東京都民へのPCR検査の早急な実施を。
＜新型コロナウイルスの感染者の高止まり状態が続く東京都に引っ張られる形で、全国的にも感染者の増加傾向がみられる。都内の飲食店での会食などを機に、職場や家族内感染で隣県などに広がったとみられるケースが複数確認され、人々の往来リスクが改めて浮かぶ。「３密」の中でも接触や会話、発声を伴う場所での感染が目立ち、専門家は警戒を促している。
２８日の感染者数は都内６０人、全国１１３人で、いずれも５月２５日の緊急事態宣言全面解除後最多。都内は２９日も５８人で、４日連続で５０人以上の高水準だった。都は３０日にも感染状況を評価する新指標の方向性を公表するという。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２９日の記者会見で「直ちに再び宣言を発出したり、県をまたいだ移動の自粛を要請したりする状況にあるとは考えていない」と説明。都内の感染状況を「症状の有無にかかわらず積極的な検査を行った結果も含まれている」と冷静に受け止めた。
ただ、数字上は楽観視できない。２９日時点の都内の新規感染者（７日間平均）５１・９人、感染経路不明割合（同）５１％、週単位の感染者増加比１・６４は、従来の東京アラートの指標を全て上回った。ホストクラブやキャバクラなど「夜の街」関連に加え、職場や家族内、グループでの会食という感染経路の特徴が隣県にも波及している恐れがある。
都内居住の感染者の女性が感染発覚前に神奈川県内の実家を訪れ、２８日に５０代母親、きょうだいの２０代男性の感染が判明。千葉県では同日、都内で知人同士で食事をした２人の感染などが明らかになった。
さいたま市内のキャバクラでは都内居住の従業員の感染をきっかけに、同じ店の従業員計８人の感染が発覚。埼玉県内では１５～２８日の感染者８８人のうち４５人が東京由来だったといい、大野元裕知事は２９日の会見で「大変憂慮している。都内での会食や繁華街訪問を避けてほしい」と述べた。
また、北海道小樽市では昼間にカラオケができるスナックでクラスター（感染者集団）が発生し、高齢者の感染が相次いでいる。
東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「都内から隣県への感染拡大は行き来が激しいため防止が困難」と指摘。「接触を伴うホストクラブや近距離で言葉を交わす会食、大声で歌う『昼カラ』などハイリスクな場所が明確になっている」とし、改めて警戒を呼びかけた＞(以上「産経新聞」より引用)
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２９日の記者会見で「直ちに再び宣言を発出したり、県をまたいだ移動の自粛を要請したりする状況にあるとは考えていない」と説明そうだが、官房長官の「考えていない」という発言にどの程度の科学的根拠があるというのだろうか。むしろ埼玉県の大野元裕知事が会見で「大変憂慮している。都内での会食や繁華街訪問を避けてほしい」と述べたという方が現状に照らして感染防止に関して適切な発言ではないだろうか。
首都圏は武漢肺炎の感染拡大の再爆発が起きる大変危険な状況にあるといえるのではないだろうか。少なくとも一日当たり新規感染患者が50人を超える状況は決して自粛要請を解除した当時のままとは考えられない。
他府県民が東京都民の来訪を嫌がる、というのも頷ける。もしかすると彼は武漢肺炎ウィルスを持っているかも知れないと思われるからだ。なぜ政府・東京都は徹底したPCR検査を実施しようとしないのだろうか。
少なくとも隣接県の知事が「東京の盛り場へは行くな」と県民に呼び掛けるのは異常だ、と都民は思わないのだろうか。東京が武漢肺炎ウィルスに汚染されていると考えられ、都民が嫌われている、と思えば少なくとも東京都は都民が嫌われている原因を取り除こうとするべきではないか。
このままダラダラと感染拡大していては東京の料飲食業者は衰亡するしかない。料飲職業者と関係者の徹底したPCR検査を実施して陽性患者を隔離し、東京の盛り場は武漢肺炎ウィルスに汚染されていない状態にすべきではないか。
もちろん豊洲市場などの市場関係者などもPCR検査を実施すべきだ。他にも不特定多数の人と接する仕事に就いている人たち、たとえば交通機関の従事者などにもPCR検査を実施すべきだ。そうした広範なPCR検査の実施なくして、非常事態宣言を取り消した方がどうかしている。そして、政府首脳が再び非常事態宣言を発出する「考えにない」と発言する方がどうかしている。どうして安倍自公政権は科学的な根拠に基づいて行動しようとしないのだろうか。
多くの人が首都圏内のみならず全国的に移動し、開放的な気分で気の緩む「夏」を目前にして、この武漢肺炎ウィルス感染患者の発生は看過できない状況だ。政府・東京都は直ちに適切な対応策を打つべきだ。
埼玉県知事が県民に「東京の盛り場へ行くな」と呼び掛けたのと同じように、他の県知事が「東京都民を受け容れるな」と観光宿泊業者に呼び掛ける事態になったらどうするのだ。それを都民に対する差別だと騒ぐ権利は都民にはない。それは差別ではなく、県内で感染爆発が起きる事態を防ぐ「防衛手段」だ。むしろ武漢肺炎ウィルスに汚染されていないと証するためのPCR検査を政府・東京都が積極的に実施して来なかったことに対する感染防御策ではないか。
