日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 世界保健機関（ WHO ）が新型コロナウイルスによる新型肺炎について「緊急事態」に該当すると宣言したことを受け、各国は対応を急いでいる。米国務省は 30 日、米国人の中国全土への渡航の警戒レベルについて、 4 段階で最も高い「渡航中止・退避勧告」に引き上げたと明らかにした。 これまで武漢市を含む湖北省への渡航は最高警戒レベルだった。これとは別に米国務省は 30 日、緊急対応要員を除く在中国の米大使館と全ての総領事館の職員や家族の国外退避を許可した。 勧告は渡航中止を強制するものではないが、米中の人の往来が減る要因になるとみられる。米国内で人から人への感染が確認され、全米への拡散に警戒を強めている。 米政府は 27 日に中国渡航の警戒レベルを上から 2 番目に高い「渡航の再検討を」に引き上げたばかりで、危機感を強めていることがうかがえる。米疾病対策センター（ CDC ）は 30 日、米シカゴで新型コロナウイルスの人から人への感染が確認されたと発表した。人から人への感染が確認された例は米国では初めて。 CDC は今後人から人への感染例は増えると予測する。 安倍晋三首相は 31 日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法で定める指定感染症の政令の施行を 2 月 1 日に前倒しすると表明した。当初は 2 月 7 日の施行を予定していた。 首相は指定感染症の施行に関し「我が国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する。感染者であることが確認できない場合でも、入国管理を強化すべく運用をすみやかに検討する」と説明した。 指定感染症では強制的に患者を入院させたり、就業を制限したりできる。例えば、医療費負担を理由に外国人観光客が入院を拒んだケースなどで、公費により入院措置を取ることも可能になる。 指定感染症は 2014 年の中東呼吸器症候群（ MERS ）以来、 5 例目となる。重症急性呼吸器症候群（ SARS ）など過去 4 回の指定では国内の感染例が出なかったため、こうした強制的な措置は実行されていない ＞(以上「日経新聞」より引用) 　米国政府は 世界保健機関（ WHO ）が新型コロナウイルスによる新型肺炎について「緊急事態」に該当すると宣言したことを受け 30 日、米国人の中国全土へ...

＜ 新型コロナウイルスに感染した患者の立ち寄り先を公表するかどうかをめぐって、国と地方自治体の対応に違いが出ている。厚労省は「感染防止に必要ない」との立場だが、大阪府は「情報がないと住民は不安になる」と主張。府は３０日、一部行動歴を独自に公表した。 　「正確な情報をお伝えすることが皆さんの冷静な判断・行動につながっていく。不安を生まないため、適正な情報開示が必要だ」 　大阪府の吉村洋文知事は３０日、記者団にこう強調して、新型コロナウイルスの感染が確認された大阪市内の４０代の女性の行動歴を独自に公表。大阪市湾岸部の「ベイエリア」や「大阪城エリア」に滞在していたなどと明らかにした。 ■知事「公開しなさすぎ」　厚労省「流行、起きてない」　 　公表のあり方をめぐる違いは２９日段階から表面化していた。吉村氏は記者会見で「あまりにも公開しなさすぎ」と厚労省を批判した。「情報は国民のものだ」と訴え、吉村氏自身が３０日になって公表に踏み切った。 　一方の厚労省が行動歴の公表に否定的なのは、新型コロナウイルスは一緒に生活したり、長時間会話をしたりする濃厚接触者以外からも感染する「流行」が起きている状況ではないと判断しているためだ。担当者は「（感染防止のために）疫学的な対策のために知ってもらう必要がある情報か、患者の人権やプライバシーの問題で公表するのが適切な内容なのかがポイント」と強調する ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　 新型コロナウイルスに感染した患者の立ち寄り先を公表するかどうかをめぐって、国と地方自治体の対応に違いが出ている、という。立ち寄り先を公表する何が問題なのか、というとプライバシーへの配慮だという。 　まさか厚労省は立ち寄り先の日本国民が新型コロナウィルスの感染を認識するには発症を待つしかないとでもいうつもりなのか。発症するまでは不安なまま日々を送り、その間に無自覚のまま家族や職場の人たちに新型コロナウィルスをばら撒くかもしれない。 　法定伝染病以上の危機感を以て、新型コロナウィルス感染に対処すべきが厚労省の基本姿勢ではないか。感染患者の立ち寄り先を公表するのは防疫の基本ではないか。 　「 厚労省が行動歴の公表に否定的なのは、新型コロナウイルスは一緒に生活したり、長時間会話をしたりする濃厚接触者以外からも感染する「流行」が起きている状況ではないと判...

＜世界保健機関（WHO）は30日、新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかを判断する緊急委員会を開いた。 　当初中国のみだった「人から人」への感染が日本やドイツなどにも拡大。世界的流行への懸念が強まり、宣言を見送った前回緊急委から1週間で再招集を迫られた。 　各国はすでに中国への航空便停止など独自対策に着手しているが、緊急事態が宣言されれば、より強力な措置を取る根拠になる。また、各国が統一した基準で検疫などを行うことが可能になる。 　一方、中国は事態を制御できなかったとの国際的評価を受け、メンツを失いかねない。先週に2度開かれた緊急委では委員の意見は二分。テドロス事務局長は、中国は「これ以上望めないほどの対応」をしていると述べるなど、中国に配慮する姿勢をにじませている。 　現在の緊急事態をめぐる制度は、2002～03年の重症急性呼吸器症候群（SARS）大流行を受け、05年に整備された。症状の重さや感染力などを基準に、専門家で構成する緊急委が国際的に重大な問題になると判断すれば、緊急事態を宣言する。これまで09年の新型インフルエンザや、昨年のエボラ出血熱など5件の宣言が出された＞(以上「時事通信」より引用) 　世界中で新型コロナウィルスの感染による肺炎患者が8,000人に迫ろうとしている。もちろん圧倒的な患者数は中国が占めているが、新型コロナウィルスの感染による肺炎患者は世界16国・地域に広がっている。 　なぜこれほど広範囲に新型コロナウィルス感染が広がったのか。それは初期段階で世界保健機構WHOが「緊急事態宣言」をして、中国内から出国する者のを厳しく制限しなかったからだ。 　この期に及んで、やっとWHOは新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかを判断する緊急委員会を開いた、という。既に新型コロナウィルス感染はパンデミック段階に達している。 　ウィルスは絶えず変異して、動物から人への感染段階から、人から人への感染段階にステージを上げて、爆発的に蔓延する、というのが従来の経験から得ていた「知恵」のはずだ。だから初期段階で一定の地域にウィルス感染を封じ込めなければならないのだ。 　それを一国に任せていたら、その国はその国の国益を考慮して、その国のすべての国民を渡...

