中国人の渡航禁止措置を一日も早く取るべきだ。

<厚労省は1月28日に開いた緊急会見で、新型コロナウイルスで日本人の感染者が初めて確認されたことを明らかにした。

感染したバス運転手は奈良県在住の60代男性。会見によると、8日~11日に中国・武漢市から来たツアー客を、大阪から東京方面の空港まで乗せた。その後、12~16日に別の武漢からのツアー客を、東京から大阪まで乗せたという。

14日に悪寒や咳、関節の痛みが出て、17日に奈良県内の医療機関を受診した。その際は検査結果で異常が見つからず経過観察になった。22日に症状が悪化し、25日に再度受診したところ肺炎の症状が確認され、県内の医療機関に入院した。

新型コロナウイルスに関連した感染症の患者の発生が国内で確認されたのは6例目。武漢市への渡航歴がない感染者が確認されたという点でも初めてだった。

「今まで厚労省が調査している方からは範囲外」

厚生労働省・結核感染症課の日下英司課長は会見の中で以下のように話した。

「今まで武漢に渡航歴のある方で熱を出されて肺炎になったり、明らかに新型コロナウイルスの肺炎の感染者に濃厚接触した方がその後、発症するというのがこれまでの見方でした。しかし、今回は聞き取り調査中では、(バスの乗客に)明らかに肺炎のような症状の方がいたということは今のところは聞いてないため、一つ大きな違いかなと思っています。今まで厚労省が調査している方からは範囲外にあるため、サーベイランスで追いかけないといけない症例定義を再検討する必要があると考えています」
ツアー客は全員帰国しているため、厚労省は今後、中国政府に対してツアー客に新型コロナウイルスの感染者が出ていないか確認するという>(以上「HUFFPOST」より引用)



 国内で日本人男性が新型コロナウィルスに感染して肺炎を発症したという。由々しき事態だ。彼は武漢から来日したツアー客を乗せたバスを運転して東京と大阪を往復したという。
 ツアー客に新型コロナウィルス感染による肺炎を発症した者はいなかったようだが、潜伏期間でも感染する、というのが新型コロナウィルスの厄介なところだ。つまりバス運転手だけでなく、ツアー客と接触した関係者たちに新型コロナウィルス感染の可能性があることになる。

 直ちに中国からの空路や海路を閉鎖すべきだ。国家が日本国民を守るために存在するなら、観光業者の利益が減少するくらい大したことではない。外国人観光客が100%中国人だとしても、入国禁止措置を取るべきだ。
 それとも中国人を宿泊させて、日本人従業員に新型コロナウィルス感染による肺炎患者が出ても仕方ないとでもいうのだろうか。全国の観光地で働く人たちが新型コロナウィルスに感染しても仕方ないとでもいうのだろうか。

 武漢市長の言によれば1100万人武漢市民の500万人が武漢市から脱出しているという。つまり中国全土に武漢市民が拡散したと考えるべきではないか。中共政府は新型コロナウィルス感染を武漢市内で封鎖するのに失敗し、13地域も封鎖しているというが、お膝元の北京市内でも新型コロナウィルス感染による死者が出ている。
 だから中国全土が新型コロナウィルスにより汚染されたと考えるべきだ。そのウィルス感染者が日本へ入国するのを許可してはならないのは当然ではないか。安倍氏は「指定感染症」に閣議決定で指定した、と特別な仕事でも果たしたかのように胸を張ったが、新型コロナウィルスの感染による肺炎が報告された段階で直ちに行うべき対策だった。

 現段階は中国からのすべての人たちの渡航禁止を実施すべきだ。経済に与える影響が甚大だとしても、日本経済が100%対中貿易取引だけで成立しているわけではない。
 これもまた中国リスクだ。不要な飾りに過ぎない空母建造など軍拡にだけ特別に力を注ぎ、公衆衛生や安全意識の高揚に意を注いで来なかったツケが廻っている。習近平国家主席の失政というべきだろう。間違いなく、習近平体制は新型コロナウィルスの感染による肺炎で崩壊する。株価や不動産価格の暴落は中共政府の「統制」で防げても、新型コロナウィルスの感染による肺炎は習近平氏が強権発動しても防げない。

 国家権力や金融や不動産などは現代社会の観念による「虚構の産物」に過ぎないが、新型コロナウィルスの感染による肺炎は死に直結するかもしれない深刻な現実だ。国家やバブルが崩壊しても人に生物的な死を招かないが、新型コロナウィルスの感染は発症者の3%ほどと雖も死を招く。
 中国で新型コロナウィルスの感染が蔓延するリスクは米中貿易交渉の経済リスクなどと比べ物にならない。それは日本も同じだ。日本国内で日本人から日本人への感染が10人でも超えたら各地の病院は咳き込む人たちでゴッタ返すだろう。それから中国からの渡航禁止を実施しても遅い。決して新型コロナウィルスの感染を甘く見てはならない。日本も進学や新年度で多くの人たちが全国を移動する時機を目前にしている。日本が新型コロナウィルスの感染によるパンデミックを起こさないためにも、安倍氏は機敏な対応を行うべきだ。

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