中国の新型コロナウィルス感染による肺炎はパンデミックの段階に到っているようだ。

＜中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者が28日、100人を突破した。

　同省だけで前日から24人増の100人となり、中国本土では106人となった。中国政府の同日午前0時（日本時間同1時）時点の集計では、患者数は前日発表から1771人増えて4515人となり、このうち976人が重症。

　中国本土以外の患者も17カ国・地域の60人以上に拡大した。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は27日に北京入り。感染の拡大防止に向け中国の当局や専門家と協議する意向だ。

　死者の内訳は湖北省が100人（うち武漢市85人）、北京市、上海市、河北、河南、黒竜江、海南の各省が1人。湖北省の患者数は前日から1291人増えて2714人になった。中国本土で感染が疑われる例は6973人に達した。

　患者が80人に達し初の死者が出た北京市では、延長された春節（旧正月）連休が明ける2月3日以降も、感染拡大を防止するため企業に時差出勤や在宅勤務を奨励。患者が66人（うち死者1人）に増えた上海市では、連休をさらに延長し、企業には2月9日まで、学校には同17日まで営業や授業を再開しないよう指示した。

　上海証券取引所も取引再開を当初予定の1月31日から2月3日に遅らせるなど、経済活動や国民生活への影響は中国全土に拡大している＞(以上「時事通信」より引用)



　中国武漢市から始まった新型コロナウィルス感染による肺炎は燎原の火のように拡大を続けている。このブログで当初より危機感を表明していた通りになってしまった。
　ポンコツ世界保健機構WHOの幹部が北京入りするというが、パンデミックの様相を呈し始めているこの段階で、なにをノコノコと北京へやって来るのか。それよりも世界に非常事態宣言を出す方が先ではないか。

　これによりドイツ銀行の破綻が秒読みになったという。破綻すれば負債総額からいって日本のDGPの倍以上という巨大な津波となって世界へ影響を及ぼすことになる。リーマンショックが債務総額60兆円程度だったことから、ドイツ銀行の破綻の衝撃波は世界に甚大な影響を及ぼすだろう。
　もちろん中国経済の崩壊も避けられない。ドイツが躓いて主因は中国に対する投資にあるのだから。日本の一部の都市銀行も中国に深く関わりを持っている。みずほ銀行も甚大な影響を受けるだろう。

　中国経済は「張りぼて」だと、このブログで何度も警告してきた。中国共産党一党支配でやりたい放題に統制経済を行い、統計数字を「作文」して来たにも拘らず、日本のエコノミストたちは会計原則を無視した中国経済を恰も日本の経済と同じ土俵にあるかの如く評価して持ち上げて来た。
　それが大きな間違いだ。日本のマスメディアに登場する似非・経済評論家連中は私たちが「中国経済のバブル崩壊間近」と指摘しても、「バブル崩壊しないではないか」と揶揄してきた。

　しかし統制経済で株式市場が崩壊しそうになると「株売却禁止」と強制しては、市場原理で崩壊すべき株式市場も崩壊しないで不健全なまま生き延びてバブルをさらに膨らませる。なぜ中国を自由市場に勧誘するに際して、経済を会計原則に基いたものにしなければならない、を必須条件にしなかったのだろうか。
　国営企業が幅を利かす国が自由市場に参入するのはアン・フェアだ。しかし統制経済が詰んでしまえば逃げ道はない。完全崩壊が待っているだけだ。まさに中共政府は完全崩壊に直面している。

　今回の新型コロナウィルス感染による肺炎はSARSよりも感染患者数でも、死亡者数でもすでに上回っている。今後も幾何級数的に増大すると思われ、中国国内は手の着けられない状況に陥るのは必須だ。
　初期段階で武漢市を完全封鎖できなかった対応がすべてだ。中共政府はミサイルや核爆弾で滅びるのではない。電子顕微鏡度しか実像を見ることの出来ないウィルスによって滅ぼされる。何とも皮肉なことではないか。

　中国へ進出していた邦人企業は日本国民の青年たちの雇用を創出せずに、日本国内で稼いだ利益を中国に投資して、安価な労働力により濡れ手に粟で巨額利益を手にした。その泡銭をすべて吐き出す時がやって来たようだ。「禍福は糾える縄の如し」という。ウィルス騒動で工場の操業停止という災禍に見舞われるのも因果だろう。海外移転がペイするかどうかは棺桶の蓋をして初めて明らかになる実例だ。
　安倍自公亡国政権は習近平国家主席の最後を見届けるが良い。あなた方の最後もそのようなものになるから。