＜ 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスについて、仏紙ルモンドは 29 日、世界保健機関（ WHO ）が緊急事態宣言を出さないよう中国が圧力をかけていたと報じた。 WHO は宣言を見送っているが、代わりに国際的な専門チームが現地入りする合意を中国から得たとしている。 WHO は 22 、 23 日の緊急会合でウイルスによる感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」に当たるかを議論した。緊急会合には日米中などの 21 人が名を連ねていたが、同紙によると、この場で中国の代表者が「宣言は問題外である」との主張を繰り広げた。中国の「同盟国」からの反対もあったという。 会合では激しい議論が交わされ、結局 WHO は「時期尚早」との理由で見送った。テドロス事務局長は会合後の記者会見で「緊急事態に当たるどうかで意見が割れた」と説明した。 緊急事態宣言は「他国に公衆の保健上の危険をもたらす」などと WHO が判断した場合に勧告と合わせて出す。勧告に拘束力はないものの、世界に広く危機を知らせる意味合いがある。移動や貿易の制限で、関係国が経済的な打撃を受ける場合もある ＞(以上「日経新聞」より引用) 　このブログで当初より武漢市で起きた新型コロナウィルス感染による肺炎患者の増加に対するWHOの「緊急事態に当たらず」との判断に疑義を呈してきた。それが 仏紙ルモンドの 29 日の報道で裏付けられたようだ。ルモンド氏は世界保健機関（ WHO ）が緊急事態宣言を出さないよう中国が圧力をかけていたと報じている。 　ルモンド氏は記事で「 WHO は 22 、 23 日の緊急会合でウイルスによる感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」に当たるかを議論した。緊急会合には日米中などの 21 人が名を連ねていた」が、同紙によると「この場で中国の代表者が「宣言は問題外である」との主張を繰り広げた。中国の「同盟国」からの反対もあったと報じている。 　国連の機関でそうした事が起きているとは。新型コロナウィルス感染による肺炎は「劇症型」で激しい咳で肺が壊れて死に到る。幸いにも死を免れても後遺症が残ることで知られている。そうした人類がこれまで経験したことのないコロナウィルス感染による肺炎の蔓延という事態を目の前にして、WHOこそが緊急事態宣言をし...

＜ 中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎に、バス運転手が日本国内で感染していた。武漢市からのツアー客を乗せたバスを長時間運転していたが、詳しい感染経路はまだわかっていない。海外からの旅行客らを乗せるバス会社は、衛生面に気を配って予防策を講じながら、不安を隠せないでいる。 　京都市のバス会社では、新型肺炎の報道が出始めた１月中旬から乗務員にマスクを配布したり、消毒液をバスに積み込んだりして感染予防に取り組んできた。同社の担当者は「感染拡大は不安だが、我々としては予防策に取り組んでいくしかない」。 　大阪府内のバス会社も、社員に手洗いやうがいなどを呼びかけている。「報道されている数字はもはやあてにならない。ひとごとではなく怖いが、衛生面に気をつけながら営業していくしかない」と話す。 　大阪府の別のバス会社も運転手にマスクを配り、車内に消毒液を置いている。約３０台のバスを運行し、毎年春節のこの時期は中国人ツアー客でフル回転しているが、今年はキャンセルが相次いで２８日の運行は例年の半数ほどだったという。 　役員の男性（３８）は「中国からの旅行客を運んでいる以上、感染の恐れはあると思っていた。気をつけたいが、ウイルスの潜伏期間が長いようなので限界もある。客を断るわけにもいかないし不安は大きい」とこぼす。２月以降は中国人客の予約がなくなる見通しで、経営への打撃も大きいという。 　東京都内の貸し切りバス専門のバス会社は、先週から運転手一人ひとりにアルコール消毒液を配布。客が降りている間、手すりなどの拭き掃除をするようにしている。また、飛沫（ひまつ）感染を防ぐため、運転手にマスクの着用を推奨している。 　同社の担当者は、運転手の感染に不安を隠せない。「インフルエンザの流行時と同じ対応しか取りようがないのが現状。だが、実際どうすれば防げるのかわからない。正直、怖いです」と話した ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　武漢からのツアー客を乗せたバス運転手に次いで同乗したバスガイドまで新型コロナウィルスの感染による肺炎を発症したという。他にも国内で新型コロナウィルスの感染による肺炎を発症して患者が見つかり、全国粋に感染症が蔓延の様相を呈している。 　ツアー客を乗せたバス運転手やバスガイドだけが危険ではないだろう。中国人客を多数宿泊させているホテルや、大勢の中国人客に...