政府が非常事態宣言を出そうと出すまいと、東京都が非常事態下にあることは間違いない。ポンコツ政府のいうことを聞いていては都民や隣接県民の健康と命は守れない。PCR検査の拡大実施を切に要望する。
２８日の感染者数は都内６０人、全国１１３人で、いずれも５月２５日の緊急事態宣言全面解除後最多。都内は２９日も５８人で、４日連続で５０人以上の高水準だった。都は３０日にも感染状況を評価する新指標の方向性を公表するという。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２９日の記者会見で「直ちに再び宣言を発出したり、県をまたいだ移動の自粛を要請したりする状況にあるとは考えていない」と説明。都内の感染状況を「症状の有無にかかわらず積極的な検査を行った結果も含まれている」と冷静に受け止めた。
ただ、数字上は楽観視できない。２９日時点の都内の新規感染者（７日間平均）５１・９人、感染経路不明割合（同）５１％、週単位の感染者増加比１・６４は、従来の東京アラートの指標を全て上回った。ホストクラブやキャバクラなど「夜の街」関連に加え、職場や家族内、グループでの会食という感染経路の特徴が隣県にも波及している恐れがある。
都内居住の感染者の女性が感染発覚前に神奈川県内の実家を訪れ、２８日に５０代母親、きょうだいの２０代男性の感染が判明。千葉県では同日、都内で知人同士で食事をした２人の感染などが明らかになった。
さいたま市内のキャバクラでは都内居住の従業員の感染をきっかけに、同じ店の従業員計８人の感染が発覚。埼玉県内では１５～２８日の感染者８８人のうち４５人が東京由来だったといい、大野元裕知事は２９日の会見で「大変憂慮している。都内での会食や繁華街訪問を避けてほしい」と述べた。
また、北海道小樽市では昼間にカラオケができるスナックでクラスター（感染者集団）が発生し、高齢者の感染が相次いでいる。
東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「都内から隣県への感染拡大は行き来が激しいため防止が困難」と指摘。「接触を伴うホストクラブや近距離で言葉を交わす会食、大声で歌う『昼カラ』などハイリスクな場所が明確になっている」とし、改めて警戒を呼びかけた＞(以上「産経新聞」より引用)
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２９日の記者会見で「直ちに再び宣言を発出したり、県をまたいだ移動の自粛を要請したりする状況にあるとは考えていない」と説明そうだが、官房長官の「考えていない」という発言にどの程度の科学的根拠があるというのだろうか。むしろ埼玉県の大野元裕知事が会見で「大変憂慮している。都内での会食や繁華街訪問を避けてほしい」と述べたという方が現状に照らして感染防止に関して適切な発言ではないだろうか。
首都圏は武漢肺炎の感染拡大の再爆発が起きる大変危険な状況にあるといえるのではないだろうか。少なくとも一日当たり新規感染患者が50人を超える状況は決して自粛要請を解除した当時のままとは考えられない。
他府県民が東京都民の来訪を嫌がる、というのも頷ける。もしかすると彼は武漢肺炎ウィルスを持っているかも知れないと思われるからだ。なぜ政府・東京都は徹底したPCR検査を実施しようとしないのだろうか。
少なくとも隣接県の知事が「東京の盛り場へは行くな」と県民に呼び掛けるのは異常だ、と都民は思わないのだろうか。東京が武漢肺炎ウィルスに汚染されていると考えられ、都民が嫌われている、と思えば少なくとも東京都は都民が嫌われている原因を取り除こうとするべきではないか。
このままダラダラと感染拡大していては東京の料飲食業者は衰亡するしかない。料飲職業者と関係者の徹底したPCR検査を実施して陽性患者を隔離し、東京の盛り場は武漢肺炎ウィルスに汚染されていない状態にすべきではないか。
もちろん豊洲市場などの市場関係者などもPCR検査を実施すべきだ。他にも不特定多数の人と接する仕事に就いている人たち、たとえば交通機関の従事者などにもPCR検査を実施すべきだ。そうした広範なPCR検査の実施なくして、非常事態宣言を取り消した方がどうかしている。そして、政府首脳が再び非常事態宣言を発出する「考えにない」と発言する方がどうかしている。どうして安倍自公政権は科学的な根拠に基づいて行動しようとしないのだろうか。
多くの人が首都圏内のみならず全国的に移動し、開放的な気分で気の緩む「夏」を目前にして、この武漢肺炎ウィルス感染患者の発生は看過できない状況だ。政府・東京都は直ちに適切な対応策を打つべきだ。
埼玉県知事が県民に「東京の盛り場へ行くな」と呼び掛けたのと同じように、他の県知事が「東京都民を受け容れるな」と観光宿泊業者に呼び掛ける事態になったらどうするのだ。それを都民に対する差別だと騒ぐ権利は都民にはない。それは差別ではなく、県内で感染爆発が起きる事態を防ぐ「防衛手段」だ。むしろ武漢肺炎ウィルスに汚染されていないと証するためのPCR検査を政府・東京都が積極的に実施して来なかったことに対する感染防御策ではないか。
政府が非常事態宣言を出そうと出すまいと、東京都が非常事態下にあることは間違いない。ポンコツ政府のいうことを聞いていては都民や隣接県民の健康と命は守れない。PCR検査の拡大実施を切に要望する。