「見なければ払わなくて良い」とは極めて常識的な判決だ。
＜NHKが映らないテレビであれば、受信契約をしなくてもいいのか。この点が争われた訴訟の判決で、東京地裁は26日、契約義務がないことの確認を求めた原告の訴えを認めた。小川理津子裁判長は「どのような意図であれ、受信できない以上、契約義務はない」と述べた。
判決によると、原告はNHKの受信料の徴収に批判的な意見の持ち主。2018年10月、筑波大学の准教授が開発したNHKの番組を映らないようにするフィルターがついたテレビを3千円で購入し、自宅に設置した。
NHKは、フィルターや電波の増幅器を使うなどの実験をした結果、原告のテレビでは「NHKを受信できる状態に簡単に復元できる」と主張した。だが、判決は「増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」と判断した＞(以上「朝日新聞」より引用)
東京地裁小川理津子裁判長は「どのような意図であれ、受信できない以上、契約義務はない」と述べ「NHKが映らないテレビであれば、受信契約をしなくてもいい」との判決を下した。自然といえば極めて自然な判決だ。
電波を受信できる機器を設置した者はすべてNHKと契約しなければならない、という規定そのものが現代に適合していない。なぜならNHKがラジオ放送を開始した当時、他に電波を出している放送局はなかったからだ。電波を受信できる装置とは、つまりNHKを受信する装置でしかなかった。
しかし現代は異なる。いや随分と前から様相を異にしている。民間放送局が充実し、テレビ設置する目的が必ずしもNHKを視聴するためとは限らなくなっている。
それでも電波を受信する装置を設置した者はNHKと契約を締結して徴取料金を支払わなければならない、とする法律そのものが陳腐化している。テレビを設置しても一日中NHKを視聴しない国民も多数いるのではないだろうか。
そしてNHKは民間放送局の実に10倍もの徴取料を集める金満放送局になっている。職員の平均給与は公務員どころではなく、1,000万円を超えているという。放送局の建屋にしても3,000億円もの巨費を投じるという、国民の常識とは大きく乖離した浪費ぶりだ。
そして何よりも不透明な外郭団体を数多抱えているのも問題だ。NHKは余りに巨大化してしまった。そして金満体質が巨大化したNHKを支えているのは国民から広く集めている徴取料だ。
裁判官も常識を欠くものが数多居るのは日本の常識だが、NHKに関する係争で異常なほど常識を欠く裁判官が登場するのも日本のおかしな風景だ。例えば「NHKを見ないからNHKと契約を締結しない」と主張してもダメだとの判決がある。
電気や水道などの「公共料金」ですら使って利便を受けただけの対価を支払うようになっている。大体において世間の常識的な「消費契約」はそうなっている。しかしNHKとの契約は「受信できる機器を設置した者は」契約の義務があるとしている。そして契約内容は視聴する時間に関わりなく一定額になっている。電波を垂れ流して、その対価を支払えと国民に請求書を突き付けているのと何ら変わらない。まるで自動車税と同じ発想ではないか。
しかも放送内容に偏向がある。慰安婦に関して「職業売春婦」だったと解説する解説者は一人として登場しない。「地球温暖化」にしても「多くの科学者はCO2億段仮説に科学的根拠はないとしている」というアナウンスを全くしていない。まるで国民を洗脳する機関と化している。
他にもNHKが報じない不都合な真実は幾らでもある。リサイクルの多くはリサイクルするために素材を資源から製造するエネルギー以上のエネルギーを消費している、という事実を一切報じていない。電気自動車はガソリンを用いる内燃機関よりも多くの石油資源を浪費している、との事実を全く報じない。
政府や地方自治体の各種予算がそのままそっくり使われていないことも秘匿したままだ。現在問題になっている持続加給付金に関しても、実際に事業の持続に資する給付金として交付される金額は予算の80％程度でしかない、ということも国民の多くは知らない。20％に相当する巨額資金は「事務手数料」として中抜きされている。
そうした不都合な真実は全くといって良いほど報道されない。日本の最も効率の悪い組織は公共機関だが、もちろんNHKもその中に入る。国家支配体制の支配者側に入ることによって、NHKは巨額徴取料を集めることが出来、金満体質を可能にしている。彼らの用心棒は改めて指摘するまでもなく政府であり、裁判所だ。
だから電波を受信できる機器を設置した者はNHKと契約を締結しなければならない、という時代遅れの条文をそのまま残している。そうすると次から次へと新たな事態が出てきた。スマホやナビはワンセグでテレビが視聴できるから「電波を受信する機器」に当たる、とのトンチンカンな判決まで出る始末だ。バカバカしてらもほどがある。
スマホは電話をする機器にウェッブに接続できる機能を持たしたものだ。付帯的な機能としてワンセグを付加しているが、専らテレビを視聴する機器でないことは明らかだ。ナビもその通りで、多くのナビは走行中には画面が映らないようになっている。ナビはナビが本来の機能の機器であって、ワンセグやフルセグは付帯的な機能に過ぎない。そうした電子機器にもNHKの視聴者と認定して受信料を支払えというのは常軌を逸している。まさにガラパゴス・日本の象徴というべきではないか。
NHKは民放化すべきだ。衛星企業を数多抱える巨大組織となったNHKをここまで肥大化させた原因は漫然と「公共放送」のあり方を放置して来た政府と国会にある。そして現実から遊離した裁判官の時代錯誤な判決がそれらを支えてきた。