　出先でたまたまテレビを視聴していたら、新型コロナウィルスに対する対策でわけの分らないことを発言しているコメンテータがいるのに驚いた。私はこのブログで中国人の入国を禁止すべきと主張している。 　しかしクダンの女性コメンテータは「中国人差別にならないように、どうすべきか検討すべきだ」と述べていた。「どうすべきか検討」する段階は既に過ぎ、「禁止する」段階に到っている、となぜ解らないのだろうか。 　中国では武漢市に新型コロナウィルスの感染を封じ込めようとして失敗した。既に中国は全国的に新型コロナウィルスの感染による肺炎患者が出ている。もちろん日本でも武漢から来たツアー客を大阪と東京間の往復させたバス運転手が発症した。人から人へ感染していることは実証され、それも濃厚接触でなくても感染することが明らかになっている。 　中国からやって来る観光客の何％が新型コロナウィルスの感染者か解らないが、少なくとも皆無ではないことだけは明らかだ。新型コロナウィルスに感染した者が中国からやって来ることが明らかになった以上、中国人の来日を全面禁止が取るべき措置だ。 　クダンの女性コメンテータは「日本経済は中国人インバウンドに依存しているから~」と御託を並べていたが、いったい中国人観光客の消費行動が日本経済の何％を形成しているというのか。それを心配するのなら、消費増税に真っ向反対こそ、彼女は主張すべきではないか。 　断っておくが、外国人観光客に占める中国人は40％程度だ。決して外国人観光客のすべてではない。そして日本のGDPに占める外国人観光客の経済効果はコンマ以下だということも承知して頂きたい。ただ中国人観光客に依存している特別な業態や企業はあるだろう。しかし、それは企業経営者の経営戦略の問題でしかない。 　私は決して人種差別をしろというのではない。中国が新型コロナウィルス感染症の発生源だから、中国人の入国を禁止すべきと主張しているだけだ。新型コロナウィルスの感染が終息すれば、中国人観光客を以前と同様に受け入れれば良いだろう。 　国家とは何か、国境とは何かを考えるなら、日本国民の安全をまず優先して、国境を機能ならしめることが重要ではないだろうか。未だに中国人の来日禁止措置を講じない、新型コロナウィルスの感染に対する余りに鈍い日本政府の反応こそが大問題なのだ。

＜ 長野県中野市でガソリンスタンドに大型トレーラーが突っ込み、運転手の男性が病院に搬送されました。   　28日午前8時ごろ、「ジェイエイアップル高丘サービスステーション」で従業員から「大型トレーラーが突っ込んだ」と消防に通報がありました。トレーラーはガソリンスタンドの建物部分に衝突しました。巻き込まれた人はいませんでしたが、運転手の男性が体調不良を訴えて中野市内の病院に搬送されました。駆け付けた消防隊員に運転手の男性は「運転中にめまいがした」と話していたということです。警察は詳しい事故の原因を調べています。 ＞(以上「長野テレビ」より引用) 　長野市のGSに大型トレーラーが突っ込んだという。運転手の年齢は定かではないが、高齢者ではないだろう。 　安倍氏は乗用車に自動停止装置を付けることを義務化し、高齢者には自動停止装置付きの自動車しか運転できないようにする、としているが、その考え方は高齢者を排除するものでしかない。 　自動停止装置が必要なのはすべての自動車であり、運転中に不具合を起こすのは高齢者だけではない。中世の魔女狩りさながらに、高齢運転者狩りをする安倍氏は決してまともではない。 　高齢者が事故を起こせば年齢を記して「高齢者狩り」の一助にするマスメディアはトレーラー運転手の年齢は無視する。たぶん運転手が高齢者ではないため彼らの「高齢者運転手狩り」の役に立たないと判断したからだろう。 　すべての自動車に自動停止装置の義務化を実施すべきだ。大型トレーラーが街中で突如暴走し始めたら大惨事を招きかねない。もちろん乗用車も同じだ。 　フォードが自動車を製造して以来、100年以上も根本的な安全装置が義務付けられて来なかったということに恐怖する。街を1ｔを超える鉄の塊が疾駆しても、僅か数十センチ離れた歩道を平然と無防備な歩行者が歩いる現実に恐怖しないのは危険に慣れているからに他ならない。大いなる不感症というべきだ。異常事態に慣れて危険と感じないで来たことに現代人は恐怖すべきだ。 　大型トレーラーという小山のような鉄の塊が疾駆しているのを見ても恐怖心を抱かないのは一種の恐怖心の麻痺でしかない。すべての自動車に自動停止装置の義務化を実施すべきだ。

＜厚労省は1月28日に開いた緊急会見で、新型コロナウイルスで日本人の感染者が初めて確認されたことを明らかにした。 感染したバス運転手は奈良県在住の60代男性。会見によると、8日～11日に中国・武漢市から来たツアー客を、大阪から東京方面の空港まで乗せた。その後、12～16日に別の武漢からのツアー客を、東京から大阪まで乗せたという。 14日に悪寒や咳、関節の痛みが出て、17日に奈良県内の医療機関を受診した。その際は検査結果で異常が見つからず経過観察になった。22日に症状が悪化し、25日に再度受診したところ肺炎の症状が確認され、県内の医療機関に入院した。 新型コロナウイルスに関連した感染症の患者の発生が国内で確認されたのは6例目。武漢市への渡航歴がない感染者が確認されたという点でも初めてだった。 「今まで厚労省が調査している方からは範囲外」 厚生労働省・結核感染症課の日下英司課長は会見の中で以下のように話した。 「今まで武漢に渡航歴のある方で熱を出されて肺炎になったり、明らかに新型コロナウイルスの肺炎の感染者に濃厚接触した方がその後、発症するというのがこれまでの見方でした。しかし、今回は聞き取り調査中では、（バスの乗客に）明らかに肺炎のような症状の方がいたということは今のところは聞いてないため、一つ大きな違いかなと思っています。今まで厚労省が調査している方からは範囲外にあるため、サーベイランスで追いかけないといけない症例定義を再検討する必要があると考えています」 ツアー客は全員帰国しているため、厚労省は今後、中国政府に対してツアー客に新型コロナウイルスの感染者が出ていないか確認するという＞(以上「HUFFPOST」より引用) 　国内で日本人男性が新型コロナウィルスに感染して肺炎を発症したという。由々しき事態だ。彼は武漢から来日したツアー客を乗せたバスを運転して東京と大阪を往復したという。 　ツアー客に新型コロナウィルス感染による肺炎を発症した者はいなかったようだが、潜伏期間でも感染する、というのが新型コロナウィルスの厄介なところだ。つまりバス運転手だけでなく、ツアー客と接触した関係者たちに新型コロナウィルス感染の可能性があることになる。 　直ちに中国からの空路や海路を閉鎖すべきだ。国家が日本国民を守るために存在するな...

