「第二波」であろうとなかろうと、感染拡大に違いない。

＜ロイター通信は２５日、米国で同日の新型コロナウイルス新規感染者が少なくとも３万９８１８人となり、過去最多を更新したと報じた。各地で経済活動再開が進む中、感染「第２波」への懸念が高まっている。

　ロイターの集計では、これまでの新規感染者の最多は４月２４日の３万６４２６人。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は今月２４日、３万６０００人を上回った同日の新規感染者が過去最多だと報じており、ここ数日の感染者急増は深刻化している。

　米国ではテキサス、カリフォルニア、フロリダ、アリゾナなど南部や西部の州で今週、１日の新規感染者が過去最多を更新した。またＣＮＮテレビによれば、全５０州のうち少なくとも３０州で、先週の新規感染者が前週より増加している＞(以上「時事通信」より引用)



　米国だけではない、日本も昨日は非常事態宣言自然に逆戻りしたかのような武漢肺炎の感染患者が出た。東京はもはや「第二波」の感染爆発が起きているといっても良い状況ではないか。
　それも自粛要請が終わって、普通の暮らしに戻るに従ってクラスター感染が限定された場所で起きている、とマスメディアは報じているが、すべての国民がPCR検査を受けているわけではない。感染患者は発表される患者だけなのか。

　集団抗体を目論んだスウェーデンは目算が外れて抗体を確保した国民は想定よりもずっと少ないようだ。つまり「集団抗体」策は必ずしも効果を上げてないという。スウェーデン政府はPCR検査などを実施しないで国民を放置して、抗体を獲得した国民が30％程度を越えれば自然と感染拡大は収束する、との仮定に立った対策を実施してきた。
　日本の場合もスウェーデンに近い。PCR検査を全国民に課したわけではない。感染したと思われる症状が出ても「四日程度は自宅に留まる」ようにとの指針を政府・厚労省は出していた。今になって専門家会議そのような指針を出していないと責任回避していたが、昨日か専門家会議は解散され、対策分科会と名称が変更されて政府・厚労省は証拠隠滅を図ったようだ。

　米国はトランプ氏が感染当初「武漢肺炎など風邪の一種だ」と無視する態度に出て、全国的な蔓延を招いた。都市封鎖して厳格に対処したニューヨークなどでも感染拡大は下火になったようだが、開放的なテキサス、カリフォルニア、フロリダ、アリゾナなど南部や西部の州で今週、１日の新規感染者が過去最多を更新したという。
　もとより日本と欧米とは社会慣習や文化が異なる。日本では相手と間合いを取る「お辞儀」が挨拶だが、欧米ではいきなり相手の身体に触れるハグやキスや握手が挨拶代わりだ。まさに感染拡大のための文化のようだ。

　二月末から始まった感染拡大で緊張していたが、ここに来て気が緩んだようだ。東京の当局は「第二波」ではない、と言っているようだが、それなら「第一波」の残党が感染拡大しているのだろうか。そもそも「第二波」なら問題だが「第一波」なら目くじらを立てるほどでもないというのだろうか。
　それでは何を以て「第二波」と認定し、それが「第一波」と何処が異なるというのか当局は科学的に詳細に説明すべきだ。「第二波」ではないとの、当局者の感想を聞きたいわけではない。もう一度、東京都は自粛解除に戻して、外出自粛と気の引き締めを要請すべきではないか。