「流行は起きていない」から新型コロナウィルスの感染による肺炎患者の立ち寄り先を公表しない、とする厚労省の愚かさ。

新型コロナウイルスに感染した患者の立ち寄り先を公表するかどうかをめぐって、国と地方自治体の対応に違いが出ている。厚労省は「感染防止に必要ない」との立場だが、大阪府は「情報がないと住民は不安になる」と主張。府は30日、一部行動歴を独自に公表した。

 「正確な情報をお伝えすることが皆さんの冷静な判断・行動につながっていく。不安を生まないため、適正な情報開示が必要だ」

 大阪府の吉村洋文知事は30日、記者団にこう強調して、新型コロナウイルスの感染が確認された大阪市内の40代の女性の行動歴を独自に公表。大阪市湾岸部の「ベイエリア」や「大阪城エリア」に滞在していたなどと明らかにした。

■知事「公開しなさすぎ」 厚労省「流行、起きてない」 

 公表のあり方をめぐる違いは29日段階から表面化していた。吉村氏は記者会見で「あまりにも公開しなさすぎ」と厚労省を批判した。「情報は国民のものだ」と訴え、吉村氏自身が30日になって公表に踏み切った。

 一方の厚労省が行動歴の公表に否定的なのは、新型コロナウイルスは一緒に生活したり、長時間会話をしたりする濃厚接触者以外からも感染する「流行」が起きている状況ではないと判断しているためだ。担当者は「(感染防止のために)疫学的な対策のために知ってもらう必要がある情報か、患者の人権やプライバシーの問題で公表するのが適切な内容なのかがポイント」と強調する>(以上「朝日新聞」より引用)



 新型コロナウイルスに感染した患者の立ち寄り先を公表するかどうかをめぐって、国と地方自治体の対応に違いが出ている、という。立ち寄り先を公表する何が問題なのか、というとプライバシーへの配慮だという。
 まさか厚労省は立ち寄り先の日本国民が新型コロナウィルスの感染を認識するには発症を待つしかないとでもいうつもりなのか。発症するまでは不安なまま日々を送り、その間に無自覚のまま家族や職場の人たちに新型コロナウィルスをばら撒くかもしれない。

 法定伝染病以上の危機感を以て、新型コロナウィルス感染に対処すべきが厚労省の基本姿勢ではないか。感染患者の立ち寄り先を公表するのは防疫の基本ではないか。
 「厚労省が行動歴の公表に否定的なのは、新型コロナウイルスは一緒に生活したり、長時間会話をしたりする濃厚接触者以外からも感染する「流行」が起きている状況ではないと判断しているためだ」というが、その判断そのものが間違っている。中国の現状を見よ。まさにパンデミックではないか。

 厚労省は爆発的な蔓延を呈している中国の現状を、日本で再現しようとでもいうのか。日本国内で新型コロナウィルス感染がパンデミックになれば商業主義最優先でアスリートや観客の健康被害など素知らぬ顔のオリンピックなどフッ飛んでしまう。
 その方が清々しいかも知れないが、問題は数千人に達すると思われる日本の新型コロナウィルスの感染による肺炎患者の発生だ。彼らを収容するマイナス気圧の隔離病室はない。武漢から帰国した邦人をホテルの相部屋に収容した政府当局だから、一般病棟に収容してしまうのかも知れないが、それでは増々新型コロナウィルスの感染による肺炎患者を増殖させるだけだ。

 厚労省は「流行は起きていない」との認識のようだが、「流行が起きてからでは遅い」と考えるのが感染症対策の基本ではないか。厚労省の感染症対策部局の官僚たちは厳しく批判され更迭されるべきだ。
 医師と同等以上の識見と、感染症に対応する基本的な知識のない官僚が厚労官僚として国の感染症対策に当たっているとしたら由々しき問題だ。テレビのコメンテータと同等の籐四郎が国の疾病対策を司っていると考えたらゾッとする。その上役に当たる政治家はさらに感染症に対して無知蒙昧のパフォーマンス野郎の集団でしかないからだ。

 政治家は二流だが官僚は一流といわれていた高度経済成長期の日本を支えた優秀な官僚たちは何処へ行ってしまったのだろうか。公文書を隠蔽し改竄し、招待客名簿を破棄してしまうといった「不祥事」だらけの不始末官僚のオンパレードだ。日本国民はこれほど低能な官僚たちを高給で処遇しているが、その価値があるのだろうか。
「流行は起きていない」から厚労省は新型コロナウィルスの感染による肺炎患者の立ち寄り先はプライバシー保護の対象として公表しない、というコメントを日本国民はいかに受け止めるのだろうか。

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