＜ 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者が28日、100人を突破した。 　同省だけで前日から24人増の100人となり、中国本土では106人となった。中国政府の同日午前0時（日本時間同1時）時点の集計では、患者数は前日発表から1771人増えて4515人となり、このうち976人が重症。 　中国本土以外の患者も17カ国・地域の60人以上に拡大した。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は27日に北京入り。感染の拡大防止に向け中国の当局や専門家と協議する意向だ。 　死者の内訳は湖北省が100人（うち武漢市85人）、北京市、上海市、河北、河南、黒竜江、海南の各省が1人。湖北省の患者数は前日から1291人増えて2714人になった。中国本土で感染が疑われる例は6973人に達した。 　患者が80人に達し初の死者が出た北京市では、延長された春節（旧正月）連休が明ける2月3日以降も、感染拡大を防止するため企業に時差出勤や在宅勤務を奨励。患者が66人（うち死者1人）に増えた上海市では、連休をさらに延長し、企業には2月9日まで、学校には同17日まで営業や授業を再開しないよう指示した。 　上海証券取引所も取引再開を当初予定の1月31日から2月3日に遅らせるなど、経済活動や国民生活への影響は中国全土に拡大している ＞(以上「時事通信」より引用) 　中国武漢市から始まった新型コロナウィルス感染による肺炎は燎原の火のように拡大を続けている。このブログで当初より危機感を表明していた通りになってしまった。 　ポンコツ世界保健機構WHOの幹部が北京入りするというが、パンデミックの様相を呈し始めているこの段階で、なにをノコノコと北京へやって来るのか。それよりも世界に非常事態宣言を出す方が先ではないか。 　これによりドイツ銀行の破綻が秒読みになったという。破綻すれば負債総額からいって日本のDGPの倍以上という巨大な津波となって世界へ影響を及ぼすことになる。リーマンショックが債務総額60兆円程度だったことから、ドイツ銀行の破綻の衝撃波は世界に甚大な影響を及ぼすだろう。 　もちろん中国経済の崩壊も避けられない。ドイツが躓いて主因は中国に対する投資にあるのだから。日本の一部の都市銀行も中国に深く関わりを持っている。みずほ銀行も甚大な影響を受けるだろう。 　中国経済は...

＜ 中国電力が計画する上関原発（山口県上関町）建設を巡り、海の埋め立て免許延長の判断を留保し不要な人件費や事務関連費を支出させたとして、村岡嗣政知事らに損害賠償請求するよう住民が県に求めた訴訟の控訴審で広島高裁（森一岳裁判長）は２２日、延長判断先送りを違法とした一審判決を取り消し、住民側の請求を退けた。 　判決によると、山口県は中国電が２０１２年１０月に申請した免許延長について判断を先送りし、１６年８月に延長を許可した。一審山口地裁判決は、合理的な期間内に判断せず先送りは違法とし、中国電に補足説明を求めた文書の郵送費計２４０円を請求するよう県に命じた ＞(以上「佐賀新聞」より引用) 　 中国電力が計画する上関原発（山口県上関町）建設を巡り、海の埋め立て免許延長の判断を留保し不要な人件費や事務関連費を支出させたとして、村岡嗣政知事らに損害賠償請求するよう住民が県に求めた訴訟の控訴審で広島高裁（森一岳裁判長）は２２日、延長判断先送りを違法とした一審判決を取り消し、住民側の請求を退けた、という。 　原発が現在の日本に必要か、という論点からでなくとも、広島高裁の「 延長判断先送りを違法とした一審判決を取り消し、住民側の請求を退ける」という判決は頂けない。 　たとえば農地法による「農転申請」を出したとする。農地を雑種地か宅地として販売するには農地から他の地目への転用が必要とされているからだ。そして「農転許可」がでたとする。もちろん「農転申請」には農地を他の目的の土地として使用するための工事や工期が記載されている。そのため事情により申請書に記載した期間内に工事が終わらない場合は「延長申請」を行うことになる。 　ただ延長申請が闇雲にダラダラと延長を認められるものではない。しかし中国電力の公有水面埋め立て事業の「許可」から延々と事業は延長されている。実に三十年に及ぶ。これほどダラダラと延長が認められるのは「異例」だ。まさか国策だから裁判官が国を忖度しているのではないだろう。 　憲法規定で日本は三権分立だとされている。裁判官は法に順守して判決を下すべきだ。三十年も延期されている「公有水面埋め立て事業」の「許可」が有効だと思っているとしたら、裁判官の頭は見事に腐っている。殺人事件でも延長されたとしても時効は25年だ。 　公有水面埋め立て事業の「許可」の有効期限は...

＜ 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、政府は武漢市に在留する日本人の帰国支援のため、民間チャーター機2機を28日から現地に派遣する調整に入った。帰国者については2週間程度、自宅待機させるよう、所属する企業に要請を始めた。発症していなくても、潜伏期間があることを考慮した。 日本政府関係者が27日、明らかにした。チャーター機の派遣は中国政府から了承を得た。希望者全員が帰国するため、政府専用機の追加派遣なども検討している。 政府は28日、新型肺炎を感染症法の「指定感染症」に指定する閣議決定をする。患者の強制入院や就業制限が可能になる。 中国メディアによると27日午後8時（日本時間午後9時）時点の中国国内の累計患者数は2840人、死者は81人に達した。韓国などでも感染と診断された人が増え、患者数は世界で約2900人になった。 経済産業省は、日本貿易振興機構（ジェトロ）の事務所や現地の日系企業の団体と連携して滞在者の確認を急いでいる。梶山弘志経産相は27日、日本商工会議所など4団体幹部と都内で開いた懇談会で「乗り遅れがないように迅速な対応が重要だ」と強調し、協力を要請した ＞(以上「日経新聞」より引用) 　中国武漢での新型コロナウィルスによる感染症の蔓延に対して、日本 政府は武漢市に在留する日本人の帰国支援のため、民間チャーター機2機を28日から現地に派遣する調整に入ったようだ。そして帰国者については2週間程度、自宅待機させるよう、所属する企業に要請を始めた。発症していなくても、潜伏期間があることを考慮してのためだという。 　新型コロナウィルスによる感染症の潜伏期間は最大で二週間程度あるとされている。しかも潜伏期間でもウィルスをばら撒き、感染を拡大する可能性が高いという。自宅待機で新型コロナウィルスの拡大を防げるだろうか。 　なぜ検疫病棟に隔離しないのだろうか。いや1,000人もの隔離病棟はない、というのが現実かも知れないが、その程度の防疫体制で「外国人観光立国」などと安倍氏は叫んでいたものだ。 　一説では封鎖される前に武漢から500万人が既に脱出しているという。1100万人の人口の500万人だからにわかには信じられないが、武漢市長の発言だとしたら信じないわけにはいかない。 　中国全土に新型コロナウィルス感染者が武...

