新型コロナウィルス感染による肺炎の蔓延に対する日本政府の鈍い対応を批判する。

＜中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、政府は武漢市に在留する日本人の帰国支援のため、民間チャーター機2機を28日から現地に派遣する調整に入った。帰国者については2週間程度、自宅待機させるよう、所属する企業に要請を始めた。発症していなくても、潜伏期間があることを考慮した。

日本政府関係者が27日、明らかにした。チャーター機の派遣は中国政府から了承を得た。希望者全員が帰国するため、政府専用機の追加派遣なども検討している。

政府は28日、新型肺炎を感染症法の「指定感染症」に指定する閣議決定をする。患者の強制入院や就業制限が可能になる。

中国メディアによると27日午後8時（日本時間午後9時）時点の中国国内の累計患者数は2840人、死者は81人に達した。韓国などでも感染と診断された人が増え、患者数は世界で約2900人になった。

経済産業省は、日本貿易振興機構（ジェトロ）の事務所や現地の日系企業の団体と連携して滞在者の確認を急いでいる。梶山弘志経産相は27日、日本商工会議所など4団体幹部と都内で開いた懇談会で「乗り遅れがないように迅速な対応が重要だ」と強調し、協力を要請した＞(以上「日経新聞」より引用)



　中国武漢での新型コロナウィルスによる感染症の蔓延に対して、日本政府は武漢市に在留する日本人の帰国支援のため、民間チャーター機2機を28日から現地に派遣する調整に入ったようだ。そして帰国者については2週間程度、自宅待機させるよう、所属する企業に要請を始めた。発症していなくても、潜伏期間があることを考慮してのためだという。
　新型コロナウィルスによる感染症の潜伏期間は最大で二週間程度あるとされている。しかも潜伏期間でもウィルスをばら撒き、感染を拡大する可能性が高いという。自宅待機で新型コロナウィルスの拡大を防げるだろうか。

　なぜ検疫病棟に隔離しないのだろうか。いや1,000人もの隔離病棟はない、というのが現実かも知れないが、その程度の防疫体制で「外国人観光立国」などと安倍氏は叫んでいたものだ。
　一説では封鎖される前に武漢から500万人が既に脱出しているという。1100万人の人口の500万人だからにわかには信じられないが、武漢市長の発言だとしたら信じないわけにはいかない。

　中国全土に新型コロナウィルス感染者が武漢から拡散したことになる。武漢市民の僅か1％が新型コロナウィルスの感染者だとしても、5万人もの感染者が拡散した計算になる。上海や香港、マカオなどで新型コロナウィルスの感染症患者が出ているのがその一端を示しているのかも知れない。
　断っておくが感染者のすべてが発症するわけではない。たとえ発症しても、すべてが劇症化するわけではない。しかしネットによれば武漢市内の新型コロナウィルスの感染による肺炎患者は10万人を超えているという。恐らく死者数も中共政府当局が発表している二千数百人程度のものではないだろう。

　中国国内の新型コロナウィルス感染による肺炎患者は幾何級数的に増大するだろう。中共政府当局は新型コロナウィルス感染症の初期段階での対応を誤った。武漢市内の病院は患者で溢れ、医師に診てもらう前に病院の廊下で息絶える患者もいるという。
　日本政府も中国で新型コロナウィルスの感染が起きてからの対応は余りに鈍かった。昨年12月上旬に武漢海鮮市場で患者が出ていたのを、日本の中国駐在のマスメディア関係者も知らなかったとしたら、彼らは何のために中国へ派遣されているのだろうか。中共政府当局の発表を日本へ伝えるためだけに駐在しているのではないだろう。そして外務省の中国にいる駐在員は中国内の感染による肺炎患者の拡大をいつの時点で把握したのだろうか。彼らもまた中共政府のチャイナスクールで歓待されるために駐在しているのではないはずだ。

　梶山弘志経産相は27日、日本商工会議所など4団体幹部と都内で開いた懇談会で「乗り遅れがないように迅速な対応が重要だ」と強調し、協力を要請したというが、要請するのは政府ではなく経済団体側ではないか。彼らは金儲けのために「国際分業」で日本国内の雇用を顧みずに中国へ進出した。その代償の一端が緊急帰国劇だ。
　政府は邦人保護でチャーター便を出すが、それは経済界の金儲けの後始末という側面があることも拭えない。日本国民は日本の青年の雇用よりも企業利益の短期最大化を目途とする海外移転の後始末に日本国民の税を使ってチャーター機を飛ばす。経済界から国民に対して謝罪の一言があっても罰は当たらないと思うが。