日本政府は日本国民の命と健康を守るために出来得る最善の措置を執るべきだ。
＜世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスによる新型肺炎について「緊急事態」に該当すると宣言したことを受け、各国は対応を急いでいる。米国務省は30日、米国人の中国全土への渡航の警戒レベルについて、4段階で最も高い「渡航中止・退避勧告」に引き上げたと明らかにした。
これまで武漢市を含む湖北省への渡航は最高警戒レベルだった。これとは別に米国務省は30日、緊急対応要員を除く在中国の米大使館と全ての総領事館の職員や家族の国外退避を許可した。
勧告は渡航中止を強制するものではないが、米中の人の往来が減る要因になるとみられる。米国内で人から人への感染が確認され、全米への拡散に警戒を強めている。
米政府は27日に中国渡航の警戒レベルを上から2番目に高い「渡航の再検討を」に引き上げたばかりで、危機感を強めていることがうかがえる。米疾病対策センター（CDC）は30日、米シカゴで新型コロナウイルスの人から人への感染が確認されたと発表した。人から人への感染が確認された例は米国では初めて。CDCは今後人から人への感染例は増えると予測する。
安倍晋三首相は31日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法で定める指定感染症の政令の施行を2月1日に前倒しすると表明した。当初は2月7日の施行を予定していた。
首相は指定感染症の施行に関し「我が国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する。感染者であることが確認できない場合でも、入国管理を強化すべく運用をすみやかに検討する」と説明した。
指定感染症では強制的に患者を入院させたり、就業を制限したりできる。例えば、医療費負担を理由に外国人観光客が入院を拒んだケースなどで、公費により入院措置を取ることも可能になる。
指定感染症は2014年の中東呼吸器症候群（MERS）以来、5例目となる。重症急性呼吸器症候群（SARS）など過去4回の指定では国内の感染例が出なかったため、こうした強制的な措置は実行されていない＞(以上「日経新聞」より引用)
米国政府は世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスによる新型肺炎について「緊急事態」に該当すると宣言したことを受け30日、米国人の中国全土への渡航の警戒レベルについて、4段階で最も高い「渡航中止・退避勧告」に引き上げたと明らかにしたそうだ。勧告は渡航中止を強制するものではないが、米中の人の往来が減る要因になるとみられる。米国内で人から人への感染が確認され、全米への拡散に警戒を強めている姿勢を明らかにする効果はあるだろう。
一方、日本政府の反応は相変わらず鈍い。確かに新型コロナウィルスの感染を「指定感染症」にしたが、強制的に患者を入院させたり就業を制限したりできるもののそれ以上裡強制力はない。だから公費で入院できるからと、中国では新型コロナウィルス感染したら日本へ行けば良い、というツイッターすら広まっているほどだ。
なぜ中国人を全面渡航禁止にしないのだろうか。既に武漢市民が一万人ほど日本に観光客として入国したという話もあるほどだ。今後は明日から開催される札幌の雪祭りに大挙して中国人が訪れるという。北海道で新型コロナウィルスの感染による肺炎が蔓延しないことを祈るだけだ。
安倍首相は「指定感染症の施行に関し「我が国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する。感染者であることが確認できない場合でも、入国管理を強化すべく運用をすみやかに検討する」と説明した」というが、発症しない新型コロナウィルス感染者が見つかっている。安倍氏の措置がいかにヌルイかお解りだろう。
厚労省の新型コロナウィルスの感染による肺炎患者に対する初期対応も大問題だ。発熱を解熱剤で抑えた新型コロナウィルスの感染による肺炎患者が入国したと解った段階で熱感知器による「防疫体制」は殆ど物の役に立っていないことは解っていたはずだ。
なぜ厚労省として国民の健康と命を守るためには中国人の全面入国禁止が必要だと訴えなかったのだろうか。「流行していないから~」と言い訳をしていたが、流行してから「新型コロナウィルスの感染による感染症の蔓延を抑える」いかなる措置が有効だというのだろうか。
今後とるべき措置は新型コロナウィルスのDNA解析が終わっているから、その検査試薬を全国の開業医や病院に大量に配布して、少しでも「体調がおかしい」と思う国民は新型コロナウィルス感染かどうかを検査できるようにずすべきだ。
試薬の一人当たりのコストは約1万円ほどかかるようだが、百万人分を全国に配布したとしても100億円で済む。「2020大運動会」のバカ騒ぎに3兆円を投じるのに比べれば遥かに安いだろう。すべて公費で負担したとしても、国民は反対しないはずだ。
中国人の全面入国禁止と併せて新型コロナウィルス感染試薬の全国配布を早急に実施すべきだ。既に新型コロナウィルス感染はSARSの規模を超えた。スペイン風邪の規模になるのではないかとの不吉な予測すらある。そうなる前に、少なくとも日本政府は日本国民の命と健康を守るために出来得る最善の措置を執るべきだ。
一方、日本政府の反応は相変わらず鈍い。確かに新型コロナウィルスの感染を「指定感染症」にしたが、強制的に患者を入院させたり就業を制限したりできるもののそれ以上裡強制力はない。だから公費で入院できるからと、中国では新型コロナウィルス感染したら日本へ行けば良い、というツイッターすら広まっているほどだ。
なぜ中国人を全面渡航禁止にしないのだろうか。既に武漢市民が一万人ほど日本に観光客として入国したという話もあるほどだ。今後は明日から開催される札幌の雪祭りに大挙して中国人が訪れるという。北海道で新型コロナウィルスの感染による肺炎が蔓延しないことを祈るだけだ。
安倍首相は「指定感染症の施行に関し「我が国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する。感染者であることが確認できない場合でも、入国管理を強化すべく運用をすみやかに検討する」と説明した」というが、発症しない新型コロナウィルス感染者が見つかっている。安倍氏の措置がいかにヌルイかお解りだろう。
厚労省の新型コロナウィルスの感染による肺炎患者に対する初期対応も大問題だ。発熱を解熱剤で抑えた新型コロナウィルスの感染による肺炎患者が入国したと解った段階で熱感知器による「防疫体制」は殆ど物の役に立っていないことは解っていたはずだ。
なぜ厚労省として国民の健康と命を守るためには中国人の全面入国禁止が必要だと訴えなかったのだろうか。「流行していないから~」と言い訳をしていたが、流行してから「新型コロナウィルスの感染による感染症の蔓延を抑える」いかなる措置が有効だというのだろうか。
今後とるべき措置は新型コロナウィルスのDNA解析が終わっているから、その検査試薬を全国の開業医や病院に大量に配布して、少しでも「体調がおかしい」と思う国民は新型コロナウィルス感染かどうかを検査できるようにずすべきだ。
試薬の一人当たりのコストは約1万円ほどかかるようだが、百万人分を全国に配布したとしても100億円で済む。「2020大運動会」のバカ騒ぎに3兆円を投じるのに比べれば遥かに安いだろう。すべて公費で負担したとしても、国民は反対しないはずだ。
中国人の全面入国禁止と併せて新型コロナウィルス感染試薬の全国配布を早急に実施すべきだ。既に新型コロナウィルス感染はSARSの規模を超えた。スペイン風邪の規模になるのではないかとの不吉な予測すらある。そうなる前に、少なくとも日本政府は日本国民の命と健康を守るために出来得る最善の措置を執るべきだ。