＜ 中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルスを巡る問題で、中国から海外への団体旅行が２７日から一律に停止されると現地メディアが報じた。２５日の春節（旧正月）にあわせて多くの中国人観光客が来日する書き入れ時に重なり、旅行停止が長引けば観光業界に深刻な影響を与えかねない。各地の店やホテルなどからは不安の声が上がっている ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　中国で新型コロナウィルスによる感染症が蔓延して、中共政府が団体旅行を禁止したため、春節の中国人観光客を当て込んでいた日本各地の観光地が落胆しているという。その図は中国観光客の爆買いで都会のデパートが賑わっていたが、爆買いブームが終わってデパートが客の減少により相次いで閉店に追い込まれたのと似ている。 　ブームは一過性のものでしかない。永遠に続くブームなどない。中国人観光客を当て込んだ観光地の思惑はいつかは外れる類のものだ。その時に、中国人観光客を優先して、日本人観光客を粗雑に扱っていた観光地は日本人客がいなくなっていることに愕然とするだろう。 　各地のホテルや観光地が愕然とするのは中国で新型コロナウィルスによる感染症が蔓延している事態に手を拱いていたからだ。なぜ国内客相手にダンピングしてでも空室を出さない措置を直ちに取らなかったのだろうか。 　観光地なら近隣の観光地と連携して、日帰り国内客用の観光地ラリーなどの「周遊券」発売などを仕組まなかったのだろうか。中国での新型コロナウィルスによる感染症の蔓延は簡単には終息しないと見るべきだ。 コロナウィルス感染により2002年11月に中国で発生した重症急性呼吸器症候群SARSが終息したのは翌年7月のことだった。東京五輪などと浮かれている場合ではない 。 　国内の日本人客を粗雑にして、日本人離れした観光地は著しく衰退すると見なければならない。中国観光客を優先していたホテルなどは日本人客が見放している事態に直面するだろう。それも因果応報というものだ。 　そして外国人客を当て込んだIR法がいかに荒唐無稽な政策が、これで明らかになっただろう。安倍氏が「IRを経済成長戦略の一環とする」と発言していたことが、いかに空疎空論かがご理解いただけるのではないか。外国人観光客を増加させて観光立国するなどと叫んでいた似非・イベント屋などは彼らが言っていた外国人とは中国人と韓...

＜ １年で最も重要な節目の春節（旧正月）を迎えた中国では２５日、新型コロナウイルスによる肺炎患者が１３００人に達し、死者も４１人に増えた。中でも発生地である湖北省武漢市の状況は深刻で、患者の急増に病院の受け入れ能力が追い付いていない。市当局は２５日、国営メディアを通じて「市内の病院から追加徴用し、月内に１万床を確保する」と約束。１万人規模の患者発生に備えざるを得ない現状を示唆した。 　湖北省が２５日発表した患者数は前日から１８０人増え７２９人。死亡した３９人と退院した３２人を除く６５８人は治療中だというが、あくまで病院で隔離治療を受けている人数。中国のニュースサイト澎湃新聞は２３日、肺炎の疑いと一度診断されながら、武漢市の指定病院５カ所で「病人が多過ぎ、病室もない」などと再診を拒否され、自宅療養している市民の話を伝えた。隔離治療を受けられない患者が自宅に戻り、さらなる感染拡大を招いている可能性もある。 　現地で取材を続けるニュースサイト財新網は、多くの地元医師の話として「患者は６０００人を超える可能性がある」と伝えた。２００２～０３年に中国から世界に広がった重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の患者は世界で８０００人余り。中国国内では約５３００人で、今回は武漢だけでＳＡＲＳの国内患者数を上回るとの予測だ。 　武漢の病院では、マスクや防護服など医療資材も不足し、各病院は全国に寄付を呼び掛けている。中央政府もようやく動きだした。２４日深夜には人民解放軍の医療チーム約４５０人が現地入り。国家衛生健康委員会も２５日、６チーム計１２３０人の医療団を派遣すると発表した ＞(以上「時事通信」より引用) 　中共政府はやっと事態の深刻さに気付いたようだ。春節に入って異例の記者会見をして新型コロナウィルスの感染による肺炎患者の数が1300人に達すると発表したが、現実はその程度のものではないようだ。 　武漢在住のネット・ユーザーによると患者数は10万人を超えるのではないか、病院は連日千人を超える患者が押し寄せてパニックに陥っているという。医薬品が足りないだけでなく、病床も足りなくて患者の受け入れは全く出来てないようだ。 　テレビ等でも報道されたようだが、多くの重機を投入して来月3日までに1,000人分の病床を持つ病院を建設するとしていた現場は現在工事を停止しているとい...

