文科省は予算を、全国の教委や現場教師は知恵を出せ。

＜休校による授業時間の不足を取り戻すための手立てとして、滋賀県内の各市町の公立小中学校で夏休みが短縮される。しかし夏休み期間だけで必要な授業数を確保するのには限界があり、各市町は夏休み前から授業時間を増やそうと工夫を凝らす。一方、授業の詰め込み過ぎへの懸念など、さまざまな課題にも直面し、この時期特有の熱中症対策にも頭を悩ませる。
　ほとんどの市町は、夏休みの期間をほぼ半減するが、授業時間の不足分を補うことはできない。大半の市町教委は冬休みの短縮も検討しているが、もともと短い冬休みの短縮は多くても4日程度という。このため、すでに朝の授業前の短時間学習を活用したり、授業の1コマの時間を短縮して1日のコマ数を増やしたりしている学校もある。
 　夏休み以外の土曜日の授業実施を検討する市町もある。ただ、夏休み期間に授業を行うことによって実施が難しくなる場合もある。野洲市教委は「教員の1年間の総労働時間を超える」、豊郷町教委は「すでに夏休みが短縮されているため、教員の振り替え休日を確保できない」と打ち明ける。
 　また、夏休み期間以外の始業時間の繰り上げや、1日の授業時間数を増やすことは「子どもの負担が増える」と慎重な声も聞かれる。大津市教委などは「子どもへの負担感を与えないようにしたい」として、授業内容の重点を見直して対応することを考えているという。
　卒業がまだ先の児童生徒については、やむを得ず年度を繰り越して学習する長期戦も視野に入れる。中学3年と小学6年の最終学年は他の学年より登校日を多めに設ける豊郷町教委は「今後、台風やインフルエンザの流行による休校や学級閉鎖もありうるため」と話す。
　本来夏休みだった暑い時期に授業を行うことから、各市町の教委は熱中症対策にも乗り出す。愛荘町教委は「もう少し授業日を増やしたかったが、熱中症のことが気がかりで休みを長めにした」と話す。各市町は全小中学校にエアコンを備えており、換気に注意しながら授業を実施する計画だ。
 　登下校中の対策にも気を配る。湖南市教委は「特に暑い時間の下校を避けるため、給食を提供して午後も授業をする」としている。ほかにも「首元を冷やすものを配布するよう検討している」（栗東市、甲良町）、「下校時までに子どもたちが持参したお茶がなくなった時の対策としてペットボトルの水を各校へ配布する」（栗東市、竜王町、日野町）、「日傘を使用してもらう」（守山市、竜王町）など、各市町の教委が知恵を絞る＞(以上「京都新聞」より引用)



　武漢肺炎禍の皺寄せを子供たちに与えてはならない。全国の小・中・高校の児童・生徒に正規の教育過程を終えさせるために授業時間を確保するのは至難の業ではないか。
　もちろん夏休みを短縮し、冬休みも一週間程度に短縮して、教育時間を確保しなければならないだろう。そうするために必要な措置に予算を惜しんではならない。

　全国の小・中・高校に閉校要請をした段階で文科省は全国の小・中・高校の教室にエアコンを設置する措置を実施していなければならなかった。それが教育行政を司る国家の最高機関としての責務ではないか。
　そして全国の教育委員会は教師たちに閉校期間中に再開後の教育課程を消化するために、いかなる措置を採るべきか話し合っていらければならなかった。先行きが見通せない段階で、先行きを見通して対策を取っておくのが行政機関としてのあり方だ。

　現在の段階で教師たちが「過労」にならないか心配する必要はない。人手が足りないなら全国の大学に呼び掛けて「教育過程」を履修している学生を「代用教員」として派遣してもらう方法だって考えられるだろう。知恵を集めれば必ず打開策はある。
　卒業を半年遅らせて「九月入学制度」に日本をすべきとするなどといった愚策に乗ってはならない。それは日本の子供たちを先進国で最も遅い入学時の学齢にすることでしかない。「九月入学制度」にするなら学齢を半年早めて実施すべきだ。

　「非常事態」は宣言を撤廃後も全国の学校では現在も続いている。その「非常事態」に対応できないでどうする。文科省をはじめ、全国の教育委員会や校長会は知恵を出せ。知恵を出して小・中・高校生の心的負担を少なくして、教育課程をすべて履修し終えるように努めなければならない。