やっと令和二年6月26日になって、社会常識に照らして恥じない判決を東京地裁が下した。「見なければ払わなくて良い」とは当たり前の判決ではないか。なぜ、こうした常識がNHKに関して通用しなかったのか、日本は国民が考えているほど常識のある国ではない。
判決によると、原告はNHKの受信料の徴収に批判的な意見の持ち主。2018年10月、筑波大学の准教授が開発したNHKの番組を映らないようにするフィルターがついたテレビを3千円で購入し、自宅に設置した。
NHKは、フィルターや電波の増幅器を使うなどの実験をした結果、原告のテレビでは「NHKを受信できる状態に簡単に復元できる」と主張した。だが、判決は「増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」と判断した＞(以上「朝日新聞」より引用)
東京地裁小川理津子裁判長は「どのような意図であれ、受信できない以上、契約義務はない」と述べ「NHKが映らないテレビであれば、受信契約をしなくてもいい」との判決を下した。自然といえば極めて自然な判決だ。
電波を受信できる機器を設置した者はすべてNHKと契約しなければならない、という規定そのものが現代に適合していない。なぜならNHKがラジオ放送を開始した当時、他に電波を出している放送局はなかったからだ。電波を受信できる装置とは、つまりNHKを受信する装置でしかなかった。
しかし現代は異なる。いや随分と前から様相を異にしている。民間放送局が充実し、テレビ設置する目的が必ずしもNHKを視聴するためとは限らなくなっている。
それでも電波を受信する装置を設置した者はNHKと契約を締結して徴取料金を支払わなければならない、とする法律そのものが陳腐化している。テレビを設置しても一日中NHKを視聴しない国民も多数いるのではないだろうか。
そしてNHKは民間放送局の実に10倍もの徴取料を集める金満放送局になっている。職員の平均給与は公務員どころではなく、1,000万円を超えているという。放送局の建屋にしても3,000億円もの巨費を投じるという、国民の常識とは大きく乖離した浪費ぶりだ。
そして何よりも不透明な外郭団体を数多抱えているのも問題だ。NHKは余りに巨大化してしまった。そして金満体質が巨大化したNHKを支えているのは国民から広く集めている徴取料だ。
裁判官も常識を欠くものが数多居るのは日本の常識だが、NHKに関する係争で異常なほど常識を欠く裁判官が登場するのも日本のおかしな風景だ。例えば「NHKを見ないからNHKと契約を締結しない」と主張してもダメだとの判決がある。
電気や水道などの「公共料金」ですら使って利便を受けただけの対価を支払うようになっている。大体において世間の常識的な「消費契約」はそうなっている。しかしNHKとの契約は「受信できる機器を設置した者は」契約の義務があるとしている。そして契約内容は視聴する時間に関わりなく一定額になっている。電波を垂れ流して、その対価を支払えと国民に請求書を突き付けているのと何ら変わらない。まるで自動車税と同じ発想ではないか。
しかも放送内容に偏向がある。慰安婦に関して「職業売春婦」だったと解説する解説者は一人として登場しない。「地球温暖化」にしても「多くの科学者はCO2億段仮説に科学的根拠はないとしている」というアナウンスを全くしていない。まるで国民を洗脳する機関と化している。
他にもNHKが報じない不都合な真実は幾らでもある。リサイクルの多くはリサイクルするために素材を資源から製造するエネルギー以上のエネルギーを消費している、という事実を一切報じていない。電気自動車はガソリンを用いる内燃機関よりも多くの石油資源を浪費している、との事実を全く報じない。
政府や地方自治体の各種予算がそのままそっくり使われていないことも秘匿したままだ。現在問題になっている持続加給付金に関しても、実際に事業の持続に資する給付金として交付される金額は予算の80％程度でしかない、ということも国民の多くは知らない。20％に相当する巨額資金は「事務手数料」として中抜きされている。
そうした不都合な真実は全くといって良いほど報道されない。日本の最も効率の悪い組織は公共機関だが、もちろんNHKもその中に入る。国家支配体制の支配者側に入ることによって、NHKは巨額徴取料を集めることが出来、金満体質を可能にしている。彼らの用心棒は改めて指摘するまでもなく政府であり、裁判所だ。
だから電波を受信できる機器を設置した者はNHKと契約を締結しなければならない、という時代遅れの条文をそのまま残している。そうすると次から次へと新たな事態が出てきた。スマホやナビはワンセグでテレビが視聴できるから「電波を受信する機器」に当たる、とのトンチンカンな判決まで出る始末だ。バカバカしてらもほどがある。
スマホは電話をする機器にウェッブに接続できる機能を持たしたものだ。付帯的な機能としてワンセグを付加しているが、専らテレビを視聴する機器でないことは明らかだ。ナビもその通りで、多くのナビは走行中には画面が映らないようになっている。ナビはナビが本来の機能の機器であって、ワンセグやフルセグは付帯的な機能に過ぎない。そうした電子機器にもNHKの視聴者と認定して受信料を支払えというのは常軌を逸している。まさにガラパゴス・日本の象徴というべきではないか。
NHKは民放化すべきだ。衛星企業を数多抱える巨大組織となったNHKをここまで肥大化させた原因は漫然と「公共放送」のあり方を放置して来た政府と国会にある。そして現実から遊離した裁判官の時代錯誤な判決がそれらを支えてきた。
やっと令和二年6月26日になって、社会常識に照らして恥じない判決を東京地裁が下した。「見なければ払わなくて良い」とは当たり前の判決ではないか。なぜ、こうした常識がNHKに関して通用しなかったのか、日本は国民が考えているほど常識のある国ではない。