＜ソフトバンクの営業秘密を不正に取得したとして元社員荒木豊容疑者（４８）が逮捕された事件で、同容疑者が在日ロシア通商代表部の外交官から繰り返し接待を受け、警視庁公安部に「ロシアのスパイかもしれないと思っていた」と供述していることが２６日、捜査関係者への取材で分かった。 　公安部は、飲食を共にして関係を深め、外交官が情報漏えいを持ち掛けたとみて調べている。 　荒木容疑者は昨年２月、不正な利益を得るため同社サーバーにアクセスし、電話基地局に関する社外秘の作業手順書など２点を取得した不正競争防止法違反の疑いが持たれている。 　捜査関係者によると、外交官は２０１７年に来日し、荒木容疑者とたびたび飲食を共にしていた。逮捕の禁止などウィーン条約で保障された外交特権を持っているが、通商代表部の肩書や外交官としての身分は明かしていなかったという。 　荒木容疑者は公安部の調べに対し「こういう資料は手に入らないかと頼まれ、渡した見返りに現金をもらった。飲食の接待も受けた」などと供述。さらに「相手の素性はよく分からなかったが、要求内容からロシアのスパイではないかと思っていた」とも説明しているという＞(以上「時事通信」より引用) 　ソフトバンクの営業秘密を不正に取得したとして元社員荒木豊容疑者（４８）が逮捕された事件で、同容疑者が在日ロシア通商代表部の外交官から繰り返し接待を受け、ロシアのスパイかもしれないと思っていた」と供述していることが２６日、捜査関係者への取材で分かったという。 　荒木容疑者は昨年２月、不正な利益を得るため同社サーバーにアクセスし、電話基地局に関する社外秘の作業手順書など２点を取得した不正競争防止法違反の疑いが持たれているそうだ。それは単にソフトバンクの「仕様」を盗むためではなく、「仕様」を盗むことでソフトバンクの通信網へ不正案セスして、ソフトバンクの情報を自由に盗むためではないだろうか。 　荒木容疑者は公安部の調べに対し「こういう資料は手に入らないかと頼まれ、渡した見返りに現金をもらった。飲食の接待も受けた」などと供述。さらに「相手の素性はよく分からなかったが、要求内容からロシアのスパイではないかと思っていた」とも説明しているというが、日本にスパイ罪がないため彼を他の法律で裁くしかない。 　多くの日本国民は日常生活ですべての情報を誰かに丸裸...

＜首相は２６日、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国湖北省武漢市に滞在する邦人について「中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」と言及した。首相公邸前で記者団に語った。政府関係者によると、チャーター機は２８日にも、成田－武漢間に定期便を飛ばす全日本空輸が運航する見通し。 　政府がチャーター機を派遣するのは、武漢市が閉鎖されており、邦人が脱出する交通手段がないためだ。 　首相は２６日夕、公邸で外務省や厚生労働省の担当者と対応を協議した。首相は「この週末、武漢在住の日本人の意向確認を行い、希望者の帰国に向けた具体的な検討を進めてきた」と説明。「チャーター機などの手当てにめどがついた」とも語り、「中国政府とさまざまなレベルで調整を進めているが、今後一層加速して速やかに帰国を実現させたい」と強調した。 　また、茂木敏充外相は２６日夜、中国の王毅国務委員兼外相と電話会談し、邦人退避への支援と情報提供を求めた。王氏は日本の対応に理解を示した。茂木氏は会談後、記者団に武漢市を含む湖北省の在留邦人のうち、約４３０人と連絡が取れたことを明らかにし、早期帰国に向け全力を挙げる考えを示した＞(以上「産経新聞」より引用) 　中国で蔓延している新型コロナウィルスに感染した肺炎に対して、後手後手に回っている日本政府の対応だが、やっと武漢市に取り残されている邦人の救出に全日空機のチャーター便を出すことにしたようだ。 　もとより、中共政府がコロナウィルスによる感染症の初期の段階で確たる対応を行わなかっただけでなく、隠蔽していた節すら窺えるのは論外だ。そして国連のWHOが緊急事態宣言を速やかに行わず、中国からの出国制限や各航空路の閉鎖などを迅速に決定しなかったことは万死に値する。 　武漢から発生した新型コロナウィルスによる感染症はこれから更に拡大するだろう。なぜならウィルスは絶えず変異して感染力や毒性を高めるものだからだ。 　日本国内で四人目のコロナウィルスに感染した肺炎患者が出たようだが、彼も武漢から22日に日本へやって来た観光客のようだ。28人のツアー客と共にバスで敢行していたようだ。愛知県の病院に入院しているという。 　中国武漢市で新型コロナウィルスによる感染症が発見されたのは昨年12月のことのようだ。春節に入る...

＜四国電力伊方原発でまたトラブルです。伊方３号機の定期検査で２５日、送電線の装置の交換作業中にトラブルが起き、発電所内が一時停電しました。 県と四国電力などによりますと、伊方３号機の定期検査で２５日午後３時４４分、送電線内で異常を検知した際に電流の遮断機を作動させる装置の交換作業中、この装置が作動し送電が遮断されました。この送電線は廃炉作業を進めている１号機と２号機にもつながっていて、一時的に発電所内のほぼ全ての電源が喪失しました。 バックアップの電源で数秒後に復旧したということです。このトラブルによる外部への放射線漏れなどの影響はないとしています。電源が喪失した原因は分かっておらず、四国電力は伊方３号機でトラブルが続いているため、定期検査の全ての作業を当面見合わせるとしています。伊方３号機は今年に入り、制御棒を誤って引き抜くなどトラブルが相次いでいます＞(以上「テレビ愛媛」より引用) 　「県と四国電力などによりますと、伊方３号機の定期検査で２５日午後３時４４分、送電線内で異常を検知した際に電流の遮断機を作動させる装置の交換作業中、この装置が作動し送電が遮断されました」という。総電源喪失、といえば福一原発の水素爆発事故を想起させる。 　伊方原発はつい先日広島高裁で原発稼働停止の訴えが受け入れられ、四国電力は直ちに抗告している。しかし定検の最中に燃料棒を誤って引き抜くなどのトラブルが起きていた。今度は総電源喪失があったという。 　その送電線は廃炉作業を進めている１号機と２号機にもつながっていて、一時的に発電所内のほぼ全ての電源が喪失した、という。直ちに復旧して問題はなかった、と四国電力はしているが、一時的であれ総電源喪失は重大事故だ。 　廃炉に向けて作業をしている、というが1号機と2号機にも大量の使用済み核燃料が保管されている。それらは燃料プールに保管されていて、絶えず水を循環させて冷却し続けなければならない代物だ。 　「四国電力は伊方３号機でトラブルが続いているため、定期検査の全ての作業を当面見合わせるとしています」と公報しているが、当分の間とはいつまでか、その間に何がどうなって定検作業を再開するのか。 　停止判決が出たのだから、四国電力は定検ではなく、3号機も廃炉へ向けての作業に切り替えるべきではないか。 　原発事故は危機的な事態を広範...

