クーポン券」を配る、という制度は様々な所が関係しないと実施できない。その様々な所で手数料や利益などが「中抜き」されて、実際に国民が手にする利益は当初予算から痩せ細ったものでしかない。まさに「強盗キャンべーン」と揶揄される所以だ。

　その「Go　To　キャンペーン」に期待を寄せている全国の観光地は青息吐息で破産や廃業寸前の観光産業の悲鳴に満ちている。何処かの政治家諸氏のように優雅に都内の料理屋へ繰り出すどころではない。
　そこで各地で独自の制度を設けて観光業の救済に乗り出している。その取り組みは上記記事にある通りだ。なぜ政府は政令一つで簡単に実施できる「高速道路一日千円乗り放題」を実施しないのだろうか。「実施するには様々な問題がある」などといった姑息な説明はいらない。民主党政権下で実施していた実績がある。

　消費税廃止も簡単に出来るではないか。ただし、ポイント還元のようにクレジットカード会社への利権は泡と消えるし、カード読み取機関係企業への利権も消え去る。官僚や安倍官邸にとって美味しいところは何もない。
　しかし日本経済を確実に蘇らす真っ当な手段はこれしかない。日本のGDPの約6割は個人消費に負っている。GDPの主力エンジンは個人消費だ。その個人消費に冷水を浴びせる消費税を増税して、景気が悪くなるのは当たり前だ。過去にも消費増税してGDPはマイナスを記録しデフレ経済に陥っている。現在は武漢肺炎による消費の低下により、それも-10％を超えるという極端なデフレに陥っている。

　この状況を劇的に回復する最大にして最高の政策は消費税の廃止しかない。客商売の各企業や個人商店は面倒な消費税徴取や納付といった余分な仕事から解放される。
　財務官僚諸氏は精度さえ設ければ税は勝手に転がり込んでくる、と勘違いしてはいないだろうか。納税者が余計な手間暇をかけて消費者から「預かった」税を納付しているという実態をご存知ないのではないか。面倒な税制をいろいろと設けて、納税者を税の専門家へと誘導しているとしか思えない。まさに消費税も財務官僚の利権の一つに過ぎないのだ。

　乗用車やバスなどの旅客運送車両に関して「高速道路一日千円乗り放題」を実施すれば全国各地の観光地に家族連れが溢れるだろう。そして消費税を廃止すれば全国の商品販売業者にお客が戻るだろう。もちろん新車や中古車購入が刺激されて自動車産業が活気を呈するのも想像に難くない。国民にとって不都合な所が何もない簡便な二制度の実施だけでかなりの景気回復が見込める。
　高速道路が混雑する、というのなら土日曜祝日は「二千円」にすれば良い。これから夏休みを迎える。武漢肺炎の「第二波」に用心しながら、日本経済が終了しないうちに確実に景気を回復する確実な手を打つべきだ。「武漢肺炎禍」を官邸や官僚の利権漁りの具にしてはならない。そして持続加給付金や「Go　To　キャンペーン」の利権漁りの構造に国民は怒り心頭だということを検察は忘れてはならない。