＜中国の有力誌・中国新聞週刊（電子版）は２５日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が拡大している湖北省武漢市で、肺炎の流行が始まった昨年末、市当局が事実の公表を抑えていたことを示唆する医師の証言を伝えた。 　武漢協和医院の医師が、同誌の取材に匿名で応じた。「流行が始まったばかりの時期、武漢市の方針は消極的だった」と指摘し、病院側から「許可を得ずに公共の場で感染状況を語ったり、メディアの取材を受けたりしてはならない」と通知されていたと明らかにした。 　市が肺炎の流行を初めて公表したのは昨年１２月３０日だった。この医師はかん口令の期間中は「医師にできたのは患者に繰り返しマスク着用を勧めることだけだった」と振り返った。 　市トップらに対してはこれまでも、情報公開や対応の遅れが指摘されていた。湖北省共産党委員会の機関紙・湖北日報の張欧亜（ジャンオウヤー）記者は２４日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）への書き込みで市トップの対応を批判し、「交代を希望する」と主張した。 　武漢市の党委書記や市長らトップは、上級組織の省党委にも名を連ねる地元の高級幹部にあたる。党機関紙記者が正面から批判するのは極めて異例だ。書き込みはまもなく削除された。 　中国政府は、２５日に大規模な医師団を派遣するなど、武漢市の防疫政策への関与を強めている。２月３日の完成を目指して２４日に着工した１０００床の臨時病院の整地作業も進んでいる。２００２～０３年に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の際、北京市当局が郊外に１週間で完成させた「小湯山医院」に倣ったという＞(以上「読売新聞」より引用) 　「中国の有力誌・中国新聞週刊（電子版）は２５日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が拡大している湖北省武漢市で、肺炎の流行が始まった昨年末、市当局が事実の公表を抑えていたことを示唆する医師の証言を伝えた」との記事に驚く。感染症の場合は初期の段階での蔓延防止が鉄則だからだ。 　武漢市が肺炎の流行を初めて公表したのは昨年１２月３０日だったが、この医師はかん口令の期間中は「医師にできたのは患者に繰り返しマスク着用を勧めることだけだった」と振り返ったそうだ。昨日帰国した日本人は「二週間以上も前から大病院は患者でごった返していた」と証言しているそうだ。 　中国では相当にコロナウィルス感染によ...

＜ 皆さんご存知のように、ボーイング 737MAX は、 2017 年の就航から 1 年半後の 2018 年 10 月 29 日に、ライオンエア 610 便が離陸後約 10 分で墜落し、 乗客乗員 189 名全員が死亡 しました。そして、その半年後の 2019 年 3 月 10 日、今度はエチオピア航空 302 便が離陸後約 6 分で墜落し、 乗客乗員 157 名全員が死亡 しました。 どちらの事故も状況が酷似していた上、エンジントラブルなどのメカニカルな原因ではなく、どうやらセンサーなどの システムに原因があるのではないかとの疑惑が濃厚 になりました。そして、ボーイング 737MAX は世界各地で運航停止となり、ボーイング社は 2020 年 1 月から生産中止を発表しました。ここまでは、少しでも航空機に興味がある人なら、知っている話だと思います。 　 安全なボーイング 737-800 なら、あたしも乗ったことがあります。 3 年前の 2017 年、九州にいる時に東京に急用ができ、新幹線は値段も高いし時間も掛かるため、ソラシドエアで大分から羽田に飛びました。料金は新幹線の 3 分の 1 で、時間は 5 分の 1 なので、仕方ない選択でした。ちなみに、ソラシドエアは料金が安いから LCC だと思っている人が多いですが、そうではありません。ソラシドエアは企業努力で料金を安く抑えているだけで、 JAL や ANA と同様の FSC （フルサービスキャリア）です。あたしは、どんなに安くても LCC は絶対に利用しません。 ま、あたしのことは置いといて、今回のメインテーマですが、 1 月 9 日にボーイング社がどんな発表をしたのかと言うと、それは、 2015 年から 2018 年 3 月までの「 ボーイング社の社員同士の 737MAX に関する社内メール 」の内容なのです。先ほど書いたように、 737MAX は 2017 年から就航され、 2018 年 10 月 29 日に最初の墜落事故を起こしていますから、これらの社内メールは「 就航前の開発段階から、最初の事故の 7 カ月前まで 」にやり取りされたものということになります。そのメールの内容とは…。 2015 年 8 月　「 FAA （米連邦航空局）が介入しようとすれば我々の進捗が妨げられるので、それ（隠...

＜ 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国当局は流行の中心地・湖北（ Hubei ）省の武漢（ Wuhan ）市内に、感染者の治療に特化した病院を新設している。建設期間はわずか10日間で、来月3日には病院施設が稼働する見通しだ。中国国営メディアが24日、報じた。 　新型ウイルスによる肺炎では、これまでに中国国内で少なくとも26人が死亡し、感染者は830人を超えた。流行を食い止めるため、武漢をはじめとする複数の都市で交通遮断措置が取られ、合わせて4100万人が移動制限の影響を受けている。 　中国中央テレビ（ CCTV ）は、武漢市内の建設現場でショベルカーやトラック数十台が稼働しいている映像を紹介した。新華社（ Xinhua ）通信によると、2万5000平方メートルの敷地にベッド数1000床の病院を建設中だという。 　建設作業は、新型肺炎の流行が拡大し、対応指定された病院のベッド数の不足が伝えられる中で開始された。 　中国は2003年に重症急性呼吸器症候群（ SARS ）の感染者が急増した際にも、北京郊外にわずか1週間で新病院を建設して対応した例がある。新華社によると、武漢の新病院の施設も、北京の「小湯山医院（ Xiaotangshan Hospital ）」をモデルにして建設しているという ＞(以上「AFP」より引用) 　武漢で 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、 市内に、感染者の治療に特化した病院を新設している、という。建設期間はわずか10日間で、来月3日には病院施設が稼働する見通しだというから驚きだ。 　なんでも早ければ良いというものではない。 新型コロナウイルスの感染患者を収容するには「隔離病棟」が必要だが、僅か10日で1000床の病院を建てる、とは余りに乱暴だ。給排水や気密病棟や空気循環装置や各種医療設備などが間に合うのだろうか。第一、コンクリートが固まる時間だって必要ではないか。 　なぜ普段から人口に見合った十分な医療施設が充足されてないのだろうか。世界第二位の経済大国にして、この現状は未開の後進国のあり様そのものではないだろうか。 　世界保健機構WHOは中国での 新型コロナウイルスの感染拡大に関して、 緊急事態ではない、との判断を下したが、余りに無能というべきではないだろうか。本当に拡大してから緊急事態宣言を下しても遅い...

＜ 東京大学医科学研究所の山崎聡特任准教授（幹細胞生物学分野）を中心とした研究チーム（スタンフォード大学と理化学研究所との共同研究チーム）が、マウスの造血幹細胞を用いた実験で、市販の「液体のり」の成分「ポリビニルアルコール」（ＰＶＡ）を用いることで白血病治療で重要な造血幹細胞を増幅させることに成功した。日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が３０日、公式ＨＰで発表した。この発見は白血病などの血液疾患の治療に新たな可能性を与えるもので、このニュースはネットでも大きな話題となった。リアルタイム検索では「液体のり」と「アラビックヤマト」が１・２位を独占。ツイッターでも「液体のり」のほか、「白血病治療の救世主」「専門家驚嘆」「造血幹細胞」「培養液以上」などの関連ワードがトレンド入りを果たした。 　赤血球や白血球、血小板に変わる造血幹細胞。同チームは、マウスの造血幹細胞を用いた研究で、ＰＶＡを使い造血幹細胞の増幅に成功。さらにこれらがヒト造血幹細胞においても応用できる可能性が示されたという。 　身近な存在だった液体のりが意外な形でクローズアップされ、ツイッターには「素敵過ぎる」「こんなニュースわくわくせずにいられんー」「液体のり何事かと思ったらめちゃくちゃ凄えじゃん」「目から鱗どころの騒ぎじゃないやろ、すげえな」「液体のりが世界を救う日が来るな」「期待したい！！さすが天下のアラビックヤマト。小学校入学時に先生が『糊はスティックタイプよりアラビックヤマトの方がいいと思います』って言うわけだ」などのコメントが並んだ。 　またなぜ同チームが液体のりに着目したのかを知りたがるユーザーも多く、ネットには「液体のりでやってみよう！ってなった過程と、言い出した人が気になる」「よく液体のりに辿りついたなぁって思う」「どれだけ煮詰まったら培養液じゃなくて液体のり使ってみようと思えるのか」「液体のりを使うに至ったひらめきが知りたい」「液体のりがトレンド入ってて何事かと思ったら、良いニュースだった。しかし、どんな発明でも最初にやろうとした人は凄い」などの投稿が殺到した。 　文房具として、幅広い層で認知度が高い液体のり。この報道を受け、ネットではさらに液体のり“あるある”に話題が発展した。ツイッターには多くのコメントが集まり、「蓋の部分にのりの塊よく作ってたなぁ… ( ちゃんと拭い...

＜「一休．ｃｏｍ」で予約したホテルの無断キャンセルを繰り返したとして逮捕された５１歳の母親と３０歳の息子。キャンセルは２２００回以上、宿泊予約で得たポイントは１９０万円分にも上ります。 　警察によりますと、住所不定の岸田治子容疑者と息子の治博容疑者は、去年、インターネットの宿泊予約サイト「一休．ｃｏｍ」から予約した４つのホテルを無断キャンセルし、業務を妨害するなどした疑いがもたれています。 　２人が狙ったのが「Ｔポイント」です。「一休」を通して予約した場合、宿泊料金に応じてＴポイントが付与されます。無断でキャンセルした場合でも、ホテル側が「一休」側に連絡を忘れると付与されます。２人は無断キャンセルを２２００回以上繰り返し、およそ１９０万円分のポイントを不正取得していました。 　警察によりますと、２人の所持品からは６２枚ものＴポイントカードが押収されていて、発覚を避けるため、カードを使い分けてうその予約を繰り返していたとみられます。 　被害にあったホテルは・・・ 　「（２人からは）４月と８月に（予約が）２回。予約されたプランは、ポイント２０倍のプランでした」（京都山科 ホテル山楽 副総支配人） 　ホテルによると、ポイントは「一休」も一部負担しますが、特別に上乗せされたポイントはホテル側の負担になるといいます。 　「朝まで待ったんですが、結局連絡もなく、現れなかった。確認のために電話したが、記載された電話番号は全く使われていない番号でした」（京都山科 ホテル山楽 副総支配人） 　今回、２人に制度を悪用された「一休」は、「ホテル側がより簡便に使っていただけるようにシステムを改良していきます」とコメントしています＞(以上「TBS News」より引用) 　飲食店に対するドタキャンが問題になっていたが、今回はホテルなどに対する無断キャンセルが「ポイント獲得目的」で行われていた、というから更に悪質だ。 　ホテルは予約客確保のために予約されればポイントを与えるが、キャンセルされてもポイントを取り消す措置はとっていなかったようだ。だから「逮捕された ５１歳の母親と３０歳の息子。キャンセルは２２００回以上、宿泊予約で得たポイントは１９０万円分にも上ります」ということになった。 　社会は性善説で成り立っている。「人を...